国会でも、天下りあっせん問題で追及が続いています。
民進党・玉木衆院議員：「今、どんどんどんどん、証拠書類がシュレッダーに掛けられていないか」
松野文部科学大臣：「現状は文教協会に対する協力の依頼はしているが、協力の内容に関して具体的にメールも含めた保持に関するお願いはしていない」
ただ、この後、松野大臣はメールなど文書の保全を要請する考えを示しました。さらに、民進党は文部科学省の人事課長経験者を呼んで追及しました。
民進党・玉木衆院議員：「組織ぐるみの脱法あっせん行為について認識あったか」
文部科学省・藤江大臣官房審議官：「私の人事課長在職時の問題だ。現在、担当分野以外の事項で、政府参考人としてお答えは差し控えさせて頂きたい」
民進党は、天下りあっせんに関する報酬のカネの流れについてただしましたが、議論はかみ合いませんでした。
文部科学省の組織的な天下り問題で、弁護士らによる調査班は六日、調査結果の一部を公表した。
再就職のあっせんが禁止された直後の二〇〇九年から、人事課はＯＢの嶋貫和男氏（６７）にあっ
せんを期待して退職者リストを提供。
嶋貫氏にあっせんしてもらうため、関係団体に嶋貫氏の秘書給与や賃料の負担を求める文書を作成
していた。複数の次官があっせんを認識するなど、省ぐるみの実態も浮かんだ。
「退職者に再就職のあっせんを行ってもらうしかない」。
調査結果によると、省庁による再就職のあっせんが禁止された〇八年の改正法施行後、文科省人
事課はこんな認識を持ち始めた。
人事課勤務が長く、〇九年に退職した嶋貫氏も「このままでは後輩たちが困るだろう」と考えたという。
嶋貫氏は、再就職した教職員生涯福祉財団（新宿区）で、退職者のあっせんを開始。
人事課も履歴書を提供し、あっせんは拡大していった。
ところが、福祉財団の理事長は一三年、「財団の業務と直接関係ない」と嶋貫氏の活動に難色を示し、
嶋貫氏は退職する。ここから、文科省は嶋貫氏への支援を本格化する。
松野博一文科相は六日、「再就職支援業務について」と題する二枚の書面が省内で見つかったと明
かした。
作成は一三年九月。
「嶋貫氏が週２日程度の保険会社顧問に就任し、残りの３日間で再就職支援業務を行う」
「秘書給与や執務室賃料は福祉財団などに負担していただけないか」
などと記されている。
この書面通り、嶋貫氏は一四年、保険会社の顧問に就任した。
文科省と関係が深い文教協会（港区）の参与にも就き、福祉財団は文教協会に嶋貫氏の秘書を派遣
して給与を負担した。協会も部屋（分室）を提供し、家賃を負担した。
嶋貫氏はこの年、あっせんを担う文教フォーラムを設立。文科省と二人三脚の構図がより強まった。
●秘書給与・家賃負担の２団体文科省と深い関わり
嶋貫氏に部屋を提供し、秘書の給与を負担した二団体は、文科省ＯＢを理事として受け入れるなど、
同省と深いかかわりがある。
文教施策の調査研究や資料の収集を担う文教協会は文科省が八年間に補助金や書籍購入で一億
五千万円を支出。
これまでの衆院予算委員会で、野党議員は
「文教協会に投入した公金を財源とし、天下りのあっせんをやらせていたのが実態ではないか」
と批判した。
理事と監事計九人のうち六人が同省ＯＢ。
調査報告は「文科省の職員や退職者にとって身近な団体」と指摘する。
教職員の生活設計などを支援する教職員生涯福祉財団は、理事長が元次官、副理事長が元文化
庁長官。
一方、嶋貫氏が顧問に就いた保険会社は、教職員向け年金事業などの幹事会社を務めている。
文科省の調査班は全職員三千人と退職者五百人を対象に調査を続け、二月下旬に中間報告、
三月末に最終報告をまとめる方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000124.html
天下り基金だけが減少しないまま！AIJ事件に隠された厚生年金基金という欠陥年金と大阪市にはびこる違法・不適正行為
この国はでたらめばかり
ＡＩＪ投資顧問事件で年金資金２０００億円がなくなった。もちろん、今回の事件は運用受託側のウソをついたＡＩＪ投資顧問が悪いのは当然として、運用委託側の基金もプロの自覚がなく自己責任を問われる。
問題の背景には、厚労省からの厚生年金基金への天下りと厚生年金基金制度そのものの問題がある。
