ミハイル・ゴルバチョフがソ連で実権を握る前、1980年から中国では新自由主義がすでに導入されている。その年に新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問しているが、これは象徴的な出来事だった。
ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化する。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化。労働者などから不満の声が高まり、軌道修正を図ることになる。
それに対し、新自由主義で甘い汁を吸えるはずのエリート学生は「改革」の継続を求めた。そうした学生に支持されていたのが胡耀邦や趙紫陽だ。このふたりの後ろ盾だった鄧小平も軌道修正に与した。
新自由主義の継続を求める学生運動の高まりに対する責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えた。
本ブログではすでに指摘したが、当時、現地にいた西側のジャーナリストや外交官は天安門広場で学生が虐殺されたという話を否定している。
例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日、広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許し、そこでは誰も死んでいないとしている。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
学生指導者のひとりである吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。
また、北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）
西側の有力メディアは2017年、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えている。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドがロンドンへ送った電信を見たとAFPが流したのだが、ドナルド大使自身が目撃したわけではない。彼の「信頼できる情報源」から聞いた話だ。
その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。この推測が正しいなら、現場にいなかった人物の話ということになる。
また、ウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったという。（“LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”, WikiLeaks）
しかし、衝突がなかったわけではない。広場から少し離れた場所で銃撃はあったのだが、治安部隊と衝突したのは新自由主義に反対する労働者を中心とするグループだったという。この衝突では双方に死傷者が出ているようだ。西側支配層はこの衝突を掘り下げたくないだろう。
イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。
学生の抗議活動にCIAが関与していることは間違いない。当時の状況を見ると、大統領は1989年1月からCIA出身のジョージ・H・W・ブッシュ。エール大学でリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺でも名前が出てくる。
同年4月にアメリカ大使として北京へ赴任したジェームズ・リリーはブッシュと昵懇の間柄にあるCIAの高官。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。
学生は大使のリリーだけでなく、投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。後に吾爾開希や柴玲など運動の指導者はイギリスのMI6やアメリカのCIAが作った逃走ルート「黄雀行動」を利用、香港とフランスを経由してアメリカへ逃げた。吾爾開希はハーバード大学、柴玲はプリンストン大学へ入学している。吾爾開希は現在、台湾で独立運動に参加しているという。
中国政府は経済政策を修正したものの、その後もアメリカとの友好的な関係は崩していない。その関係が崩れるのは2014年、ウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行してからだ。
コソボのROSU（警察の特殊部隊）がセルビア人が住む地区を襲撃、23名を拘束した。その中にはUNMIK（国連コソボ暫定行政ミッション）に所属するロシア人外交官が含まれ、このロシア人を含む複数が負傷している。
襲撃の名目は「組織犯罪網」の摘発だが、明らかにセルビア人を狙った行動。かつてシオニストがイスラエルを作り上げる際に先住のアラブ系住民を襲撃、惨殺して残る人びとを難民化させたが、同じことをしようとしているのだろう。
コソボはユーゴスラビアの一部だった。そのユーゴスラビアを解体する工作が始まったのは1984年。この年、ソ連圏を「静かな革命」で倒そうというNSDD133にロナルド・レーガン大統領が署名したのだ。その工作のパートナーになったのがポーランド出身のローマ教皇ヨハネ・パウロ２世。西側支配層にとって都合良いことに、ソ連では1985年に西側を信仰しているミハイル・ゴルバチョフが最高指導者に就任する。
その前にレーガン政権は「民主化」というタグをつけて侵略することにしている。プロジェクト・デモクラシーだ。一種の心理戦である。その心理戦を実行するためにSPG（特別計画グループ）をNSC（安全保障会議）に設置。そのために大統領は1983年、NSDD77に署名した。
レーガン政権で国外における秘密工作を指揮していたのは副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ。ゴルバチョフ時代にCIAやそのOB人脈はソ連でクーデター（ハンマー作戦）を計画していた。
1989年1月にブッシュは大統領に就任、91年7月にロンドンで開催されたG7首脳会談にゴルバチョフを招待し、そこで新自由主義の導入を求める。それを拒否したゴルバチョフは同年8月に「クーデター未遂」を切っ掛けに実権を失い、西側支配層の操り人形だったボリス・エリツィンがソ連を解体へと導くことになる。エリツィンは12月にベラルーシのベロベーシで勝手にソ連の解体を決めてしまったのだ。
