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需要ある限り、闇のビジネスは止まらない

大野和基
【第81回】 2012年9月4日
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インド、中国、ヨーロッパ、アフリカなど世界中で、靱帯や角膜、心臓、肝臓、腎臓などの臓器、血液、さらには人間本体までが日々売りに出され、買い取られているという。『レッドマーケット 人体部品産業の真実』の著者、スコット・カーニー氏に臓器売買市場の実態を聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 大野和基)

Scott Carney
調査報道を専門とするアメリカ人ジャーナリスト。インドにのべ10年滞在した経験を持ち、テレビ番組やラジオ番組のレポーターも務める。本書『レッドマー ケット 人体部品産業の真実』(講談社刊)にも収められた子どもの拉致、売買を扱った報道では2010年にジャーナリズムにおける倫理賞(The Payne Awards for Ethics in Journalism)を受賞している。

――レッドマーケットという言葉は非常におもしろい表現だと思いますが、ブラックマーケット(非合法市場)やホワイトマーケット(合法市場)に対して、もともと存在する言葉ですか。

 いいえ。私は人体が売買される、いろいろな方法を表現する言い方を探していました。単にお金でビジネスをするのではなく、人間にとってもっと重要 な、本質的なものが実際に移動しているのです。ドルだけではそういう市場を計算できません。生命そのものの価値を計算しなければなりません。それで、ブ ラックやホワイトに対してレッドを思いつきました。

――本を読んでいると恐ろしくなってきますが、取材中に脅迫に直面したことはありますか。

 取材の途中で、脅迫を受けるのではないかと心配したときもありました。例えば、カルカッタの裏通りで人骨ディーラーを取材しているときは、かなり 危険でした。しかし最終的には、ほとんどの関係者に取材することができました。ただ、驚くべきことは、この人骨ビジネスが実社会でいかにまともなビジネス になっているかです。

 腎臓を買うために誰かを探しているとき、マフィアのところには行きません。医師のところに行きます。白衣を着た医師のところに行きますが、彼ら (臓器売買に携わる医師)は犯罪者です。つまり最悪の犯罪者が、我々が社会でもっとも尊敬している人でもあるのです。これが、レッドマーケットのおそろし いところです。

――そういう医師は闇取引のことを把握してビジネスをしているのでしょうか。


もちろんそうです。間接的にかかわっている人がほとんどですが、中には直接かかわっている医師もいます。パキスタンで取材した医師は、グアテマラの 大学の医学部に行って医師免許を取得し、アメリカで医師をやっていました。彼は医学部1年のときに、墓場まで行って死体を掘り起こし、それを解剖に使った と言っていました。これは今でもやっているそうです。医学教育を受けるには、本物の死体や骸骨が必要です。どこかから持って来なければなりません。

人骨、血液、臓器……
売買はいとも簡単に行われている

――このレッドマーケットに関心を持った経緯をさらに詳しくお願いします。

 私は以前、インド南部のチェンナイという、津波でひどく破壊された都市に住んでいました。インドでは20万人の人が津波に流されて亡くなりました。生き残った何千もの人は巨大な難民キャンプに住んでいました。日本でも津波が起きたとき同じような状況になったと思います。

 チェンナイでは、そうした難民キャンプとパワフルで裕福な病院が隣り合わせに位置していました。国で最高の病院です。その病院が、難民キャンプに 住んでいる人の腎臓を頼りにし始めたのです。“Wired”という雑誌の外国特派員をやっているときも、同じようなことが家の近くで起きました。私はその ことを最初に暴露した記者です。それが契機となり、しばらく追跡していたら、人体の売買がいかに簡単に行われているかに気づいたのです。

 そして、掘れば掘るほど、闇市場が露見してきました。誘拐されて、アメリカの養子市場に売られた子どもも追跡しました。人間の毛髪の売買をしてい る人も見つけました。病院の部屋に閉じ込められて、無理やり妊娠させられている人もいました。しかも、何度もそうさせられていることもわかりました。

――人骨ブローカーや血液ブローカーなど、そういうブローカーの中で、あなたにとって何がもっとも受け入れがたいものであったのでしょうか。


人間の血液の市場を見つけたときです。インドで元酪農家の人が、バスの停留所から人を誘拐して、部屋に閉じ込め、採血してその血を売っていたので す。人を乳牛ならぬ「血牛」として見ていたのです。彼は3年間、17人から採血し続けて、地元の病院に血を売っていました。まるで吸血鬼と同じです。こん なに恐ろしいことはありません。1パックの血を売って25ドル儲けていました。

――そうやって血を売っている人は、自分がやっていることに対して何も感じないのでしょうか。

 一旦、人体を商品として見るようになれば、何も感じなくなると思います。麻薬と同じです。

――3年ほど前、私は『代理出産 生殖ビジネスと命の尊厳』という本を上梓しましたが、本の中には代理母ブローカーや卵子ブローカーの話も出てきますね。

 キプロスは卵子市場になっています。そこには生活に困窮した美しいロシア女性たちがいます。彼女たちから、かなり安い金額で採卵しています。

レッドマーケットは
グローバルな格差のひとつの「症状」

――何がこういう市場を作り出していると思いますか。もちろん需要と供給の関係がそこにはありますが、裕福な国と貧しい国の格差も関係していますか。

 それも一部ありますね。レッドマーケットは、グローバルな格差のひとつの「症状」です。それは間違いありません。また人の命に対する価値観の違い も原因としてあります。アメリカでは貧しい人の命は、裕福な人の命よりも「安い」です。第一世界(先進国)と第三世界の間に限ったことではありません。