問題の年金は厚生年金基金であるが、その名称は公的年金である厚生年金（２階部分）と紛らわしい。厚生年金基金は、特別法人で厚生年金保険法に基 づく厚生労働大臣の許可を得て設立される企業年金だ。というものの、純粋な企業年金でなく２階部分の厚生年金の多くの部分と３階部分の企業年金部分を合体 したものだ。
厚生年金の部分は、標準報酬月額再評価分および物価スライド分を除く厚生年金の報酬比例部分であるが、本来は国が行うべきところを、国に代わって企業年金 で支給するので代行部分という。今回の事件で基金の代行部分まで損が及ぶと、企業年金にとどまらず公的年金も穴があくことになる。
私はかつて「半官半民のヌエ」として、この厚生年金制度を猛烈に批判したことがある。日野和一というペンネームで「厚生年金基金は年金制度を冒す ガンである」と言う論考を金融業界誌である週刊金融財政事情１９９４年１１月２１日号に投稿した。公的年金と私的年金を合体して運用するのは、運営自由度 を欠き年金数理上無理があるという制度的欠陥を指摘した。こうしたヌエ的な年金制度は世界に類を見ない日本独特のものだともいい、制度破たんが起こると予 言した。
厚労省はすぐに反応し、年金数理の権威者に私の論考への反論を書かせた。しかし、権威者らしからぬ稚拙な反論（おそらく厚生省官僚が書いて、権威 者は名前を貸しただけ！）だったので、私はそれへの再反論も書いた。年金数理をベースにした批判だったので、すぐに私が書いたことがばれて、今度は厚生省 から強い抗議が大蔵省人事担当者にあった。厚生年金基金は掲載雑誌の購読を中止するという動きもあった。言論で対抗できないと露骨な手段を使うのが官僚で ある。
しかし、この指摘は図星だった。どんなに言い訳をしても、市場環境はそれを許してくれない。その頃からデフレ経済になり、運用利回りは低下し、制度 欠陥が顕在化しだした。代行部分は国の制度、その以外の上乗せ部分は企業の事情となって、基金運営が股裂き状態になるのだ。そのうち、基金運営ができなく なるところもでてきた。
１９９６年度に１８８３あった基金は２０１０年度には５８８に減少した。その内訳を見ると興味深い。基金は、単独企業で作る単独型、グループ企業 で作る連合型、同種中小企業で作る総合型がある。単独型は５６２から４２、連合型は６７８から５１、総合型は６４３から４９５と、単独型と総合型は激減 し、総合型だけが残っているだ。その理由を厚労省は中小企業数が多く基金解散の意思決定が難しかったというが、はたしてそれだけだろうか。
厚生省との論争でも総合型基金では管理が甘いことを指摘していたが、当時から、旧社会保険庁ＯＢらが基金に多数天下っていた。すでに問題が顕在化 していた２０００年１１月のデータであるが、総合型６２９基金のうち５７５基金（９１％）、単独・連合型１１９０基金のうち１５７基金（１３％）に、旧厚 生省、社会保険庁、都道府県の社会保険担当部局の元職員らが天下っていた。天下り理事らは総合型に集中していた。たしか、年俸は平均で１０００万円を超え ていた。
文部科学省からの組織的な天下り（再就職）あっせん問題が連日国会で追及されています。これまでに浮かび上がった実態や問題点は―。（和田肇）
安倍政権は２００７年の国家公務員法改定で天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や、在職中の求職活動などに限って禁止しました。
退任後２カ月で早稲田大学に天下りした吉田大輔元高等教育局長は在職中、早稲田大に再就職するため文科省人事課を通じて履歴書を早稲田大に提出し ました。国家公務員法に明白に違反するケースです。松野博一文科相は「再就職の規制の理解が不十分で関連法令の順守の意識が不足していた｣と弁明しまし た｡しかし、内閣府再就職等監視委員会の調査に対し、文科省は早稲田大と口裏を合わせてごまかそうとしていました。違法と認識していたことの表れです。文 科省は違法と知りながらなぜあっせんしていたのか、早稲田大もなぜ受け入れたのか―などの解明はこれからです。
これとは別に、文科省人事課ＯＢが天下りの仲介役を務める「ＯＢルート」が作られていました。大学からの求人情報を文科省人事課がＯＢに流し、ＯＢが大学に人物を紹介するという流れです。国家公務員法は天下りへのＯＢの仲介を規制していませんでした。
