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| 自己紹介 | |
| お恥ずかしい話。なんとなーく年を取ってしまった。人間ならば、みんな年を取るが、良い年の取り方をしなかった。安定には、興味がないが、年よりのための起業には興味がある。そんな最近のわたし。
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シリア軍ユニットは「ハマ北部郊外のハマミヤットとアルジャビンの町を軸とするテロ組織による攻撃を受け、人員と装備を喪失した」と攻撃した。
SANAは、シリア軍がナスラ戦線のテロリスト集団と激しい衝突をし、北部の田園地帯のアル・ハマミヤット村とアル・ジビンの村々を駆け抜けようとしたと報じた。西へ数キロのクルナズの町。
攻撃は失敗し、多数のテロリストが殺害され、戦車、装甲車両が破壊され、機関銃に機関銃が装填され、多数の派閥戦闘機が負傷し、残りはKafr ZeitaとAl-Thamnaに向かった。
軍の部隊は後に、破壊的な乗り物、乗り物および大量の弾薬と同様に、いくつかの遺体が外国の国籍のテロリストのために発見された地域を鎮圧しました。
ある情報筋によると、新聞の「故国」によると、戦闘機は「勝利の前」テロリストとその同盟国の過激派が広がる場所と場所を襲撃し、それらの多くを殺害し、他の人々を負傷させた。
情報筋によれば、軍用機は西ガブ渓谷のBeit al-Ras村とAl-Manara橋の村でテロ組織を支援する動きを狙っており、そのメンバーの多くを殺害した。
アイドルと北部のリフ・ハマは、一方でシリア軍とタンジムのテロ組織と武装グループが率いる武装勢力との間の激しい戦いを目撃している。空軍がその目的を拡大しながら、数百に勝利の勝利。
空軍はジェリコの町の近くとメスベインとアーセムの村の両方と田舎のIdlibの中隊を狙って襲撃を開始した。
ロシアの防衛省は木曜日にイドリブのトルコ軍の観測所が停戦協定にもかかわらず「勝利の戦線」に忠実なテロリストを攻撃したと発表した。
「6月12日の深夜、シリアとIdlibのエスカレーションを減少させる地域で、「穏やかなシステム」が成立し、違法な軍による射撃の数が大幅に減少したと述べた」と国防省は声明で述べた。
国防省は、同時に、テロ組織、「勝利戦線」テロリストの同盟国は、砲兵を使用した射撃の中止と集中射撃を拒否したと述べた。
同省はさらに次のように述べている。「2019年6月13日の夜、テロリストはイドリブ州のJebel Zawya地域でトルコ軍の検問所で砲撃を行った」。
「我々は、これを通過させようとする試み、圧力、そして誘惑にかかわらず、今世紀の取引を拒絶するための統一されたパレスチナのアプローチはこの取引に失敗すると確信している」と語った。
「我々はまた、レバノンにおけるパレスチナ人のプレゼンスと彼らのレバノン人兄弟のようなきちんとした人生を送るという彼らの権利についても話し合った。これはパレスチナに戻るための国民の権利に決して反しない」と述べた。
彼は続けた：我々は我々の土地と我々の国パレスチナにおける我々の歴史的権利と国家的権利を放棄するためのタイトルとしてレバノンでのパレスチナ人の解決を拒絶することに同意する。
レバノンの野営地でのパレスチナ人の武器に関して、Arouriは彼らの闘争とその国内的な原因の継続の象徴であるというパレスチナ人の約束があると強調しました。
注目すべきは、レバノンがバーレーン会議に参加しないことをゲブラン・バシル外相によって発表したことです。
バーレーン経済ワークショップは、6月25日と26日にバーレーンのマナマで開催される予定で、米国のメディアによると、 "Century Deal"の経済的側面を議論するために開催されています。
このワークショップはパレスチナの指導者、パレスチナの国民およびイスラム派の派閥によって正式に却下されたが、この協定はパレスチナ人にイスラエルの占領団体に大きな譲歩を強いることに基づいていると言われている。
ホワイトハウス当局者は火曜日にエジプト、ヨルダン、モロッコが今月末にマナマ会議に出席すると発表したと語ったが、米国の報道によると、3カ国は土曜日の夜まで正式な声明を発表しなかった。
シリア軍ユニットは「ハマ北部郊外のハマミヤットとアルジャビンの町を軸とするテロ組織による攻撃を受け、人員と装備を喪失した」と攻撃した。
SANAは、シリア軍がナスラ戦線のテロリスト集団と激しい衝突をし、北部の田園地帯のアル・ハマミヤット村とアル・ジビンの村々を駆け抜けようとしたと報じた。西へ数キロのクルナズの町。
