３月１６日までに意見募集しているらしい。どんな意見を言えばいいのかわからない。
参考になる記事を
松谷創一郎という人が書いている
（1)
公取委の検討会で芸能人の働き方改革は進むのか
（2)
鳴かない番犬と呼ばれた公取委は 吠える番犬になるか
２番目の記事で笑ってしまったのは、
（抜粋記事は赤にしてあります）
『公取委は「鳴かない番犬」？
■質問４：じゃあ公正取引委員会ってなにですか？
■略称が「公取委」であるこの組織も、長い名前ですよね。会話では「コートリ」とさらに縮められて、どこかの地域に生息する鳥のようです。』
どこかの地域に生息する鳥・・・（笑）
そして、この問題はマスコミを巻き込んでいるので（以下 ２）より抜粋）
『■質問５：今回の「人材と競争政策に関する検討会」は何のために開かれたのですか？
■「フリーランスを独禁法で保護する」という見解をはっきりと示した公取委の「人材と競争政策に関する検討会」報告書ですが、大手新聞は全紙が大きく扱うほど注目されました。
ただ、その取り上げ方についてはさまざまです。朝日新聞は芸能界の移籍問題を大きく取り上げましたが（2018年2月15日付）、
日経新聞は「芸能人」や「芸能界」という表現はいっさい使わず（2018年2月15日付）、読売新聞は社説で芸能界の例を挙げながら「各業界には特有の背景や慣行がある」と公取委の見解に釘を刺すような表現をしています（2018年2月15日付）。
テレビはNHKが積極的に、TBSがちょこっと、他の民放局は新聞の紙面紹介というかたちでの紹介にとどまっています。
ネタは同じでも、
マスコミによって注目ポイントや評価は異なるのです。』
今後、
報道のあり方、
芸能事務所と
各報道関係機関がいかに分離されて住み分けするようにするかという
ことが必要になってくると思った。
あと
『今回の検討会はなぜ開かれたのでしょうか？
望月宣武弁護士はこのような指摘をします。
「以前からずっと議論はありましたが、このタイミングになったのはおそらくアメリカの影響でしょう。
2016年に、FTC（連邦取引委員会）とDOJ（司法省）がフリーランスについてのガイドラインを出しました
（FTC・2016年10月20日、JOD・同日／英文）。
そこで、日本も人材獲得競争のカルテルはちゃんと規制対象にしなければまずいよね、っていう問題意識が
出発点だと思います。
いまは経済がグローバル化しているので、『Ａ国では違法、Ｂ国では合法』という状態が生じるのは望ましいことじゃないんです。数十カ国が集まって、競争法（独禁法）による規制内容をすり合わせているくらいですから」
松本泰介弁護士は報道でも見られたようなフリーランスの著しい増加
と
芸能界の問題があったのではないかと話します
。
「報告書にもあるように、日本で働き方の多様性が生じてきた背景はあるでしょう。
ただ、芸能界のことは明らかに臭うな、
という印象はあります。
去年の夏から検討会から始まったのは、やはりSMAPなど芸能人の問題がきっかけだったのではないでしょうか。
スタートの問題意識はフリーランス全般だったところに、
SMAPの解散騒動で芸能の話が加わり、それならばスポーツ界はどうだろう──
こうして広がっていったのだと推測しています」』
つまり
国際的な人材獲得競争の規制の広がり＝芸能界に限らず、人災獲得競争について法整備をしよう、という外圧が生じはじめている。
フリーランスで働く人が増えてきていて、法整備の必要性に迫られて そしてSMAPの件がきっかけになって
意見募集する流れになったと。
それにしても
どんな意見をなげかけたらいいのかさっぱりわからない。
でも
言えるのは、
たとえば芸能事務所について言えば
自由な競争を妨げる策動を、
マスコミも一緒に共犯で行なっているので
両者の利害関係を いかに分離するかという法整備が必要になってくるのでは
公的な電波にのる、あるいは媒体を管理する人間は、定期的に移動するとか
名前と顔を明らかにするとか
賄賂とか、接待を禁止するとか、
