- 2017年3月14日
「森友学園」の籠池泰典理事長が突然、小学校の設置認可申請を取り下げたことで、安倍政権は幕引きを図ろうとしている。しかし、疑惑は全く解明されていな い。大阪地検も告発状が提出されたこともあり、この問題に強い関心を持っているという。籠池理事長が逮捕されることはあるのか。
疑惑の核心はもちろん、国有地が８億円もディスカウントされ、不当な安値で森友学園に払い下げられたことだ。
籠池サイドが政治家に口利きを依頼して、金品が渡っていたら、「贈収賄」や「あっせん利得処罰法違反」「政治資金規正法違反」に問われる。売却に関与した役人は、国に損害を与えた「背任」の容疑をかけられる可能性がある。
■突破口は「補助金適正化法違反罪」
キーマンは、売却交渉のすべてを知っているはずの２人の財務官僚だ。当時、理財局長だった迫田英典国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹国際局長。２人とも、野党から参考人招致を求められている。
「財務省が大きな政治力に屈して国有地を安く売った疑いは捨て切れません。でも、動機は別だった可能性もある。ちょうど国有地の売却交渉が進められていた ２０１４～１６年は、財務官僚にとって悲願である消費税の税率アップが大きな政治テーマになっていた時期です。結局、安倍首相は２回、増税を見送り、財務 省は挫折した。官邸のご機嫌を取るために、昭恵夫人が名誉校長を務める学園に便宜を図った可能性があります」（政界関係者）
大阪地検は「補助金適正化法違反罪」を捜査の突破口と考えている、という解説が飛び交っている。森友学園は、小学校の「建築費」をめぐって２３億円、 １５億円、７億５０００万円と、全く異なる３つの契約書を作成。国交省、関西エアポート、大阪府にそれぞれ提出している。本当の金額は１５億円だと建築業 者がバクロしている。森友学園は、国交省から少しでも多く補助金を受け取るために「建築費」を水増し報告した疑いが持たれている。６１９４万円の交付が決 まり、すでに５６５０万円を受け取っている。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「一般的に補助金適正化法違反は、詐欺事件などの入り口事件として使われることがあります。贈収賄などに比べて立証のハードルが低い。ですが、懲役５年以下と重い刑です」
実際、事件はどう進むのか。大阪地検は動くのか。「どうぞ、この学校を開設させていただきたい」――と、申請取り下げの前日まで意気軒高だった籠池理事 長が一転、４月開校を断念したのは、「理事長を辞めないと捜査当局が動くぞ」というメッセージが届いたからだと報じられている。
「安倍政権が籠池理事長の口を封じたいのは確かでしょう。あの男は何を言い出すか分からない。ユーチューブにアップした動画では〈『しつこいヤツや』とか 籠池潰しはやめて欲しい〉と安倍首相に敵意も見せていた。籠池理事長が余計なことを口にし始めた時、地検が動くのではないか。注目は、３月２１日です。こ の日、森友学園が振り出した手形の決済日を迎える。森友学園が倒産に追い込まれるような事態になったら、破れかぶれになった籠池理事長が、洗いざらいブチ まける可能性があります。逆に言うと、沈黙していれば地検は動かないかも知れない」（自民党関係者）
大阪地検は安倍官邸の意向など気にせず、疑惑解明に乗り出さないとダメだ。
東芝 代表執行役社長の綱川智氏