攻撃は失敗し、多数のテロリストが殺害され、戦車、装甲車両が破壊され、機関銃に機関銃が装填され、多数の派閥戦闘機が負傷し、残りはKafr ZeitaとAl-Thamnaに向かった。
軍の部隊は後に、破壊的な乗り物、乗り物および大量の弾薬と同様に、いくつかの遺体が外国の国籍のテロリストのために発見された地域を鎮圧しました。
ある情報筋によると、新聞の「故国」によると、戦闘機は「勝利の前」テロリストとその同盟国の過激派が広がる場所と場所を襲撃し、それらの多くを殺害し、他の人々を負傷させた。
情報筋によれば、軍用機は西ガブ渓谷のBeit al-Ras村とAl-Manara橋の村でテロ組織を支援する動きを狙っており、そのメンバーの多くを殺害した。
アイドルと北部のリフ・ハマは、一方でシリア軍とタンジムのテロ組織と武装グループが率いる武装勢力との間の激しい戦いを目撃している。空軍がその目的を拡大しながら、数百に勝利の勝利。
空軍はジェリコの町の近くとメスベインとアーセムの村の両方と田舎のIdlibの中隊を狙って襲撃を開始した。
ロシアの防衛省は木曜日にイドリブのトルコ軍の観測所が停戦協定にもかかわらず「勝利の戦線」に忠実なテロリストを攻撃したと発表した。
「6月12日の深夜、シリアとIdlibのエスカレーションを減少させる地域で、「穏やかなシステム」が成立し、違法な軍による射撃の数が大幅に減少したと述べた」と国防省は声明で述べた。
国防省は、同時に、テロ組織、「勝利戦線」テロリストの同盟国は、砲兵を使用した射撃の中止と集中射撃を拒否したと述べた。
同省はさらに次のように述べている。「2019年6月13日の夜、テロリストはイドリブ州のJebel Zawya地域でトルコ軍の検問所で砲撃を行った」。
記者会見で展示会を開いたシリア運輸大臣アリHammoud：展覧会の地面に展示車の開放は、シリアの回復の状態の後、シリア軍によって達成された大勝利の後、毎日新しい成果があります、
今日、自動車の展示会はシリアとのテロ戦争の重荷の下で8年以上の休止の後に来ます、そしてここで我々はあらゆる種類の車でそして様々な情報源と国際工場からいっぱいの展示会の都市を見ます、そして確かに市民と企業の成功への比類のない欲求この番組。
ハムー氏は、「新車、中古車、トラック、さらには列車の製造用部品、列車のメンテナンス用部品もある」と述べ、「展示会の成功を確実にするために運輸省が提供する手順もある。この分野で自分の車を見るか買う。
運輸省は、主要な運輸部門のためのミニ運輸総局の創設を通じて、この展示会において卓越した存在感を示しており、そこでは販売された車の登録および所有権の移転の取引を含む直接この総局における必要な取引が行われる。この機関によって提供されるすべての道路サービスに加えて、道路交通の一般には、すべての交通安全要因が配置されている道路と橋のモデルが含まれています。
彼は、次のように述べています。私たちはロシアの友人やシリアへの投資を発展させ、シリアの利益のためになる投資をするために日々努力しています。友好国。
Jamil Jabbak公衆衛生大臣は、同省がレバノンの輸入企業と合意して難病のための医薬品代を40％から70％に削減したと述べた。
ベイルートの医師宅での慢性腸疾患ガイドラインの開会式で、彼は言った：この法案はレバノンの輸入会社との合意により難病について40％から70％に削減されました。イギリス、難病のための薬品代の節約が約60億6,000万ドル、または90億レバノンポンドに達すると予想されるところで、私たちが達成したいことを達成したからです。これは1年足らずで達成されました。つまり、彼は麻薬代を推定1000億LBP削減することができるでしょう。彼は、この法案を減らすことが、保証と協力の患者を除いて、すべてのレバノン人のための薬の提供につながると付け加えました。
彼は、病院を開発し、必要な医療機器をそれらに提供する必要性を強調し、年金基金を養うための新しいメカニズムを指摘して、退職後は医師を保護すべきだと強調した。
ソース：アル - マナーテレビ+国立メディアエージェンシー
保健大臣メディア局ジャミルジャバクは、 "病気の少女ダイアナアクの問題に関する電子メディアとソーシャルネットワーキングページを通しての噂とコメントと告発の後に、それが保証をカバーしない人に治療を必要とすることを保証する保健大臣の決定の確認の後に言った。その声明の情報局...