このＯＢは、一般社団法人「文教フォーラム」の理事長の肩書を持っています。同フォーラムは、文科省の天下り先となっている公益財団法人「文教協会」の分室的な位置付けで、事務所賃料（年間約３００万円）は文教協会が負担していました。
文科省は、文教協会に対し「全国大学一覧」など書籍の購入費や補助金交付などで０９年度以降約１億５０００万円を支出。仲介役ＯＢは同協会の参与でもありました。
文科省の前川喜平前事務次官＝依願退職＝は、組織的天下りの仕組みを認識した上で、仲介役のＯＢと協力。文教協会には、次の天下りのため代表理事のポストが空くか確認していました。
脱法的なＯＢルートを現職官僚と天下り官僚が支えている形です。どうやってＯＢルートが作られたのか、天下り団体の実態は―など真相究明が必要です。
日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で、文科省から大学への天下りは０９年以降、のべ１３３人に上ることが判明。退任後２カ月以内の再就職は９０人近くいて、省庁のあっせんの有無などの究明が求められます。
文科省は、国立大への運営費交付金や私立大への経常費補助などを出す側の立場です。それが天下って補助金を受け取る側にいて何をしていたのか。こ れまでに分かっただけでも、０７年に天下りを自由化した安倍政権の責任は免れません。政官業の癒着につながる天下りそのものを禁止する、抜本的な見直しに 踏み込めるかが焦点になっています。
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2017年2月7日15時50分
問題発覚から３週間。文部科学省の組織的「天下り」あっせん問題で、事務方トップだった前川喜平・前事務次官（６２）と、仲介役だった人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）が国会の場に姿を現した。「責任を痛感する」。２人は淡々と謝罪したが、追及が続くと言葉に詰まる場面も目立った。
質疑が行われたのは衆院予算委員会の第１委員室。参考人席には、前川氏と嶋貫氏に加え、歴代の人事課長がずらりと並んだ。ひとりひとり答弁席に立つと、険しい表情で「深く反省」「心よりおわび」と繰り返した。なかには声を震わせて答弁する場面もあった。
内閣府の再就職等監視委員会から「組織的なあっせんの仲介役」と指摘された嶋貫氏は、問題が明らかになって初めて公の場に姿を見せた。
自民党の牧原秀樹議 員の質問に対して、嶋貫氏は手元の紙に目を落としながら言葉を詰まらせがちに語り始めた。「このたび監視委から組織的というご指摘を受けるに至り、関わっ た者の一人として大変申し訳なく思っている」「人助けという思いで行ってきたが、認識不足を恥じてもいる。悔いてもいる」
嶋貫氏は徐々に口がなめらかになり、しっかりと言葉を区切りながら答えた。天下りを規制した改正国家公務員法の施行で、文科省内に戸惑いや不安があると察し、再就職の相談に乗るようになったと説明した。
だが、続いて質問に立った公明党の 高木美智代議員に違法行為の認識などについて問われると、「軽率」「断腸の思い」と述べたが、言葉に詰まることが増えた。文科省の組織的な関与や人事課と の具体的なやりとりの方法について聞かれると、「私なりに」「自律的に」と繰り返し、委員室からは「答えになっていないぞ」「ひどい役所だ」などと声が上 がった。
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文部科学省の天下り問題で内部資料をNHK社会部か入手した。そこには文科省と受け入れ先の早稲田大学の間でウソの筋書きが作られ、想定問答までがまとめられていた。文科省には4年間に少なくとも38件の組織ぐるみの天下り疑惑がある。
民間では中高年の再就職がむずかしい状況の中で、役所や公務員の特権に利用した天下りは「これまでも大きな問題で、きびしく規制されてきまし た」とキャスターの伊東敏恵アナが伝える。省庁から再就職先を直接あっせんする行為や、本人が在職中に再就職運動をすることは禁じられている。今回はその 両方をやっていたという悪質な違法行為だ。