――アメリカでは墓場から死体を盗むことは違法ですか。

 

今は違法ですが、アメリカ史ではこれまでanatomy riot(解剖学にかかわる反乱)が17回起きています。つまり、医者が解剖学の授業で使う死体を墓場から盗み、地元の人がそれを見つけ、医学部に放火し て燃やした事件です。それが1700年代から1900年代の初期まで、17回起きています。

――普通、献体は無料ですが、無料で死体を提供しても、間中に入る業者はぼろ儲けをするのでしょうか。

 その通りです。これがレッドマーケットの主要なメカニズムです。

――ということは、献体をする遺族もお金をもらうべきだと思いますか。

 それは社会全体が決めることで、どのコミュニティも議論すべき問題だと思います。死体に置く価値がどれくらいのものか、私が言うべきことではあり ません。ただ、市民はこういう死体を売買する裏ビジネスが存在することは認識すべきだと思います。一般的には、いったん人体の組織を商業化すれば、搾取へ のドアを開けることになると思います。

 世の中には、腎臓の売買を合法化すべきだという議論もありますが、私は賛成しません。どんな問題でも賛否の両方に立って議論できる、非常に聡明な 人がいます。私が望むのは、社会に存在する、こういうdepravity(腐敗、悪行)に我々が目を向けて、社会をもっとよりよい方法で運営できるように することです。そうすることでこういう悪行に至る抜け道を許さないことが重要だと思います。

国境を越えて横行する臓器売買
国際社会は一種の「無法地帯」

――もし一国で禁止したとしても、こういう裏ビジネスは国境を越えることができますね。

 その通りです。それが、主な問題です。インターポールも十分パワフルではないし、国連もパワフルではないし、誰もアメリカに強行的な行動をとってほしいとも思っていません。つまり、何もかも監視する法的な組織がない状態です。良かれ悪しかれ、それが現実です。

 

――つまり、需要と供給が成り立っているかぎり、止める方法はないということですね。

 腎臓について言えば、単なる需要だけの問題ではありません。この50年を見ると、腎臓移植の待ち時間は10年くらいです。アメリカでは年間6万件 ほどの腎臓移植が実施されていますが、腎臓提供者を増やしても、待ち時間は変わりませんでした。25年前は年間1万5000件の腎臓移植がありましたが、 そのときも待ち時間は10年でした。提供者を増やしても、医師たちは人間の臓器の新しい使い道を見つけ、臓器の新たな販売先を見つけるのです。

――UNOS(United Network for Organ Sharing:全米臓器配分ネットワーク)はきちんと機能しているのでしょうか。裏で何か悪事は起こっていませんか。

 腐敗は起きていないと思います。かなりきちんとしたシステムだと思います。非常に難しい仕事ですが、頭のいい人が倫理的に問題が起きないよう、頑 張って仕事をしています。でも透明性はありません。つまり、腎臓を提供されたとしていも、誰から提供されたかはわかりません。邪推すればきりがありません が、透明性がないので、悪事を働こうと思えばできますね。

――医学の発展や薬の開発には、治験が必要です。

 だから、それに乗じて、中国やインドで悪事が起きています。より裕福な国の人が、非倫理的な治験を、第三世界で安くやっています。そうして承認さ れた薬を売って、製薬会社は何十億ドルも儲けています。その薬が開発される過程で治験を受けた人たちに利益が還元されることは、滅多にないのです。

 


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誘拐から密入国斡旋へ「悪のビジネス」が進化した理由

内藤 順 [HONZ]
【第31回】 2017年1月13日
著者・コラム紹介バックナンバー
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(写真はイメージです)

密入国を斡旋する業者たちの原資は
外国人の誘拐ビジネスで稼いだ身代金

 テクノロジーが進化し、世界中の人たちは密接につながりだした。人類には、太古からのナレッジだって十分に溜まっている。それでも世界情勢は安定せず、中東をめぐる問題は予断を許さない状況が続いている。

 とりわけ深刻なのが、大量の難民が雪崩をうったようにヨーロッパへ流入し、深刻な社会問題を引き起こす可能性が高いということだ。驚くべきこと に、このヨーロッパへ流入した難民の90%が犯罪組織に頼ってやってくるという。そして密入国を斡旋する業者たちの原資が、外国人の誘拐ビジネスで稼いだ 身代金であったというから話は穏やかではない。

『人質の経済学』
ロレッタ ナポリオーニ/村井 章子(訳)/池上彰(解説)
文藝春秋
308ページ
1750円(税別)

