韓国でハリス米大使“追放運動”激化！ トランプ氏は“従北”文政権にブチ切れ寸前…両国にみえる「同盟解消」の意思
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昨年の集会でもハリス駐韓米国大使のひげがいじられた（共同）
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ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にブチ切れ寸前だ。中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」「半島赤化」が視野に入ってきた。
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「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ！」
文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。朝鮮日報（日本語版）が１８日報じた。
ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。
ＣＮＮは１７日、「（ハリス氏を）日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」「韓国は人種的多様性がない」「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。
それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。
実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。
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文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。
中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。原油の８割以上を中東に依存している（２０１７年）のにである。
文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。香港や台湾の教訓を無視しているようだ。
夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。
中国の王毅国務委員兼外相が昨年１２月に訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、以下のように語った。
「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」
トランプ大統領の「公式伝記本」（昨年１１月出版）とされる、ダグ・ウィード著『トランプのホワイトハウスの内訳（Ｉｎｓｉｄｅ Ｔｒｕｍｐ’Ｓ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ）』には、トランプ氏が韓国を念頭に置くかたちで、国防総省幹部に向かって発した、以下の言葉が記されているという。
「彼らは私たちの友人ではない。彼らは私たちを食い物にしているだけだ－」
２０２０年、日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢は激変するのか。
