文大統領が無責任発言連発！ 徴用工、慰安婦、輸出管理問題も日本に“丸投げ”

文大統領が無責任発言連発！　徴用工、慰安婦、輸出管理問題も日本に“丸投げ”

<time datetime="2020-01-15">2020.1.15　zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>ソウルの韓国大統領府で年頭記者会見を開き、報道陣の質問に答える文在寅大統領（共同）

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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、無責任発言を連発した。１４日の年頭記者会見で、国際法違反である、いわゆる徴用工問題について、日本に筋違いの協力を促しただけでなく、文政権による慰安婦合意の破棄も開き直り、日本の対韓輸出管理強化でも一方的解決を求めたのだ。文政権とは、いかなる約束も無駄のようだ。

• 文在寅大統領

　「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」

　文氏は注目の会見で、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れて、徴用工問題での日本側に協力を求めた。何たる詭弁（きべん）か。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した。慰安婦問題も、先の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」した。慰安婦合意を反故（ほご）にして、問題を蒸し返したのは文政権であり、それを正当化するような発言だ。

　文氏は、日本の対韓輸出管理強化についても、「より簡単に解決できる問題」として、両国間の信頼回復に向けて、日本がまず早急に解決するよう求めた。これも異常な発言だ。

　日本政府は昨年７月、半導体材料などの対韓輸出管理を厳格化した。これは大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国が輸出管理を適正にすれば解決する。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と、怒りを押し殺して語った。

徴用工問題「日本も解決策を示すべき」文在寅大統領ー韓国御提案は検討できる案ではない

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徴用工問題「日本も解決策を示すべき」文在寅大統領

 

<time class="articleDate">2020年1月14日 15時19分</time>

テレ朝news

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</figure> 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の記者会見で、徴用工問題について「日本も解決策を示し、韓国と力を合わせるべきだ」と述べ、日本にも対応するよう求めました。

　文大統領は14日に韓国大統領府で新年の記者会見を開き、日本の韓国に対する輸出規制が撤回されれば「信頼回復に役立つ」との考えを示しました。日韓で最大の懸案となっている徴用工問題については「慰安婦合意の際、政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たないと経験した」「最も重要なのは被害者らの同意を得ること」と強調しました。そのうえで、日韓の対話を迅速に進める必要性を訴えました。また、東京オリンピックについて「積極的に協力する」と述べ、韓国政府高官を日本に派遣する意向も明らかにしました。膠着（こうちゃく）状態が続く米朝、南北関係について「楽観はできないが、悲観する段階ではない」と述べ、トランプ大統領が金正恩委員長に誕生日を祝う親書を送ったことを評価しました。

「文在寅（ムン・ジェイン）」をもっと詳しく

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【スクープ最前線】２・１６“新軍事作戦”で正恩氏を排除！？ 米情報当局「トランプ氏は変わった。やる気だ」 “究極の裏切り者”韓国は無視！

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【スクープ最前線】２・１６“新軍事作戦”で正恩氏を排除！？　米情報当局「トランプ氏は変わった。やる気だ」　“究極の裏切り者”韓国は無視！

<time datetime="2020-01-15">0.1.15zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> トランプ氏は、正恩氏（写真）排除の「新軍事作戦」を準備している（朝鮮中央通信＝共同）

•  

　ドナルド・トランプ米大統領が、「軍事オプションの選択」に自信を深めている。

全面戦争を回避しながら、米軍が「テロの首謀者」としてイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を除去（殺害）したのだ。次なるターゲットは、核抑止力開発の継続と、「新たな戦略兵器」導入を表明した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との見方が強い。日米情報当局関係者が警戒する「２月危機」と、トランプ政権が「裏切り者」とみなす韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

◇

　《正恩氏が、実父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（２月１６日＝光明星節）に合わせて、核実験や長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行した場合、トランプ氏が軍事オプションを選択する可能性がある。『マーク・エスパー国防長官が示した新軍事作戦が承認され、米軍が隠密作戦を開始した』という情報がある》

　新年早々、各国情報機関がこうした情報を得て、緊張している。

　新軍事作戦には、（１）北朝鮮のレーダー網で捕捉できないステルス爆撃機や無人爆撃機による、ＩＣＢＭ開発拠点の急襲破壊（２）米海軍の最新イージス艦などによる、北朝鮮が発射したＩＣＢＭの日本海上での迎撃粉砕（３）新しい斬首作戦－などが挙げられている。

　米国は、米陸軍「デルタフォース」などの特殊部隊を使い、昨年１０月２７日、過激派組織イスラム国（ＩＳ）の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者を急襲、自爆させた。そして、今年１月３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」司令官、ソレイマニ氏を無人機で殺害した。

　トランプ氏の命令一下、米国は、テロ首謀者の斬首作戦を立て続けに決行した。米国側の死亡者はゼロ！　信じられない大成功だ。いずれもターゲットの側近が寝返り、行動計画や居場所を米国側に連絡していた。

左派野党の低レベル議論うんざり

　文政権は赤色革命の妄想にとりつかれ、中国率いる「レッドチーム」入りを画策している。側近らが、在韓米軍の撤退まで言い始めている。実は、米国はひそかに在韓米軍撤退準備を完了している。以下、前出の米情報当局関係者が明かした衝撃情報だ。

 

　「トランプ氏は１７年１０月、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで密談し、『ビッグディールだ。在韓米軍撤退が条件なら、中国の習近平国家主席は正恩氏排除をＯＫする』と耳打ちされた。米中両国は１５日、貿易協議の『第１段階の合意文書』に署名する。環境が整った。作戦は韓国を無視して決行される」

　安倍晋三首相は１５日、中東３カ国歴訪から帰国する。世界のエネルギー供給源である中東の緊張緩和と、船舶の航行の安全を守るため、各国首脳と対話し、海上自衛隊の中東派遣についても説明している。

　日本を取り巻く国際情勢が激変している。第２次朝鮮戦争勃発の「２月危機」も浮上した。日本は間違いなく危機的状況に直面している。

　左派野党の方々に申し上げたい。疑惑追及もいい。しかし、国家と国民の生命・財産を守ることこそ、国会議員の崇高な使命ではないのか。低レベルの議論はうんざりだ。目を覚ませ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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