 本書『人質の経済学』は、そのデリケートさゆえにあまり報じられることのない誘拐ビジネスや人質交渉の舞台裏を起点に、グローバル化した世界経済 の闇の部分を描き出した一冊だ。著者はテロ・ファイナンスを専門とする女性エコノミスト。犯罪ネットワークの全貌や歴史的な背景を知ることで、センセー ショナルさだけに目を奪われていては決して見えてこない問題の本質が見えてくる。

 それが善であれ悪であれ、世界を股にかけて大きな事を成そうと思ったら、インフラを最大限に活用することが必須となる。誘拐ビジネスのときにも、 そして密入国斡旋のときにも、重要なインフラとなったのが、アフリカのギニアビサウからサハラ砂漠を縦断してヨーロッパへ流れる道であった。ここは古くか らタバコ、大麻など、ありとあらゆるものを密輸するうえで成功率の高いルートとして知られていた地域でもある。

 この地域にダークサイドのイノベーションが起こったのは2003年のこと。サハラ周辺で密輸していた武装グループが、ヨーロッパ人32名を誘拐し た。この時ヨーロッパ各国の政府が支払った莫大な身代金の一部を元手に「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」が設立されてしまう。

 

この出来事をきっかけに、多くの犯罪組織や武装集団が競うように誘拐ビジネスへ手を出していくことになる。さらにこれを助長したのが、主要国政府の 秘密主義であった。身代金を払ったことを認めず、適切な介入も行わなかったことによって、多くの誘拐組織が事業を拡大していく。

人質解放の取引相場は
10年前の5倍に!

 特筆すべきは、10年前に200万ドル程度であった人質解放の取引相場が、今では1000万ドル以上にも跳ね上がっていることだ。様々なプレー ヤーが増えていることを考えれば、相場が下がっても不思議ではない。なのに上がる一方となっているのは、何が原因なのか? その背景には欧米人の人質予備軍が無限に存在すると考えられていたことがあり、さらにメディアがセンセーショナルに報道したことがより一層のインフレを加 速させた。

 だが誘拐による資金調達にも、限界はあった。誘拐ビジネスが盛んになればなるほど人が寄り付かなくなってしまい、人質の供給も止まってしまったの である。そこで犯罪組織が新たに狙いを定めたのが、密入国斡旋ビジネスであった。生身の人間を扱う商人たちにとって、人質から破綻国家から逃げようとする 難民へとターゲットを変えることは容易いことであっただろう。そして密入国斡旋ビジネスは、シリア内戦をきっかけとして、中東へも飛び火していくことにな る。

 この一連の流れは、まさに「悪のドミノ倒し」のようなものである。麻薬ビジネスの横行で治安が悪化する→国家が破綻状態になる→誘拐事件が起きや すくなり、犯罪組織が肥大化する→経済難民がヨーロッパに押し寄せようとする→移民や難民の密入国斡旋が跋扈する。予想を大きく上回るレベルで、犯罪同士 が様々なシナジーを引き起こしている様子が伺えるのだ。

 さらにこの問題のルーツを辿っていくと、9.11を契機にアメリカが2001年に制定した愛国者法に到達すると著者は言う。ドル取引の全てを米国 政府へ届け出ることが義務付けられた結果として、コロンビアの麻薬カルテルとイタリアの犯罪組織が接近し、アフリカのサヘル地域にユーロ決済ルートが開拓 されたことから全ては始まった。要はテロリスト対策として始めたことが、結果的にテロリストへ資金を提供するというパラドックスを生み出してしまっている のだ。

 この動きが永遠に止まる気配を見せないのは、拍車をかける要素が多岐にわたって存在するためだ。先進国の無邪気な若者の誤った安心感、世界を救い たいという「崇高」な思い、反政府組織という幻想、支持率をあげるための人質交渉…。あげればキリがないほどではあるが、個々の要素だけを見ると必ずしも 誤りとは言い切れないところが悩ましい。そして、被害者も加害者も失敗国家の犠牲者である点に変わりはないということ、これが無秩序の一番の恐ろしさであ る。

 誰もが自分のことしか考えられない時、大切なものが失われる。その影響は、世界が急速につながりだした今、自分自身にも及んでしまう可能性が高 い。だから行き過ぎた愛国の災禍は、必ずやブーメランとなって返ってくることだろう。2017年の世界へ警鐘を鳴らす一冊として、強くおすすめしたい。

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現行の規制にも抜け穴! 天下り根絶には手段を選ぶな、ハローワーク活用も一策

 
 

 インターネットにはときどき面白い書き込みがあるが、先日、筆者に関して「『天下り』をしているのに『天下り』を批判するのはおかしい」との一文を見た。これには、大いに吹き出してしまった。

 この文章を書いた人には「再就職」と「天下り」の区別が付いていないのだろう。

 再就職には、正当なものと不当なものがある。正当な再就職とは、退職後に独力または役所以外の助けを借りて仕事を探し、再就職することをいう。

 不当な再就職とは、退職前に自分の権限を利用したり、役所の斡旋(あっせん)や尽力によって再就職したりすることで、これがいわゆる「天下り」だ。

  退職前の求職活動や役所の斡旋・尽力は、退職者を受け入れてもらう代わりに補助金を支出したり監督上の便宜を図ったりすることにつながることが多いので、 国家公務員法で禁止されている。一定役職以上の再就職については、個人名と再就職先が公表されており、マスコミなど第三者によるチェックも期待されてい る。

