ロシアからトルコへ天然ガスを輸送するタークストリームが今年（２０１８年）１１月に完成、同月１９日にトルコのイスタンブールでセレモニーが行われた。アゾフ海の入り口に近くから黒海を横断、トラキアのトルコ領へつながっている。
輸送開始は来年１２月からで、天然ガスはトルコで消費されるほか、ヨーロッパの南部や東南部の国々が市場として想定されている。
前に計画されていたサウス・ストリームはアメリカ政府の圧力でブルガリア政府が建設許可を出さずに挫折しているので、ブルガリアを回避してヨーロッパへ運ぼうとするなら、ギリシャを通り、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリアを結ぶルートが考えられる。
ウクライナを経由せずにロシアからＥＵへエネルギー資源を運ぶルートには、ロシアのビボルグからバルト海を南下してドイツのグライフスバルトへつながっているノード・ストリームがある。このパイプラインの成功を受けて計画されたのがノード・ストリーム２。
ドイツは新パイプラインの建設に積極的だが、ＥＵに対する支配力の低下を恐れるアメリカ支配層は必死に妨害している。そうした圧力を受けてデンマークはサウス・ストリーム２の建設に反対、ロシア、ドイツ、フィンランド、スウェーデンはデンマークを迂回するルートを検討しているという。
かつて、ロシアからＥＵへエネルギー資源を運ぶ主要ルートはウクライナを経由していた。アメリカのバラク・オバマ政権は２０１４年２月、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒すことに成功した。そのクーデターを実行するために使われたのがステファン・バンデラを信奉するネオ・ナチだ。
ヤヌコビッチの地盤だったウクライナの東部や南部では住民がクーデターに反発、ロシアへ助けを求めた。素早く動いたクリミアはロシアと一体化、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）はキエフのクーデター政権が送り込んだ部隊との戦闘が続いている。
アメリカ支配層は天然ガスがロシアからＥＵへ運ばれないようにウクライナでクーデターを実行、ノード・ストリームの建設を妨害しているのだが、アメリカの手先になったウクライナではロシアから供給された天然ガスや石油に対する代金を支払わず、その一方でアメリカから高額の天然ガスや石炭を購入している。その結果として代金は庶民の支払い能力を超えてしまい、国内は混乱しはじめた。
そうした混乱の中、アメリカをはじめとする西側の支援を受けたナチズムの信奉者が勢力を伸ばしつつあるのがウクライナ。アメリカを中心とするファシズム体制とロシアや中国を中心とする多極的な体制の対立は今後、激しくなりそうだ。
サハリン沖で油田が発見されたという。ロシアは中国との貿易を拡大、すでにヨーロッパを上回るビジネス相手になり、シベリアでもロシアは天然ガスや石油を輸送するパイプラインを建設している。新たな油田が開発された場合、その販売相手としても中国のほか韓国が想定されているだろう。
言うまでもなく、エネルギー資源の輸入先としてロシアは中東より優位にある。輸送コストや戦乱のリスクが低いからだ。アメリカ支配層の命令に従ってロシアとの関係を拡大しない場合、日本は経済的に置いてきぼりを食うことになる。２０世紀の前半とは違い、侵略戦争で利権や資産を奪うことは容易でない。
日本の大企業はロシアや中国との関係修復を望んでいるだろうが、アメリカ支配層の手先になることで自分の地位と収入を保証されている官僚や政治家、その周辺の学者やマスコミ関係者は違うだろう。日本の支配システムが抱える矛盾は大きくなりつつある。
そうした中、安倍晋三首相がロシアや中国を訪れているが、これは経済界に対するポーズだろう。安倍首相によると、「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだというが、安倍本人はアメリカ支配層に逆らってまで締結する気はないだろう。
平和条約を締結する上で最大の問題は日本側が主張する「北方領土」。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は日本領だと主張、「返還」を要求している。この要求をソ連／ロシアは拒否してきた。
第２次世界大戦後、日本が一貫して「返還」を要求してきたわけではない。鳩山一郎政権は１９５６年１０月に日ソ共同宣言に署名しているが、その際、歯舞島と色丹島を日本領にするというソ連案を受け入れている。
そもそも、日本が受け入れたポツダム宣言はカイロ宣言の履行を求め、日本の主権は本州、北海道、九州、四国、そして連合国側が定める小さな島々に限られるとしている。
その小島は１９４６年１月に出された「連合軍最高司令部訓令」で示されているが、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島は日本の領土から除かれている。
また、カイロ宣言には、日本が清国（中国）人から奪った全ての地域を中華民国（中国）へ返還すると明記されている。１８世紀に作られた中国や日本の地図では尖閣諸島を中国の支配下にあるとしていることなどを根拠に、この宣言でこの島々は中国領だというのが中国の主張だ。
歯舞島と色丹島を日本へ渡すというソ連側の案は決して悪くなかったのだが、アメリカのドワイト・アイゼンハワー政権は日本とソ連の接近を許さない。国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは重光外相に対し、２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。日本が「４島返還」を主張するようになるのは、それ以降である。
日本がアメリカの属国である以上、ロシアが引き渡した島にアメリカ軍の基地が作られる可能性は高い。日本政府に最終的な決定権がない以上、アメリカ支配層の意向が重要になるが、そのアメリカ支配層は約束を守らない。ドナルド・トランプ云々の話ではないのだ。
例えば、１９９０年に実現した東西ドイツの統一のケース。ソ連のミハイル・ゴルバチョフは側近だったＫＧＢ幹部のアドバイスに従って東西ドイツの統一を認めたのだが、その際にアメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはＮＡＴＯにとどまるものの、東へＮＡＴＯを拡大することはないと約束したとされている。