こうした動きはソ連国民の意思を反映したものではなかった。例えば1991年3月にロシアと8つの共和国で行われた国民投票では、76.4％がソ連の存続を望んでいた。国民投票が実施された共和国の人口はソ連全体の93％で、ソ連全体の意思だと思って構わないだろう。（Stephen F. Cohen, “Soviet Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009）
ソ連解体後、旧ソ連圏は西側支配層に食い荒らされて庶民は貧困化、その一方で西側支配層やその手先になった一部の人びとは巨万の富を手にする。オリガルヒという成り上がりが登場するのはその結果だ。
エリツィンによってロシアが弱体化される中、西側の有力メディアは広告会社と手を組み、旧ソ連圏を侵略するように煽っている。このころからメディアは人びとが戦争に合意するよう、偽情報を露骨に流している。当初、ビル・クリントン政権は戦争に消極的だったが、さまざまな圧力に負けて戦争へと傾いていく。大きな転換点は1997年の国務長官交代だ。
一方、ユーゴスラビアでは西側の働きかけもあり、解体の動きが顕在化する。まず1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが、翌年3月にはボスニア・ヘルツェゴビナと続き、4月にはセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成している。そしてユーゴスラビア連邦共和国からコソボを剥ぎ取ろうとする動きが始まったのである。当時、ユーゴスラビアを解体する工作を現地で指揮していたのはリチャード・マイルズだ。
1992年3月にユーゴスラビア駐在米国大使だったウォーレン・ジンマーマンはサラエボでボスニアのイスラム指導者だったアリヤ・イザドベゴイチと会談した。
その数日前、EU主導でボスニア・ヘルツェゴビナでの流血を避けるため、イスラム、ギリシャ正教、カトリックで住み分けることで合意していたのだが、その合意を破棄すればアメリカがイザドベゴイチたちを全面的に支援すると約束したのだ。ジンマーマンに指示を出していたのは国務副長官のローレンス・イーグルバーガーだったという。
ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあったイザドベゴイチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。アフガニスタンからソ連軍が消えた後、ジハード傭兵はユーゴスラビアへ移動したということだろう。主なルートはクロアチア経由だったとされている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）
クリントン政権で最初の国務長官であるクリストファー・ウォーレンはユーゴスラビアとの戦争に消極的だったのだが、1997年1月に好戦派のマデリーン・オルブライトと交代して状況は一変する。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。この人事を大統領に働きかけていたのはヒラリー・クリントンだった。
そして1999年5月にNATOはユーゴスラビアに対する空爆を開始、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。これは侵略戦争以外の何ものでもない。
アメリカがコソボを乗っ取るために使ったのはKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）。1996年2月頃から台頭してくる。この集団にはクロアチアのネオ・ナチが入り込んでいた。
その指導者のひとりがハシム・サチなる人物。後に首相、そして大統領になるが、アルバニアの犯罪組織とつながり、麻薬取引や臓器の密売に関与していたと言われている。こうした実態はその後も基本的に変化していない。
アメリカはアフガニスタン侵略でカネ儲けのためにヘロインを利用していたが、主要な輸送ルートはコソボを通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になっていた。
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。
その勢力が今でもコソボを支配、それをアメリカやEUは支持している。ROSUによるセルビア人襲撃の先には新たな民族浄化策があるのではないかと懸念されている。
ベトナムのハノイで今年（2019年）2月27日と28日にかけて行われた朝鮮とアメリカの首脳会談で実務交渉を担当していたという国務委員会対米特別代表の金赫哲が処刑され、対米交渉を総括していた金英哲労働党統一戦線部長は「革命化措置」（強制労働および思想教育）を受けたと韓国で報じられている。ドナルド・トランプ大統領との交渉が決裂したことに金正恩労働党委員長はショックを受け、その責任を問われたとしている。
朝鮮側の説明によると、その交渉で朝鮮が制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところ、アメリカ側は拒否し、核プログラムの完全的な廃棄を要求、さらに生物化学兵器も含めるように求めたという。トランプ大統領は金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、両国の発表以外の情報を見ると、これは正しくないようだ。
アメリカ政府に朝鮮との交渉で合意しようという意思があったとは思えない。そうした交渉姿勢を決めたのはマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官だったと見られている。アメリカに従属しなければ破壊するというスタンスだ。これまでもアメリカ支配層にとって朝鮮は東アジアを不安定化させる重要な国であり、朝鮮半島全域の支配はありえても平和を彼らが容認するとは思えない。
この当時、朝鮮はすでにロシア、中国、韓国と連携、アメリカとの交渉についても話し合っていたはずである。2018年3月26日に金委員長は特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会い、4月27日には韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談している。