 実は、こうした再就職に関する規制を企画したのが官僚時代の筆者だった。当然、役所からの風当たりは厳しかった。一方で、役所は筆 者にいろいろな再就職先を斡旋してくれた。通常の人事の一環として対応してくれたのかもしれないが、斡旋を受けていたら、筆者は一生、口封じされるところ だった。

 これらの斡旋を蹴ったためかどうかは定かでないが、筆者はさまざまな役所の嫌がらせを受けた。筆者がその後、大学に再就職したからといって、不当なもの、つまり「天下り」という人は誰もいないはずだ。

 

現行の規制にも抜け穴! 天下り根絶には手段を選ぶな、ハローワーク活用も一策 (2/2ページ)

 

筆者が斡旋禁止などの規制を作ることができたのは、実際に再就職斡旋を行った経験があったからだ。

 天下りは、通常人事のように普通に行われており、ポイントは役所が斡旋・尽力するところにある。

 今の規制にも抜け穴がある。役所による斡旋は禁止されているが、役人OBが斡旋するのはかまわない。この点は、今の国家公務員法が施行される時点で知られていた。

 もうひとつ不十分なのが、国家公務員法に違反しても懲戒処分の対象にはなるが、刑事罰は課されていないことだ。今後はこれらを検討する必要があるだろう。

 その後にできた大阪府・市の規制も参考になる。国では再就職者について公表しているだけだが、大阪ではすべて第三者が再就職として適切かどうかをチェックする仕組みがある。さらに、退職者はハローワークに行き、求人する外郭団体もハローワークを通す方式にしている。

 公務員は、雇用保険に入っていないので、ハローワークに行っても失業給付を受けられないが、求職や求人を役所の人事部署が斡旋・尽力するよりも透明性が高い。

 天下りを根絶するためには、できることは何でもやることが必要である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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文科省が組織ぐるみで天下り斡旋「天下り早慶戦」の結果は 

社会・政治

文科省が組織ぐるみで天下り斡旋「天下り早慶戦」の結果は 

2017.01.26

『揺れる文部科学省』

『揺れる文部科学省』

 

 文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題が、世の中を大きく揺るがしている。

 

  2015年に早稲田大学に天下りした、元高等教育局長の吉田大輔教授は辞任を公表した。同大学の鎌田薫学長は、記者会見で「文部科学省の違法な斡旋行為を 止められなかったことについて反省しています」と謝罪しつつも「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と弁明し た。

 

 だが、私立大学への巨額な補助金と天下りはとても無関係とは言えない。

 

 早稲田大学は、2015年度には90億円を超える補助金を受け取っている。これは全国の私立大学全体で2位(「日本私立学校振興・共済事業団」の公表資料)の数字だ。

 

 そして、同年度、天下りは文科省から1人(前述の吉田教授)、総務省から1人。

 

 2015年度の補助金1位は日本大学の95億円。天下りは内閣府から1人、国交省から1人。

 

 補助金3位は慶応大学の82億円。2015年度は天下りはいないが、2014年度は文化庁から1人、厚労省から1人といった具合だ。

 

 国家公務員の早慶への天下りを一覧にすると、

 

2013年度 早稲田2 慶応1 
2014年度 早稲田2 慶応2
2015年度 早稲田2 慶応0

 

 となる。「天下り早慶戦」は早稲田の勝ちとなった。

 

 大学に交付される補助金は、以下の3つの設備を整えるために交付される。

 

(1)研究設備
(2)教育基盤設備
(3)私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備

 

 見てわかるように、補助金を受け取る内容はかなりアバウトで、もっともらしい理屈をつければ、いくらでももらえそうである。

 

 ある国家公務員は「私大への補助金は膨大すぎて正確にわからない」と正直に打ち明ける。補助金は文科省が大半だが、それ以外の省庁からも出るからだ。

 

 やや古いが、2013年、安倍首相が補助金に関する答弁を行っている。そこには、文科省だけで24もの補助金があるとされている(全リストは文末に掲載)。

 

 実は、2016年度から、大幅に定員を超過して学生を入学させた私立大学は、補助金の交付を減額すると決められている。少子化で減少している学生の取り合いに終止符を打ち、年々増える補助金額を抑制するのが狙いだ。

 

 大学の進むべき道が、学生の取り合いから天下り役人の取り合いに移行しないよう、きちんとした対策が望まれる。

 

