自己破産

借金問題に苦しんでいる人・破産状態に陥っている人は多く、その数は
全国で１５０万人ともいわれております。

この１０年間だけで自己破産申立を行った個人は１７２万人を超えます。
これを、現在の我が国の人口で割ると、過去１０年以内の間に７４人に
１人が自己破産の申立をしたことになります。

放蕩の末の破産ではなく、身内の連帯保証人になっていたとのこと。
通常、金融機関から融資を受ける際には必ず連帯保証人を求められます。

この制度に泣かされている人は実際多いはずです。
金融機関がそれを求めてくる以上、親戚や親しい友人から頼みこまれれば、
いやとは言えない場面は多々あるはずです。

そのような貸出しの仕組み、バブル崩壊以後の経済状況、それに金融機関に
よる貸し渋り、貸しはがしとあわせ金融機関に泣かされている多くの国民が
存在するのもまた事実です。

国民の窮状をよそに、一部業界団体と結びつき国政そっちのけで私利私欲へと
走り、蓄財に励む国会議員が正しいのでしょうか？

多くの国民の厳しい現実が、この７４人に１人、また年間自殺者数３万人以上
という数字に現れているのではないか。

異論があるとは思いますし、白い目で見られる事もあると思います。
このような最悪の逆境体験を生かし粉骨砕身、国民のために働き、法の不備を
立法にフィードバックしていくのがこのような経験をしたこの人の今後の使命
ではないのだろうか。

真面目に事業に取り組んでいるのに金融機関に泣かされている経営者の方も
相談しやすいと思います。今後を見守っていきたいと思います。

これは亀井君が提案する平成の徳政令(モラトリアム)に通じるのか?



ITJ法律事務所　上原美優編　テレビCM ３０秒