文科省の吉田大輔・元高等教育局長はおととし（2015年）8月に退職し、2か月もたたないうちに早稲田大学教授になった。これを再就職等監視委員会が摘発して報告書にまとめた。
文科省は調査を逃れるため口裏合わせまでやっていた。実際は文科省が吉田局長の再就職を早大に依頼していたが、「想定問答」を作って、早大が 高等教育に詳しい人材を求め、早大に在職した文科省OBに依頼した形をとったことにしていた。このウソがばれないように、文科省は早大や吉田元局長、さら にOBにもウソの証言を頼んでいた。
NHKの大河内直人記者は「想定問答は文科省と早大とがやりとりを重ねて、手の込んだものになっていきました。ここまでやるのかと驚きまし た」という。監視委員会が去年8月に吉田元局長を調査した当日にも、文科省は人事課職員が早大や吉田元局長のところに出向いて、調査の状況を聞き取り、答 えが食い違わないようにつじつま合わせをしようとしていた。
文科省の言いなりになった早稲田大学も、建学の精神「学の独立」に反する行為を恥ずかしげもなくやっていたことになる。
天下り教授は吉田元局長一人だけではなく、違法行為は他の大学にも広がっている疑いが強まった。伊東キャスターは「文科省には4年間で10件 の明らかな違法行為があり、違法の可能性があるケースがさらに28件出てきました。監視委員会は実質的に違反としました」と伝える。
実態はどうなのか。かかわった文科省OBは人事課に10年以上勤め、今は自ら設立した団体の理事長をしている。「国の関与が不可となった中 で、人材について相談を受けて人助けの気持ちで紹介することがあった」「退職予定者の情報を提供するのはあくまでボランティアで、違法性はない」と主張す る。しかし、文科省の内部にも「得体の知れない組織が表に出たらヤバイと思ったことがある」という幹部もいる。
神戸学院大の中野雅至教授は「天下り批判の雰囲気が最近は変わり、景気がよくなって世間の監視も緩んだ」と指摘する。中央省庁では事務次官に なれない人は定年前に退職する慣行があり、一方で関連団体は行政改革で減っている。NHKが省庁に聞き取り調査すると、「問題は優秀でなく行き場がない 人。どこかで面倒を見ないといけない」（環境省）という声も返ってきた。
これについて、ある私大の関係者は「大学は文科省との関係を深めたい。いろいろな資金を流してもらうためにはいかなる手段もとる。その一つが 天下りだ」ともらす。同志社大の太田肇教授は「増収賄なら指名停止の制裁がある。天下りには何もない。厳しい規制が防止につながる」と話す。
伊東キャスター「他の省庁はどうなのですか」
大河内記者「政府はすべての省庁に調査を指示しました」
中野教授は「調査でどういう項目で調べるのかが問題です」と注文をつける。特定官庁と特定企業の関係まで突っ込んでチェックしないと形だけに なりかねない。さらに、国だけでなく、地方自治体でも役人・公務員がさまざまなレベルで天下っている。受け入れ側の企業や大学総長以下の責任もあいまいに せずに追及しなければ、ウソで固めた行為はなくならない。監視委員会の機能強化も「この組織がキモ」（中野教授）というぐらい求められている。
あっちゃん
元高等教育局長が早稲田大教授に再就職するなど違法な天下りが続々と判明した文部科学省。省内に存在する“裏ハロー ワーク”が明らかになった格好だ。早大教授のケースでは、文科省が人事課の斡旋や在職中の求職活動といった違法行為を隠すため、口裏合わせの想定問答を作 るなどその悪質性も指摘されている。キャリア官僚の多くは退官後、天下りを繰り返すと言われ、行く先々で多額の報酬、退職金を手にするケースが多い。その 腹立たしい実態とは－。
内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、口裏合わせの想定問答は、人事課職員が２０１６年７月に作成したという。
文科省と言えば、民間企業の監督権限をあまり持たないだけに「天下りとは無縁」とのイメージもあるが、大学側にとって文科省ＯＢを受け入れるうま味は多いようだ。