【文部科学省の補助金一覧(安倍首相の2013年の答弁より)】

「政府開発援助国際化拠点整備事業費補助金」8億円
「国際化拠点整備事業費補助金」89億
「研究拠点形成費等補助金」310億円
「大学改革推進等補助金」117億円
「私立大学等研究設備整備費等補助金」18億円
「私立大学等経常費補助金」3237億円
「私立学校施設整備費補助金」63億円
「私立学校施設高度化推進事業費補助金」20億円
「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」45億円
「科学技術人材育成費補助金」82億円
「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金」15億円
「先導的創造科学技術開発費補助金」44億円
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」164億円
「研究支援体制整備事業費補助金」10億円
「最先端研究開発戦略的強化費補助金」2億円
「研究大学強化促進費補助金」64億円
「共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金」2億円
「研究開発施設共用等促進費補助金」88億円
「次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金」42億円
「環境技術等研究開発推進事業費補助金」17億円
「原子力人材育成等推進事業費補助金」3億円
「文化芸術振興費補助金」4億円
「科学研究費補助金」の間接経費 275億円
「学術研究助成基金補助金」の間接経費 235億円

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【文科省天下り斡旋】 斡旋は氷山の一角 2カ月で再就職横行

2017.1.20 05:00更新

【文科省天下り斡旋】
斡旋は氷山の一角 2カ月で再就職横行

 

文科省の天下りあっせん問題で引責辞任と報じられる前川喜平事務次官室へ続く扉の前には報道陣が詰めかけた=19日夜、文科省
文科省の天下りあっせん問題で引責辞任と報じられる前川喜平事務次官室へ続く扉の前には報道陣が詰めかけた=19日夜、文科省

 国家公務員が関係の深い民間企業などに再就職する「天下り」。平成24年に再就職等監視委員会が始動するなど規制強化が進められているが、文部科 学省で今回発覚した斡旋(あっせん)問題は氷山の一角とみられる。離職から再就職まで2カ月程度と短期間のケースが多いからだ。水面下で組織的な斡旋が行 われているのは「暗黙の了解」(関係者)との見方もあり、根は深い。

 管理職だった国家公務員が民間企業や団体に再就職した場合、離職後2年間は内閣人事局への届け出が必要となる。

 文科省の場合、管理職だった職員の再就職先は民間では学校法人が多い。27年度に再就職を届け出た元管理職の約3割が大学や中学・高校などを運営する学校法人に職を得ており、業務内容は「教育・研究」となっている。

 定員外の一時的な職名である「大臣官房付」を最後に59歳か60歳で離職するケースが一般的で、法人や法人が運営する大学の事務局長、副事務局長に就任するケースが目立つ。法人理事や大学副学長といった肩書もみられた。

 ただ、注目されるのは離職日から民間の企業や団体に再就職するまでの期間が短いことだ。退職から2カ月後に早稲田大学教授に再就職した元高等教育局長のケースと同様に、2カ月程度と短い場合が多い。

 

斡旋は氷山の一角 2カ月で再就職横行

文科省の天下りあっせん問題で引責辞任と報じられる前川喜平事務次官室へ続く扉の前には報道陣が詰めかけた=19日夜、文科省
文科省の天下りあっせん問題で引責辞任と報じられる前川喜平事務次官室へ続く扉の前には報道陣が詰めかけた=19日夜、文科省

 元局長の場合、人事課職員が大学側に元局長の職務経歴に関する書類を送ったとされる行為が、国家公務員法の禁じる「再就職の斡旋」に抵触したとみられる。同省では、在職中の求職活動や人事課などによる組織的な斡旋が横行している可能性も否定できない。

 再就職の透明性を高めるために設けられた内閣府官民人材交流センターもほとんど活用されておらず、再就職活動の実態は不透明なまま。再就職の斡旋を規制した19年の改正国家公務員法の成立以降、再就職活動は厳しくチェックされているが、斡旋行為は続いているようだ。

 「受け入れ先との間で記録の残るやりとりはしない。再就職する職員との電話でも、用件が再就職だと分からないように話す」。別の省庁関係者はこう打ち明ける。

 「“あうんの呼吸”で通じる団体や企業を選んでいる」という関係職員もおり、歴代のOBによって引き継がれているポストも少なくない。OBに退いてもらえるよう現役幹部が関与するケースもあるという。

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天下り調査チームの名称が「再就職徹底調査チーム」に決定 弁護士3人が加入

2017.2.11 09:17更新

【文科省天下り斡旋】
天下り調査チームの名称が「再就職徹底調査チーム」に決定 弁護士3人が加入

 

 

 

 山本幸三国家公務員制度担当相は10日の記者会見で、全府省庁を対象にした内閣人事局の天下り調査チームの名称が「再就職徹底調査チーム」に決定したと発表した。調査チームに弁護士3人が新たに加入したことも明らかにした。

 調査チームは1月31日に内閣人事局の職員を中心に約30人態勢で発足。弁護士の加入は調査に客観性を確保することが目的で、非常勤の国家公務員として調査に当たる。

 調査チームは、退職後の短期間のうちに省庁と利害関係のある企業や団体に再就職したOBらを重点的に聞き取り調査などを実施する。

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天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」

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不正・事件・犯罪 行政・自治体
天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」
型破りな性格、ブログで政権批判も…
 

「退職金なんか出なくとも」

文部科学省が、リクルート事件以来の激震に見舞われている。

リクルート事件当時は事務次官が収賄容疑で逮捕され、今回は前川喜平事務次官(依願退職)が、審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。

