【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ　辞任した方がいい？と思う人　高齢者は５８％も、だが若年層は２６％

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。

　よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。

　１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。

　女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

 

ガッシュナッツ：色んな情報を見ている人とテレビしか見ない人の差ですね。いかに新聞やテレビで世論誘導されてるかよく分かる記事ですね。

 

 

 

１年半以上も野党やマスコミの追及によってモリカケ問題やセクハラ問題などが騒がれていますが、官僚のやったことや国家戦略特区に推進する事業にお友達がいるだけで、疑惑を持たれ、確証のない段階から「疑惑だ！疑惑だ！」論調でたくし上げられ、すべて安倍政権の責任にされてしまっています。当然追及は必要ですが、半面、今ままでの外交の成果や、打ち壊せなかった岩盤規制を無くした功績などほとんど報道されていないのが現状です。聞くところによるとマスコミや新聞が今みたいな体質なのは、今からさかのぼって７３年前のGHQによるWGIPの影響や７０年安保闘争の時の学生が、卒業して就職をしようとした時、企業やお役所などがあまりそういう人たちを採用せず、唯一就職しやすかったのがマスコミ関係や新聞社や出版社関係だったらしいです。その後４０年ほど経て出世し、組織の中で意見を言える立場のプロデューサーやえらいさんになっていて、現在の反日議員や一部の韓国・朝鮮・中国の反日活動と連携して、何もされても文句を言わない弱い日本にしてしまおうともくろんでいるのです。あと、電波法の改正と憲法の改正を望んでいる安倍政権の安倍潰しの影響もあるみたいです。日本は既得権益が多過ぎですね。

 

[安倍政権での功績]

◉平和安全法政（安保法案）成立

◉改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪）成立

◉消費税増税 再延期

◉GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）運用益 過去最高突破

◉外交・安全保障の再建

◉デフレ脱却へ 異次元の金融緩和実施

◉日経平均株価 ２万円越え

◉全都道府県有効求人倍率 １倍

◉ブラック企業の公表

　　　　　　　　　　　　　　　　などです。（いくつぐらい知っていましたでしょうか？）

 

 

足立康史が報道されないタブーに切り込む！地上波で流れてしまった国会乱舞！

 

 

グッディの安藤優子が異様に青山議員の話を遮ろうとしている。プロデューサーからの脚本指示があるんでしょうか。

玉木雄一郎 VS 青山繁晴　グッディ　ガチバトル 加計さんは国会で・・・　2017年7月26日　Japamore