大学の内情に詳しい関係者は「現在、国立大運営費交付金や私学助成などは少子化などの影響で削減傾向にあり、大学側の危機感は強い。文科省のＯＢを受け入 れることは、『国がどういったものに補助金を割り当てようとしているか』といった傾向を知ることにつながり、『どうすれば補助金をもらいやすいか』という 対策を講じる上でも有利に働く。学部新設など、許認可業務にも一役買っていると言われている」と説明する。
早大への年間経常費補助は９０億円規模と言われているが、文科省ＯＢが“窓口”となって補助金を得ることを業界では「土産」と表現されているようだ。
天下りに詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は「霞が関において文科省は“天下り率”が極めて高い」とも指摘する。
実際、衆院調査局が２００５年に実施した天下りに関する調査がそれを示しているという。
調査によれば、各府省庁が認可した公益法人や独立行政法人などに役職員として「天下り」した国家公務員は０５年４月時点で２万２０９３人。天下りが最も多かったのは国土交通省の５７６２人で、次いで、厚生労働省の３５６１人、文科省の２２６０人－が続いた。
補助金などの金額では、文科省からの交付が約２兆１６００億円と最多だった。
こうした天下りの背景には、局長や次官といった主要ポストが限られ、キャリア官僚が定年前に辞める特殊な人事システムがあるといわれる。
「キャリア官僚の多くは５０歳前後に退官するのが慣例となっている。退官予定者の再就職先は、省内の関係部署が割り振りを行い、大学など就職先へ個人情報 を提供するなどして支援する。（前述の）衆院の調査では、早稲田大への天下りは３２人に上った。再就職は、退官から２カ月以内などあまり大きな空白期間を おかないのが一般的で、天下りを果たした職員らは少なくても、年金が満額支給されるまで天下りを繰り返す」と若林氏は語る。天下り先は３カ所程度に上るこ とが多いという。
文科省の局長クラスの退職金は６５００万円前後とみられるが、天下りがもたらす恩恵も大きく「有名国立大の理事に就任す れば学内では個室、公用車付き。年間約１８００万円の報酬を得られるほか、勤続年数が５年なら８００万円ほどの退職金を手にすることができる」と若林氏は いう。
心も体もすり減らして働く一般市民から、怒号が聞こえてきそうだ。
文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題で、同省が人事課ＯＢを介して大学などからの求人と退職者をマッチングする仕組みを運用 していたことが20日、政府の再就職等監視委員会などへの取材で分かった。現役職員によるあっせんを禁じた国家公務員法の規制から逃れる狙いだったと監視 委はみている。
問題を調査していた監視委は同日、調査結果を公表。吉田大輔元高等教育局長（61）が退職の２カ月後、早稲田大教授に就い た件を含め、同法に違反する再就職のあっせん行為が2013～16年に10件あったと認定した。文科省によると違反の疑いも含めれば38件。同省が監視委 の調査に虚偽の説明をするなど複数の隠蔽行為もあった。
早大の鎌田薫総長は20日夕、吉田教授が同日付で辞職したと発表した。鎌田総長は 記者会見で「（天下り規制への）理解が不足し、文科省の違法なあっせん行為を止められず反省している」と陳謝。早大の人事担当者が監視委の調査に対し、当 初は文科省の依頼を受け同省作成の想定問答に沿って虚偽の説明をしたことも明らかにした。
監視委や文科省によると、同省職員の再就職をあっせんしていたＯＢは人事課に10年以上在籍し、省内の人事情報に精通。09年に退職した後は学校法人や保険会社の顧問などを務めている。
人事課はこのＯＢに退職予定者らの情報を提供。同省職員が大学との会議や講演などの場で「経営改善に役立つ人材が欲しい」などと非公式に求められた情報も ＯＢに伝え、マッチングを委ねていた。こうした仲介は国家公務員法改正で再就職規制が厳しくなる前の08年末まで人事課が行っており、09年ごろからＯＢ が担うようになった。
ＯＢは同法違反が疑われる28件の多くに関わっていた。文科省幹部は「人事課は直接やりとりしなければ違反にならないと考えていたのだろう」と話す。マッチング内容が文部科学審議官に報告されることもあった。