内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。

映像は残酷だ。7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。

文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。

ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。

もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きをしたルート。

前者は国会審議のなかで、システムとしての組織的斡旋の構図が浮かび上がっているが、前川ルートはその陰に隠れて、それほど注目を集めてはいない。

1月20日に公表された監視委の報告書によると、当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

ある法人とは、文科省の歴代幹部が長年にわたり天下りを続けている「文教協会」という団体を指す。今回の問題を受けて松野文科相が、補助金の支出や 取引の停止を表明すると、突如解散を宣言したあの団体である。文科省がOBを食わせていくための丸抱え組織であり、天下り利権のひとつといわれるゆえん だ。

依願退職した前川氏は、推定5600万円の退職金を手に次官を追われたが、文科省幹部たちは「前川さんは退職金なんてなくても遊んで暮らせるはず」と異口同音に話す。その根拠となるのが、前川氏の華麗な人脈だ。

麻布高校、東大法学部を卒業した前川氏は1979年4月に旧文部省に入省。初等中等教育局担当の審議官、官房長、文部科学審議官などの要職を歴任し たあと、2016年6月に事務次官に就任した。入省時から「将来の事務次官」と期待されていた前川氏の出世とともに一族の威光にも注目が集まった。

祖父は、高度成長の波をとらえて産業用冷凍機製造で財をなした「前川製作所」創業者。喜平氏の妹は参院議員の中曽根弘文氏に嫁いでいる。自らも与謝野馨文相(当時)の秘書官を務めたことで国会議員との幅広いパイプを築いていった。

政官財以外に見逃せないのが、文芸界との〝縁〟である。

「恵まれない学生の勉学を後押ししたい」と祖父が作った男子学生寮が、文京区目白台にある「和敬塾」。1955年に設立され、約7000坪という広大な敷地に6棟の寮がそびえ、星雲の志を抱いて上京した男子学生が500人ほど共同生活を営んでいる。

<その寮は都内の見晴らしの良い高台にあった。敷地は広く、まわりを高いコンクリートの塀に囲まれていた。門をくぐると正面には巨大なけやきの木がそびえ立っている。樹齢は少なくとも百五十年ということだった…>
 
作家・村上春樹氏の代表作『ノルウェイの森』に登場する寮のモデルは、この和敬塾だ。

村上氏は早稲田大学に入学した1968年4月から半年ほどここで生活し、自らのエッセイでも、初めての一人暮しの時間を過ごした寮での日々を懐かしんでいる。

そして、前川氏もこの寮を巣立った学生たちとのOB会を楽しんでいたという。

 

天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」
型破りな性格、ブログで政権批判も…

伊藤 博敏 プロフィール
 

ブログで政府批判の過去

華麗な人脈をバックにした典型的なエリート官僚――。前川氏にはそんな官僚像が付きまとうが、彼を語る上で欠かせないのが、その型破りな性格だ。

「次官コース」といわれた初等中等教育局の筆頭課、初等中等教育企画課長だった2005年、公立小中学校の教職員給与の国負担分を2分の1から3分の1に引き下げた小泉純一郎政権の三位一体改革にかみついた。

しかも、自らの名前をもじった「奇兵隊、前へ!」と題したブログで、官僚としてはタブー中のタブーである政府方針への痛烈な批判をぶちまけた。批判の矛先はマスコミ報道にも向けられ、文部行政を理解しないまま書いたような記事への批判も容赦なかった。

「個人的な思いはあっても、いったん決まった政府方針には面従腹背で従うのが官僚の掟だ。その“則”を完全に超えてしまった。更迭されないかと心配していたが、やはり、政府といえども将来の次官候補を簡単には切れなかった」

文科省幹部は当時をこう振り返る。

とはいえ、目立つ官僚が足を引っ張られ、失脚するのは霞が関の年中行事だ。

「前川さんの同期にはライバルとなる人材もいなかったから、少々の荒っぽいことをしても更迭されることはなかったが、それが逆に傲慢さをもたらした」と、別の文科省幹部は事情を打ち明けた。

今回の天下り斡旋問題が表面化した際、文科省内でまことしやかに流れたのが、原理主義者で融通が利かない前川氏を蛇蝎の如く嫌っていた財務官僚らによる陰謀説だ。

前川氏に煮え湯を飲まされた財務官僚は少なくなく、霞が関にネットワークを張り巡らす財務省が追い落としを図った――。

昨年4月の日経新聞に掲載された前川氏のインタビュー記事では、学力低下を招いたと批判された「ゆとり教育」を擁護するような発言を行い、「脱ゆとり」を推進する自民党の一部議員が謝罪を求めていきり立つ一幕もあった。それだけ内外に敵は多かった。

ただ、監視委の調査が大詰めを迎えた昨年末には周囲に「あまり長く務められないかもしれない」と辞意を漏らしていたという。

前川氏に近い文科省幹部は「不憫でならない」と同情するが、別の幹部は「リクルート事件のときと同じように、今後10年間は文科省の信頼回復は難しいだろう」とこぼした。

 

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完全に平和的なイランの防御力:空軍CMDR。

完全に平和的なイランの防御力:空軍CMDR。

2017年2月11日12:52
 

 