イエメン空軍はアブハー空港とジザン空港で2Kの定期旅客機を複数回攻撃し、その結果就航から離脱した。
イエメン軍のスポークスマン、准将Yahya Sariは、最初の作戦はJizan空港の航空機Baltaireの管制室と制御室を対象とし、2番目の作戦はAbha International空港の燃料ステーションを対象とした2kの航空機を爆撃した。
Saireh准将は、これらの作戦が高い精度で目標を達成したことを確認し、それは2つの空港が就航から離脱することにつながった。准将は、攻撃が続きイエメンを包囲する限り、速いサウジ政権が痛い日々を約束した。
ジェッダのジザン空港とアブハ空港の航空交通監視センターは、イエメン空軍が作戦を行っていることを確認した。
空軍はこの数日間で攻撃を強化し、Jizan、Najran、Abhaの各空港での重要目標を達成し、さらにKhamis MushaitのKing Khaled Air Baseを目標とし、さらに9番目のRamadanはRiyadhの石油ポンプを目標とした。サウジアラビア
ソース：アルマナーウェブサイト
［ワシントン１２日ロイター］米大統領ドナルド・トランプ氏は、米国がロシアの電力網の電子普及率を倍増しているという情報を発表し、ニューヨークタイムズ紙を「反逆的行為」としたとして非難した。
「失敗したニューヨークタイムズ紙が米国がロシアへの電子攻撃を激化させているという記事を発表したとあなたは思いますか」とトランプ氏はつぶやきで書いた。
「これは私たちの国を傷つけたとしても、物語、物語のために必死に求めた偉大な新聞によって裏切りになる可能性がある作品です。」
「これは間違いだ」と彼は言った、とジャーナリストが「人々の敵」であったという非難の反響。
米国政府は、米国を弾圧し、前回の大統領選挙に干渉し、両国間で大きな紛争が発生した場合にサイバー攻撃の可能性があると疑われるモスクワに警告するために、ロシアにおける情報技術の浸透およびその他の目標を強化しました。
同紙は、トランプ氏はこれらの作戦の詳細については知らされていないと述べ、米国政府当局者に「報復の恐れがあるため、ロシアに対する現在進行中の作戦について大統領に知らせることや、外国の役人と交渉することを躊躇している」と述べた。
同紙はまた、国家安全保障理事会関係者に対し、情報の開示に関するセキュリティ上の懸念を表明していないと述べ、一部の侵入はロシア人に知られることを意図したものである可能性があると示唆した。
尊敬に値することのない記事を定期的に発行しているニューヨークタイムズ紙は、しばしば大統領から怒った批判を受けます。
出典： AFP
ロシアの電子新聞によると、いわゆる戦闘砲弾はシリアのアラブ軍が過激派に対してその作戦を続けているイドゥリブ州で見られたという。
軽量ゲージの手榴弾を持った砲塔が取り除かれた改良型BMP-1ビークルは、Z-O-23-2を含む円筒形の樽の形をした回転タワーによって置き換えられた。高速の対空砲。
車両の両側、車両の後部には、ロケット推進手榴弾に対する保護ベールがあります。
車両の高さはその独特の形状の欠点となるかもしれませんが、防護ベールの存在は怪我の可能性を減らします。さらに、対空砲はThunder砲よりも効果的です。
「戦闘樽」は、昨年ダマスカスの田園地帯のハラスタ市で最初に見られました。
アメリカのトランプ大統領が6月15日、知的財産権の侵害を理由に、中国からの500億ドル相当の輸入品（産業ロボットや電子部品などハイテク製品等）に対し、7月以降に25％の高関税を課すことを公表した。