一方、違法と認定された10件のうち２件には、前川喜平事務次官＝20日付で依願退職＝が関わっていた。松野博一文科相は20日、前川氏ら幹部ら７人を懲戒処分とした。
▲文教協会のホームページ
文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198015
2017年1月22日 日刊ゲンダイ
文科省が入る中央合同庁舎７号館（手前は旧文部科学省旧庁舎）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
文部科学省の天下りあっせん問題。内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文科省では８年前から組織的に天下りあっせんが行われ、事務次官も関与していたと認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。
いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。
■退職直前の「大臣官房付」、ＯＢによるあっせん
国家公務員は在職中の職務と利害関係のある企業への求職活動が禁止されている。１５年度の文科省の再就職者数（管理職以上）は４７人だが、退職時の官職 は９割近い４１人がポストのない人の一時的な役職である「文科大臣官房付」となっている。他省庁でも「財務大臣官房付」「国交大臣官房付」などが目につ く。資料には再就職先の名称と業務内容が記されているのだが、「官房付」という職務が、再就職先と利害関係があるのか、チンプンカンプンだ。
内閣人事局は「法律で求められているのは、退職時の官職。それ以前の職務は把握していません」という。つまり、再就職先と利害関係のある役職に就いてい ても、退職直前に「大臣官房付」に異動していれば、法規制の網からすり抜けてしまうのだ。本気で規制するなら、職務をさかのぼって、利害関係の有無を徹底 的に調べないと意味がない。
再就職等監視委に聞くと、「疑義が生じれば退職時以前の職務を調べることもある」（事務局）と受け身な回答だった。
元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「現在の天下りを規制する仕組みは、０７年の国家公務員法改正でできたものですが、そもそも『ザル法』なんです。現役職員によるあっせんは規制されていま すが、次官や人事課長などが役所を辞めてからあっせん行為をしても問題にならず、ＯＢによるあっせんは今も続いています。加えて、違反した場合は懲戒処分 までで刑事罰がない。あっせんをするのも懲戒処分をするのも人事当局ですから、犯人に警察権と司法権を与えるようなもので、機能するわけがありません。刑 事罰にして、警察や検察などが捜査すべきでした。ＯＢによるあっせん規制も刑事罰も、法改正時に盛り込むことが検討されましたが、官僚と官僚出身の政治家 らが反対した。ですから、抜け道がたくさんあるのです」
開いた口がふさがらない。もっと規制を厳しくしなければダメだ。
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コメント
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余儀なくさせる 言論統制 |
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文科省天下り 退職翌日に再就職１３件 昨年度 事前あっせんの可能性
国家公務員法では、省庁によるあっせんや、職務と関係する企業などへの在職中の求職活動を禁じています。事前のあっせんなどなしに退職翌日に天下りすることは困難であり、違法な行為が行われていた可能性がないのか、徹底究明が求められます。 元審議官のケースでは、退職した１５年３月末の翌日４月１日に国立研究開発法人に天下りし、その３カ月後に同省管轄の財団法人の非常勤理事に天下りしています。 文科省からの天下りは同年度４７件ありました。このうち、退職翌日の天下りを含めて１カ月内の天下りが２６件、２カ月内が３５件にのぼります。 離職時の職務が「大臣官房付」とされているのが３４件あり、天下り先と職務との関係が直接的には見えない仕組みです。元課長のケースは、日本スポーツ振興 センターの理事に就任し、２０２０年東京五輪の新国立競技場計画が白紙撤回に追い込まれたあと文科省に復帰。１５年１２月に５８歳で退職し、１カ月後に大 学の副学長に天下りしています。 「大臣官房付」で天下りした元審議官は、国立大学副学長に就任したあと文科省に戻り、２０１９年ラグビーワールドカップ組織委員会役員に再び天下りしました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-23/2017012301_02_1.html |