ベイカー自身はこの約束を否定していたが、ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）
また、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは１９９０年２月にシェワルナゼと会った際、「ＮＡＴＯは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）
言うまでもなく、この約束は守られなかった。１９９９年３月にユーゴスラビアを先制攻撃してからＮＡＴＯは東へ拡大、ロシアとの国境へ迫っていく。２０１４年２月にはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ＮＡＴＯ軍はロシアとの国境近くにいミサイルを配備して先制核攻撃の準備を整えつつある。
ウラジミル・プーチン大統領を始め、現在のロシア政府がアメリカによる保証を信じるとは思えない。まして日本政府の約束など何の意味もない。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーが東京地検特捜部に逮捕されたのは１１月１９日のことだった。実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載したことが理由だという。
この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。かつて、日本企業の経営者は会社を公然と私物化していた。そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。会社のカネで高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。オフショア市場が地球上に張り巡らされている現在、カネを隠す手段は格段に整備されている。
伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役とゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。情報を提供した側は自分たちの違法行為は許される。
ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発していると今年（２０１８年）の春先には報道されていた。ゴーンは今年１月、フランスの下院における公聴会で日産の統合強化に前向きととれるような発言もしていたようだ。
また、ゴーンにはアメリカから睨まえる要素もあった。彼は２０１４年４月、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたのだ。その２カ月前、ロシアの隣国であるウクライナでネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。ネオ・ナチを動かしていたのはバラク・オバマ政権だ。
ゴーンだけでなく、ＥＵの自動車会社はロシアとの関係を強めようとしていた。２０１５年9月4日からフォルクスワーゲンはアメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている。
アメリカのＥＰＡ（環境保護局）がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、その２週間後のことだ。
ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主であるフランス政府だという。政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、ＥＵ独自の軍事組織を創設するべきだと発言、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその案を支持している。
１９９１年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は米英からの自立を目指して「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。
本ブログでも何度か説明したと思うが、ＮＡＴＯはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために創設した組織であり、その内部にはテロ活動を行う秘密部隊も設置されている。ＥＵ独自の軍隊を持つと言うことはアメリカ離れを意味するわけで、アメリカやイギリスの支配層は潰しにかかるはずだ。
アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。そのときにフランス大統領だったジャック・シラクはド・ゴール派。
シャルル・ド・ゴールは大統領だった１９６２年に殺されかかる。その４年後にフランスはＮＡＴＯの軍事機構から離脱、その翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出してしまった。
ド・ゴール暗殺未遂にはＮＡＴＯの秘密部隊が関与しているが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関（破壊工作部門）が存在している。ド・ゴール時代、フランスの情報機関は自立していた。そこで自国の大統領を守ったのだが、その後はＣＩＡの影響下に入った。その状態は現在まで続いている。
この当時、フランス軍の内部にはクーデターを目論む勢力がいた。その勢力はＣＩＡとつながっていたと言われているが、その作戦はＣＩＡと対立していたジョン・Ｆ・ケネディ米大統領によって阻止されている。そのケネディ大統領はド・ゴール暗殺未遂の翌年に暗殺された。
ニコラ・サルコジが大統領だった２００９年にフランスはＮＡＴＯへ完全復帰するが、ここにきてフランス人やドイツ人はＮＡＴＯの危険性を再び感じているのかもしれない。
ゴーン逮捕の背後には世界で展開されている権力抗争が見える。