そういうところにメスをいれてみたらと思う。
参考になる記事を
松谷創一郎という人が書いている
（1)
公取委の検討会で芸能人の働き方改革は進むのか
（2)
鳴かない番犬と呼ばれた公取委は 吠える番犬になるか
２番目の記事で笑ってしまったのは、
（抜粋記事は赤にしてあります）
『公取委は「鳴かない番犬」？
■質問４：じゃあ公正取引委員会ってなにですか？
■略称が「公取委」であるこの組織も、長い名前ですよね。会話では「コートリ」とさらに縮められて、どこかの地域に生息する鳥のようです。』
どこかの地域に生息する鳥・・・（笑）
そして、この問題はマスコミを巻き込んでいるので（以下 ２）より抜粋）
『■質問５：今回の「人材と競争政策に関する検討会」は何のために開かれたのですか？
■「フリーランスを独禁法で保護する」という見解をはっきりと示した公取委の「人材と競争政策に関する検討会」報告書ですが、大手新聞は全紙が大きく扱うほど注目されました。
ただ、その取り上げ方についてはさまざまです。朝日新聞は芸能界の移籍問題を大きく取り上げましたが（2018年2月15日付）、
日経新聞は「芸能人」や「芸能界」という表現はいっさい使わず（2018年2月15日付）、読売新聞は社説で芸能界の例を挙げながら「各業界には特有の背景や慣行がある」と公取委の見解に釘を刺すような表現をしています（2018年2月15日付）。
テレビはNHKが積極的に、TBSがちょこっと、他の民放局は新聞の紙面紹介というかたちでの紹介にとどまっています。
ネタは同じでも、
マスコミによって注目ポイントや評価は異なるのです。』
今後、
報道のあり方、
芸能事務所と
各報道関係機関がいかに分離されて住み分けするようにするかという
ことが必要になってくると思った。
あと
『今回の検討会はなぜ開かれたのでしょうか？
望月宣武弁護士はこのような指摘をします。
「以前からずっと議論はありましたが、このタイミングになったのはおそらくアメリカの影響でしょう。
2016年に、FTC（連邦取引委員会）とDOJ（司法省）がフリーランスについてのガイドラインを出しました
（FTC・2016年10月20日、JOD・同日／英文）。
そこで、日本も人材獲得競争のカルテルはちゃんと規制対象にしなければまずいよね、っていう問題意識が
出発点だと思います。
いまは経済がグローバル化しているので、『Ａ国では違法、Ｂ国では合法』という状態が生じるのは望ましいことじゃないんです。数十カ国が集まって、競争法（独禁法）による規制内容をすり合わせているくらいですから」
松本泰介弁護士は報道でも見られたようなフリーランスの著しい増加
と
芸能界の問題があったのではないかと話します
。
「報告書にもあるように、日本で働き方の多様性が生じてきた背景はあるでしょう。
ただ、芸能界のことは明らかに臭うな、
という印象はあります。
去年の夏から検討会から始まったのは、やはりSMAPなど芸能人の問題がきっかけだったのではないでしょうか。
スタートの問題意識はフリーランス全般だったところに、
SMAPの解散騒動で芸能の話が加わり、それならばスポーツ界はどうだろう──
こうして広がっていったのだと推測しています」』
つまり
国際的な人材獲得競争の規制の広がり＝芸能界に限らず、人災獲得競争について法整備をしよう、という外圧が生じはじめている。
フリーランスで働く人が増えてきていて、法整備の必要性に迫られて そしてSMAPの件がきっかけになって
意見募集する流れになったと。
それにしても
どんな意見をなげかけたらいいのかさっぱりわからない。
でも
言えるのは、
たとえば芸能事務所について言えば
自由な競争を妨げる策動を、
マスコミも一緒に共犯で行なっているので
両者の利害関係を いかに分離するかという法整備が必要になってくるのでは
公的な電波にのる、あるいは媒体を管理する人間は、定期的に移動するとか
名前と顔を明らかにするとか
賄賂とか、接待を禁止するとか、
そういうところにメスをいれてみたらと思う。