これまでの閣僚レベルの合意を反古にされた中国は、直ちに「同じ規模、同じ強さの追加関税措置を出す」との声明を発表した。アメリカ産の大豆、牛肉、自動車など500億ドル相当の輸入品が対象になる。アメリカの主要な輸出産業の狙い撃ちである。
トランプ大統領は、中国が対抗措置を講じるなら、さらに追加の関税をかけると言っている。これを本当に行えば、米中間で"やられたらやり返す"という貿易戦争が勃発することになる。
トランプ大統領は、アメリカの同盟国であるはずの日本、カナダ、メキシコ、EUに対し、既に鉄鋼・アルミの関税を引き上げ、さらに自動車の関税も大幅に引き上げようとしている。カナダで開かれたG7では、貿易問題を巡り完全に孤立し、ようやく合意された宣言についても、カナダのトリュドー首相の記者会見での発言に怒って、合意を撤回するとツイッターに書き込んだ。
まさかやられっぱなしと言うわけではないだろうが、日本は安倍首相とトランプ大統領との関係もあり、対抗措置について曖昧な態度をとっている。その日本を除き、これらの国は対抗措置としてアメリカからの輸入品の関税を引き上げると宣言している。アメリカは中国、EU、カナダ、メキシコ、インド（そして日本？）といった世界中の主要な経済国と貿易戦争を開始することになる。
関税引き上げの対象品目は、関税をかけようとする国にとっては国内産業の競争力が弱い産品であり、輸出している国からすれば競争力のある産品である。輸入国の消費者からすれば、自国の産業が供給する製品の価格が高いため、輸入品を購入しているのだ。内外ともに関税が引き上げられれば、輸入品に圧迫されている産業は利益を受けるが、輸出産業と輸入国の消費者は被害を受ける。
アメリカと世界の主要国の間の貿易については、これからはアメリカの輸出産品、輸入産品ともに高い関税が適用されることになる。アメリカの企業や農家は高い関税を払わなければ他の国に輸出できない。
他の国の企業も高い関税を払わなければ、アメリカ市場には輸出できない。しかし、アメリカ以外の国同士の貿易は従来通り低い関税が適用され、いままで通りの安い関税で輸出できる。フォードは高い関税を払わなければ世界中の主要国へ輸出できないが、トヨタはアメリカ市場への輸出は制限されてもEUや中国には安い関税で輸出できる。
つまり、トランプ大統領が進めようとする貿易戦争で日本を含むアメリカ以外の国の産業も影響を受けるものの、最も甚大な影響を受けるのはアメリカ産業なのである。
それだけではない。貿易の利益は消費の利益である。お互いが安く作られるものや他の国が作られないようなものを作って交換することで消費の利益を高めることが、貿易の本質である。これは国レベルの貿易だけではなく、同じ国の中でも地域間、個人間の交易も同じである。
ということは、最大の被害者はアメリカの消費者に他ならない。これまで安く輸入できたものに高い価格を払わなければならなくなるからである。
中国の消費者はフォード車が高くなっても日本、ドイツ、フランスなどから今まで通りの価格で車を輸入できる。ボーイング社の飛行機が高くなってもエアバスの輸入を増やせば良い。
これに対し、アメリカの消費者にとっては日本やドイツなどの自動車の価格が高くなる。それだけではない。これを見てフォードやGMも自動車の価格を上げるだろう。アメリカのPBS放送は、韓国等からの洗濯機の関税を引き上げたときにアメリカの大手洗濯機メーカーのワールプールも価格を引き上げたと報じている。
さらに、アメリカの輸出が減少すれば、アメリカ国民の所得が減少し、消費はより苦しくなる。これはアメリカ経済全体の購買力の低下につながり、全ての産業に影響を与える。
