やっぱりKorean★徴用工問題

今、韓国で５０年ほど前に国家間で決めた解決済みの条約を蒸し返して、再度賠償請求提訴を起こし、提訴された日本企業が敗訴するという国際常識からすると考えられない珍現象が起こっています。

 

 韓国が５０年前の解決済みの話を蒸し返すのであれば、日本だって韓国に対して、終戦時に朝鮮半島に残してきた投資物や民間企業や個人の資産・預貯金などを韓国に対して賠償返還請求訴訟を起こしてもいいのか！・・と言いたいですね！

 

 

徴用と労務動員とは

戦中、朝鮮出身者だけでは無くて、日本人に対してはもっと前から行われていた労務動員や徴用。これの強要性については議論の余地は若干ありますが、私は、当時の状況から考えると働き盛りの男たちはみんな戦場に行っていて、本土や朝鮮半島にはほとんど残っておらず、アメリカ軍の攻撃により戦況が悪くなって、物資生産や・防衛・攻撃面などを維持するのには人手不足で、この状況を脱するためには「日本国民みんなで協力しましょう！」という考えのもと、労務動員や徴用が行われた経緯があったんだと思います。

 

働き盛りの男子は、ほとんど戦地に行っていなかったのでその代わりに勤労報国隊として炭鉱の労働に動員された女性たち【1943年】

 

 

物資不足のために国家総動員法に基づき、国民みんなで協力しあって金属回収をしていた少年団の鉄くず拾い。【1943年】

 

ともあれ、日本は敗戦し兵士や民間人は外地から強制帰国させられました。反対に満州や北方領土方面の人達は、旧ソビエト連邦のスターリン率いる共産主義の人達によって、極寒の地で強制的に強制労働を長い期間させられて多くの方が大変つらい思いをしました。無事帰国できずに亡くなられた方も多くいらっしゃいました。外地からの退去時、今まで日本が朝鮮半島や満州・南方地域などに投資した、莫大な資産やインフラ整備につぎ込んだ財力や財産をすべて、国・民間企業・個人に限らず現地に残していきました。朝鮮半島に残してきた資産だけでも、終戦時の１９４５年当時のお金で当時のGHQの調べで約８９１．２億円で現在の価格に換算すると１６兆９３００億円相当の資産を残してきています。

 

日韓併合時の朝鮮半島の街並み

 

 

これらの資産は、当時の韓国や北朝鮮の誰かの物になっているはずです。（これらは１９６５年、韓国に対する*1 無償経済援助金の３億ドル（当時）とは別にです！）

 

＊韓国の初代・２・３代大統領の李承晩。（元活動家）

 

＊シンガポールを楽しむ金書記長の物まね芸人か影武者？

 

*1　１９６５年の無償経済協力金に関しては、韓国の李承晩が賠償金欲しさにGHQや日本を相手取って交渉し、あげくの果てには、韓国にとって都合の良い嘘のシナリオを唱えて、無理くり奪い取った物です！）…詳しくは、当ブログの１９４５年☆韓国はここまでして日本が残した財産と賠償金が欲しかったのか！→https://blog.goo.ne.jp/aluwave88/e/d5025bf2c4cab6f6d4c3be39b9f89cc8?fm=entry_awp　に詳しく載っています。

 

 

国際法上、日本と韓国との戦時中の補償や賠償に関しては、１９６５年の日韓基本条約によって解決しています。それらのことを今になって蒸し返したりするのは、常識的に関しておかしなことです。個人同士の約束では無くて国と国との約束なので、通常、権力者が変わろうが指導者が変わろうが順次受け継がれていかなければならない事柄です。

 

 

今度は韓国政府に請求

 そんな中、日本企業に対する訴訟ばかりと思っていたら、なんと１９６５年の日韓基本条約の件を持ち出して、韓国政府に対して、戦時中、いわゆる「徴用工」だったと主張する韓国人と遺族らが、韓国政府を相手取って提訴しました。昭和４０年の日韓請求権協定に従い補償責任は韓国政府にあるという当然の訴えだと言っています。

原告は約１１００人にのぼり、総額約１１０億円の損害賠償を韓国政府に求めています。

 

 

 正しい考え方の人もいていたのか？

でも訴訟を支援しているのは、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」という団体で、記者会見をして、補償責任については、日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府にあると明言しています。（正しい認識をしている人たちもいるんだと思っていたら少し違いました。）この団体は、以前日本企業にも訴訟を起こしていて、両方から奪ってやろうという考えが見え見えみたいです。（そこまでしてお金が欲しいのでしょうか。）・・・今現在、韓国政府を訴える人たちの中には、日本企業を訴えている人は居ていませんが、今後、参加しようと思っている人は何人かいているみたいです。

日韓基本条約の日韓請求権協定を認めて韓国政府に請求するのであれば、日本企業に対する間違った訴訟は、やめてほしいですね。