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主張 官僚の天下り 癒着を温存した構造をただせ 文部科学省の組織ぐるみの「天下りあっせん」問 題は、官僚と業界との癒着の根深さをあらためて示しました。この間、天下りに対する国民の批判の高まりを受け、公務員制度の改定などが行われてきました が、そんなやり方では解決にならず、ゆがんだ関係を温存するものであったことを浮き彫りにしています。文科省の組織的不正は、なぜ放置されてきたのか。他 省庁でも同じようなケースがあるのではないか―。疑惑は深まるばかりです。構造的問題にまでメスを入れた徹底解明とともに、天下りを厳しく禁止するための 法改正などを行うことが必要です。 退職した官僚が、自ら所属した役所と関係のある業界の会社や団体などに再就職する｢天下り｣は、政官業の癒着の典型として厳しい批判にさらされてきたものです。 今回発覚した文科省前高等教育局長の問題は、退職前から早稲田大学へ求職活動を行い、人事課職員がその履歴書づくりなどに関与したというやり方の点でも、 天下り先が前局長の仕事と密接にかかわる大学だったという点でも、極めて悪質なケースです。調査にあたった内閣府設置の第三者機関「再就職等監視委員会」 に対して隠ぺい工作までしていました。 これらは在職中の職員の再就職のあっせんなどを禁止した国家公務員法に反するものです。監視委は他 にも多くの違法行為があると指摘しました。文科省は事務次官の辞任、関係職員の処分とともに、省内に「調査班」を設置しました。安倍晋三政権は全省庁に実 態調査を指示しました。天下りあっせん問題が、文科省はもちろん、全省庁に広くまん延している可能性をうかがわせるものです。 問われるの は、安倍政権の姿勢です。安倍首相は第１次政権の２００７年、“天下りを根絶する”といって国家公務員法を改定しました。この改定では、離職後２年間は仕 事と密接な営利企業に再就職をしてはならないとする条文を削除しました。天下りの原則禁止から原則自由化への大改悪です。 省庁があっせん する天下りは「禁止｣するとしましたが､規制されたのは現職職員の関与だけで、内閣府に設けた「官民人材交流センター」が再就職を支援する仕組みもつくり ました。「あっせんによる天下り」でなければ、自由に天下りできることを可能にしたのです。この結果、国家公務員の天下りの件数は、１０年度７３３件だっ たものが、１５年度には１６６８件へと２倍以上にもなりました。天下りの根絶どころか、野放しにした安倍政権の責任は重大です。 文科省の組織ぐるみの天下りあっせんは法改悪直後の０９年から行われていたといわれていることは深刻です。ＯＢ職員を介した天下りも“抜け穴”になってい ました。そのやり方は、これまでも国土交通省などで問題になったものです。改悪法が「あっせん」の構造を温存させた欠陥だらけのザル法であることは明らか です。 税の無駄遣いの官製談合の温床になるなど政官業の癒着を生む天下りの一掃は急務です。一連の疑惑を徹底的に解明するとともに、｢再就職｣を前提とするような現在の公務員制度のあり方の見直しなど、必要な法・制度の改正に踏み切ることが求められます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012501_05_1.html |
衆院予算委で、答弁するために挙手する文科省の前川喜平・前事務次官（右から２人目）。左隣は同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏＝７日午前９時２０分、岩下毅撮影