ロシアが朝鮮にアプローチしたのはさらに早く、2011年の夏にはドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会っている。その際、ロシア側は110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。朝鮮は資源の宝庫。豊かになれる可能性を秘めた国なのだ。
ロシアや中国はユーラシア大陸に鉄道網を張り巡らせ、エネルギー資源を運ぶパイプラインを建設しようという計画を持っている。朝鮮が同意すれば、朝鮮半島を縦断する鉄道とパイプラインを建設できる。これらは中国の一帯一路に連結する。
この提案を金正恩の父、金正日は受け入れたのだが、2011年12月に急死してしまう。朝鮮の国営メディアによると、12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したというが、韓国の情報機関であるNIS（国家情報院）の元世勲院長（2009年～13年）は暗殺説を唱えていた。
このロシアの提案は中国や韓国を巻き込み、昨年3月に動き始めた。残る課題は制裁（経済戦争）。その黒幕はアメリカ支配層にほかならない。
アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソンの支配層が東アジア侵略を本格化させるのは19世紀。アヘン戦争からだ。この戦争でイギリスは中国（清）に勝利したが、それは海での戦い。内陸部は制圧できていない。戦力が足りなかった。
そこで目をつけられたのが日本。つまり日本人を傭兵にしようとしたわけだ。そして実行されたクーデターが明治維新。李氏朝鮮は中国侵略に加担しなかった。
その後、明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進み、中国侵略。1932年には中国東北部に傀儡国家の満州国を樹立、39年にはソ連へ侵略しようと試みてノモンハン事件を起こし、惨敗する。
そしてソ連侵略を諦めることになるが、それはアングロ・サクソン支配層の意向に背く行為であり、対立が生じる。イギリスが植民地化していた東南アジアへ向かえば、その対立は決定的。そして真珠湾攻撃でアメリカとの戦争が始まる。
ここで注意しなければならないのは、アメリカが一枚岩ではないということ。1933年3月から45年4月まで続いたフランクリン・ルーズベルト政権はファシズムを敵視、ソ連とは連携しようとしていた。
それに対し、1933年から34年にかけて反ルーズベルト政権のクーデターを目論んだウォール街の巨大金融資本は反コミュニストでナチスのスポンサーでもある。この金融資本はファシズム体制の樹立を計画していた。（スメドリー・バトラー少将やポール・フレンチ記者の議会証言）
ウォール街と同じようにソ連を敵視していたのはイギリスのウィンストン・チャーチル首相。ルーズベルト大統領が急死した翌月、ドイツが降伏した直後にチャーチルはソ連を攻撃する作戦を立案するように命令、アンシンカブル作戦ができあがる。米英軍数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃することになっていた。
明治時代と同じように、日本はアングロ・サクソンの中国侵略に手を貸し、朝鮮は勿論、韓国も第２次朝鮮戦争や中国との戦争を避けようとしている。アングロ・サクソンが日本を支配する仕組みである天皇制官僚体制が続く限り、この構図は変わらないかもしれない。
ところで、ハノイでの会談から2カ月後の4月24日、金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れた。25日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談に入る。その際、プーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。ハノイ会談自体、プーチンが演出した可能性がある。
そうした会談が決裂したことに金正恩が大きなショックを受けたとは思えない。現段階では処刑されたのかどうかは不明で様子を見るしかないのだが、金赫哲が処刑されるような状況にあるとは思えない。
投票は電子化は投票の操作を容易にする。2016年のアメリカ大統領選挙でこの点が問題になったことは本ブログでも指摘した通りだ。そうした懸念に対する回答としてマイクロソフトは「エレクションガード」なる技術を発表した。これで選挙は安全・・・ということにはならない。
例えば、マイクロソフトが開発したOS、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることが発見されたのは1998年のこと。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギのようだが、もうひとつが謎だと指摘されていた。
マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつにはKEY、もうひとつにはNSAKEYと書かれていた。素直に読めば、NSAのカギということになる。
Windows 2000の場合、3種類の鍵が見つかった。第1のカギはマイクロソフト用、第2のカギはアメリカ政府が使う「合法的な合い鍵」だとして、第3のカギは説明不能だと話題になっていた。(Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999)
マイクロソフトに限らず、アメリカのインターネットやコンピュータに関連した有力企業はCIAやNSAといった情報機関と関係が深いのだが、エレクションガードの場合、資金が開発企業へ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）から流れ込んでいる。
DARPAは個人情報を集め、蓄積、そして分析するシステムを開発してきた。個人の家族や生年月日は勿論、学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータ、IC乗車券を使っていれば電車での移動状況、ETCを使えば自動車の動き、GPSを搭載した携帯電話持ち歩いていれば個人の行動が監視される。スマート家電も監視の道具になる。そうした個人情報を集中管理するシステムが開発されている。
こうしたシステムの開発に戦争ビジネスが関係しているが、エレクションガードも同様。不特定多数、おそらくすべての人間を監視しようとしているDARPAが黒幕の投票システムによって民主主義が守られると期待することはできない。