イラン空軍の司令官は、国の守備の軍事力の平和的な性質を改めて表明しました。

「イランの防衛力のイスラム共和国は完全に平和的であり、この主張の証明は私たちの明るい歴史と地域の発展で、「准将ハッサン・シャーサフィ、イラン空軍(IRIAF)の司令官は語りました。

シャーサフィは土曜日に、首都、テヘランでイラン空軍の日をマーキング式典で話していました。

彼は、高感度かつ戦略的な領域として西アジアを説明し、イランが地域の強力な存在感を持っており、独立した政策を採用すべきであると述べました。

彼はまた、イランはそれが自立に基づいて取得した最新の軍事システムを所有している独立国としての国際的役割モデルでなければならないと述べました。

ブリーク。大将シャーサフィもIRIAFが友好国との共同訓練を実施する準備ができていたと述べました。

IRIAFは「友好国の軍隊との良好な軍事関係を確立し、平和だけでなく、地域的および国際的な安全保障を促進する経路上の効果的な役割を再生するために努力している、 "と彼は言いました。

他の場所で彼の発言で、シャーサフィは米大統領ドナルド・トランプの現政権で撮影された敵対的な政策と呼ばれ、ポリシーが組織暴力と人種差別の上昇を加速するであろうと、世界中の懸念があったと述べました。

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NATOは、戦争のために本当に準備ができていますか?

2017年2月11日

NATOは、戦争のために本当に準備ができていますか?

今日のNATOの司令官は、彼らが自分の部隊を移動するために使用したいインフラストラクチャに関する不完全な情報を持っています

エリザベート晴れ着

ユルゲン・Bornemannは西ドイツの連邦軍内のジュニア陸軍将校だったとき、彼は東ドイツと西ドイツの国境に近い可能性が高い紛争地帯にそのベースから彼のユニットを取得して練習し、毎年多くのヶ月を過ごしました。彼のユニットだけではありませんでした。「全体の部門が西ドイツ内で移動された、「中将となるために行っBornemann、  NATOの国際スタッフのディレクター一般的には、私に言いました。(部門はいくつかの15000人の兵士で構成されています。)

十潜在的なホットスポットに向かって軍の何千ものに関わる実践運動は、実際には、NATOの冷戦防衛計画の主な成分でした。「NATOは常に微調整が大西洋を横断5万部隊を展開し、欧州全域でそれらを動かし、練習していた、「イアン・ブレジンスキー、ジョージ・W・ブッシュの下で国防次官補は語りました。「それはデモだったが、それはまた、車輪が常に油を塗ったかどうかを確実にする方法でした。」

比較すると、今日のNATO軍の動きはむしろ控えめに見えます。演習はそれほど頻繁であり、典型的には5000部隊各々の周囲、旅団サイズの力を必要とします。「2015年、我々は運動関与[トライデント岐路]持っていた  三〇から六〇 〇 〇軍隊を、それが計画するのに長い時間がかかっただけイタリア、ポルトガル、スペインで行われた、「ブレジンスキーは指摘しました。多くの年のBornemannノートは、大規模な定期的な練習せずに通過したように、役員はそれを行う方法の知識を欠いています。彼らは多くの場合、あまりにも、設備が不足しています。冷戦時代、ドイツのドイツ鉄道は、ドイツ連邦軍の輸送のために利用可能な鉄道車両の数千人を保ちました。それはもはやケースません。

同様に気になる行使軍が前進する速度です。5000部隊で構成されてNATOの非常に高い即応合同タスクフォースを参照すると、シニアNATO当局者は、時々、私たちは10カ国が参加している "、私に言いました。これは、移動部隊と車両の数だけの問題ではありません。私たちは、どこにでもどこからでも行くことができるようにする必要があります。冷戦時代に誰もが、彼らが取るであろうどのルートを知っていたのに対し、それは、非常に複雑なのです。」

冷戦時よりも予測することはそれほど難しくバトルゾーンで、それはどこに機器を位置を事前に知ることは困難です。「冷戦時代に我々はそれを必要とするだろう場所を正確に知っていたのに対し、我々は、それをする必要がありますどこに我々は知らない、「NATOの関係者は述べています。

冷戦NATO司令官はまた、NATOの領土上のすべての橋、鉄道、道路、トンネル、空港や港の詳細を知っていました。彼らは簡単に同盟の中の情報にアクセスすることができる  能力カタログ、軍によって使用できるインフラストラクチャのすべての部分を詳述し、細心の注意を払って維持百科事典を。「しかし、我々は能力のカタログを去らせ、「NATOの関係者は私に言いました。その結果、指揮官は彼らの部隊を移動させるために使用する必要があるインフラストラクチャに関する不完全な情報を持っています。橋や鉄道は二思えるかもしれないが、物流はいかなる軍事演習、および任意の軍事的関与の柱です。

