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北京冬季オリンピックの大会組織委員会は19日、オリンピック精神や中国のルールに反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにした。
大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。
処罰としては、選手の参加資格の剥奪が考えうるとした。
中国は、少数民族ウイグル族など主にイスラム教徒らを集団虐殺していると非難されている。中国はこの疑惑を繰り返し否定している。
香港の民主化運動や反体制的な言論への弾圧を強めているとの批判も出ている。中国は内政問題だと反発している。
イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、日本などは、中国での人権侵害が疑われることから、北京冬季大会に政府関係者を派遣しない外交ボイコットを表明している。
組織委が処罰方針を示す前には、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が記者会見を開き、北京冬季大会で選手が意見表明をすることの危険性について注意を呼びかけた。
HRW側は、「（作家ジョージ）オーウェルが描いたような監視国家」では、選手たちは「守られない」と説明。選手たちに、人権問題について「黙っている」よう求めた。
ディレクターのミンキー・ワーデン氏は、「歴史を通して、アスリートは強力に変化を推し進めてきた。しかし中国では、アスリートは監視され、発言と抗議の権利は奪い取られる」と説明。選手が自らの安全を考慮しなくてはならない状況は、現代のオリンピックでは前例がないと述べた。
国際オリンピック委員会（IOC）は、組織委の処罰の方針について問われると、五輪憲章第50条の2について説明した。同項目は、競技や大会の中立性の保護について規定している。
IOCは、「大会は五輪憲章に基づいて運営される。北京2022大会でも、過去のどの大会とも同様に、五輪憲章が適用される」とした。
昨夏の東京オリンピックでは、IOCは抗議活動の禁止を緩和。記者会見で「自分の意見を表明」することを認めた。だが、表彰台の上で政治的デモ行為をすることは引き続き禁止した。
世界中のスポーツで「前向きな変化」が起こることを目指す選手中心の団体「グローバル・アスリート」は、自国に戻るまで抗議をがまんするよう求められるのは「ばかげている」と主張。
ロブ・キーラー事務局長は、「IOCは、声を上げると決心した選手全員を守ると表明していない。沈黙は共謀であり、だからこそ私たちは懸念している」と述べた。
英オリンピック委員会のアンディ・アンソン最高経営責任者は先週、選手たちが「分別をもつ」必要があるとBBCスポーツに話した。そして、個人の意見表明を止めることはないが、発言について相談してほしいと述べた。
北京冬季オリンピックは来月4日、パラリンピックは3月4日に開幕する。
【北京冬季五輪】 中国・新疆で事業展開、米系スノーボード企業が自己弁護
（英語記事 Winter Olympians warned over speaking out）