新しいNATO加盟国の能力は、能力カタログを添加していない、とも共産時代のインフラストラクチャと残っていたん。「そのうちのいくつかは、古い連合国のいくつかは持っていない多くの場所で彼らのインフラを再構築しているが、前者[ワルシャワ条約機構]国の一部で橋のいくつかは、おそらくいくつかの段階でアップグレードする必要があります、「NATOの公式前記。「あ なたは、フラットベッドの上にそれを置くように、我々は、鎧の時には70または80トンを話していると、あなたは橋を渡って行くの問題を持っている。そし て、「2014ウェールズサミット以来、NATOは再び能力のエントリーを集めてきましたその加盟国、および公式から提携は、カタログの完全なセットに向 かって前進しているという。

そして軍は定期的にインフラストラクチャを使用する必要があります。"我々は、コソボやバルカン諸国にギリシャから鎧を上に移動するために使用される、例えば、「NATOの関係者は指摘しました。「NATOはそれを行うことができるようにするためにそれは新しいものではないですが、私達はちょうど私達がスピードまでで、その状況認識を持つという点で前にいた場所に取得する必要があります。」

国境交差点:ここ数カ月で、同盟は別の領域で重要な進歩を遂げました。昨年まで、多くのNATO加盟国は、  自動クリアランスを発行していない  自国の領土に入る同盟軍に。今、その問題が解決されました。

それでも、NATOは、数十、数日前の通知-との利点があり上の兵士の数千の展開可能な、ロシアよりも明らかに少ない迅速で  大規模な軍事基地を  エストニア、ラトビア、リトアニア:そう遠くない3 NATO加盟国からを。これとは対照的に、NATOの最高かつ最大の軍ユニットは、米国はまだ立派な軍事的プレゼンスを維持して西ヨーロッパに基づいています。

NATOの意思決定のスピードが重要な役割を果たしているところです。冷戦後、NATOの演習のための電力を意思決定明らかに非軍事的な速度で動作する民間の北大西洋理事会に指揮官からシフト。軍司令官は、長い時間のためにゆっくりと意思決定によって引き起こされる問題を認識していたが、政治的な意思決定は、砂の中に頭を持っていました。ブレジンスキーは、 "それは今変更していますが、それは十分に速く変化している?」と言いました

それだけでは有効な質問はありませんが、バルト海地域における新たなantiaccess /エリア拒否(A2 / AD)能力を備えてロシアの精力的な運動スケジュールとその軍の近代化与えられた緊急1、、。A2ADはミサイルや他の防空武器によって敵の前進を遅くします。演習の上にその指揮官に多くの電力を与えること同盟をより効率的になるだろう。

しかし、どのように多くのNATO軍、戦車や他の機器、グリース車輪を保つためにヨーロッパを横切って移動し、どのくらいの頻度すべきであるが伴いますか?5000千50に常に行使軍から取得すると、短期的に近いことが不可能になります。「そして、ロシア人は大規模な演習エスカレーションを検討すると、「Bornemannは警告しました。今年は、しかし、NATOはその歯と速度を表示するための良い機会を提供します。9月には、ロシアは再び、国の西部で、この時間をZapad演習を行います。昨年のZapadは関与  12万軍隊を何NATO同時に同様の大きさの運動を実施した場合?

nationalinterest.org

タグ: NATO   ドイツ 
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イランの公式:私たちの革命は、地中海を越えてしまいました

イランの公式:私たちの革命は、地中海を越えてしまいました

Fatemiyoun課イラン革命の記念日を祝いました。(付属品)
 

イランのイスラム革命は、共和国の地理的な国境を越えて、今のイラン革命防衛隊(IRGC)のスポークスマンである、准将ラマダンシャリフは、革命のイデオロギーは今地中海を越えて輸出されていると付け加えました。

イ ラン革命の第38周年の傍観者、シャリフのコメントは革命を輸出するという目標は、支持者と説教師への送信をしていない」と述べたIRGC、ハミド・レ ザ・Moghaddamファー、のために文化庁の副司令官によってエコーされました他の国ではなく、「イデオロギーをエクスポートします。

テヘランアヤトラモハマドEmamiカーシャーニーの代替金曜礼拝の指導者は、彼の行動と言葉はそれに明確な証拠であることを強調し、革命の指導者、アヤトラ・ホメイニは、すべて彼の人生を通して神に頼っていることを参拝者に語りました。

アフガニスタンFatemiyoun部門、アサド政権側のシリアでの戦闘シーア派民兵は、また、第38回記念日のお祝いに参加しています。イランのメディアは、この部門のメンバーの写真を配布しました。

Tasnim機関は、イスラム教は国境を知らないので、分割は、この部門は常にホメイニの神ゴールに立つだろうと付け加え、シリアに巻き込まれたと述べました。

イランのメディアがFatemiyounは、彼らがシリアや他の場所に記録されたかどうかを指定せずに、彼らの同志 "勝利の一部を示したことを報告しました。しかし、彼らはまた、彼らの血がダマスカスで流された最後に言及しました。

Fatemiyoun部門は、資金を供給訓練を受け、イラン革命防衛隊とイラン政府によって装備されているいくつかの宗派間の武装グループからの傭兵と一緒に戦うためにシリアにしました。
 

最終更新日:2017年2月11日(土曜日)KSA午後1時35分 - 10時35 GMT
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