つまり、輸出にしても輸入にしても、アメリカは自国の周りに高い関税という壁を張り巡らせようとしているのである。あるいは、世界に通じる道路を自ら破壊しようとしていると言ってもよい。輸出も輸入も困難になる。
これによる最大の敗者はアメリカである。トランプ大統領は勝つ自信があるようだが、世界中を敵に回して勝てる力は、もはやアメリカにはない。
トランプ大統領は、輸入が悪で輸出が善だ、他国の不公正な貿易によってアメリカが貿易赤字になっているという考えに固執している。これは1980年代にアメリカで多くの人が信じた古い考えである。トランプ大統領はこれに囚われている。
トランプという人物は、他人を自分の意思に従わせられると信じているようだ。貿易だけではなく、G7サミットでもロシアの復帰を要求したり、パリ協定やイラン核合意、TPPから脱退したり、他国の考えや感情など考慮せず、やりたい放題である。
国内でも、ポルノ女優との不倫や金銭の授与によるもみ消し報道、トランプ財団による義援金の不当な流用、ロシアの大統領選介入との疑惑の関係など、どの一つをとっても、これまでなら政権の崩壊につながりかねないような問題である。
しかし、それにひるむ様子はない。その理由は、アメリカ社会が分断されていることだ。アメリカはトランプ支持者と支持しない人に二分されている。トランプ大統領の支持率は40％前半で、過去10年間で最低の水準である。しかし、これらの支持者はトランプ大統領が何をしようと彼から離れない。支持率は低いが下がらない。最近ではむしろ上向いている。
アメリカのマスコミも分断されている。トランプ支持者はトランプ大統領に批判的なテレビや新聞の報道は見ないし読まない。インターネットでは、AI的な機能でその人にとって読みたい情報がたくさん画面にポップアップされる。
トランプ大統領も支持者の方しか向かない。トリュドー首相のような政治家だけではなく、俳優のロバート・デ・ニーロなど反トランプ的な発言者には徹底的な「口撃」を加える。これで支持率が落ちるとは考えていない。トランプ大統領の支援集会には、米朝サミットでトランプ大統領にノーベル賞を与えるべきだという万雷の声が響き、トランプ大統領は悦に入る。この固定層の支持さえ確保すれば良いと考えているのだ。
トランプ政権の今後を決定づけるのは、連邦議会の下院の全てと上院の3分の1が改選される11月の中間選挙である。
大統領選挙の中間時に行われるこの選挙は、大統領に批判的な票が集まるため、与党（今は共和党）に不利だと言われる。そのうえ、トランプ大統領の不祥事やスキャンダルで共和党はさらに不利な要素を抱えている。セクハラを暴いた「Me Too運動」とトランプ大統領の不倫が重なり、対立する民主党の女性運動は活気づき、民主党のほぼ半分近くの候補者は女性になっている。
このため、有力な候補者も今回は共和党からの立候補を回避していると伝えられている。伝統的に共和党を支持した人たちは、党から距離を置き、共和党はますます「トランプ的」になっている。共和党からの立候補予定者たちは党の予備選挙を勝ち抜き中間選挙の候補者となるために、トランプ大統領の支持をこぞって求めている。
トランプ支持者の主流は自由貿易や移民により不当な被害を受けているという白人の人たちだ。鉄鋼、自動車や中国からの輸入品に対する関税引き上げは、トランプ支持者が好む政策である。11月の中間選挙で与党共和党が勝つために、トランプ大統領はこれらを打ち上げているのである。
この戦略は、どこまで通用するのだろうか。現在の共和党下院議員の多くは東部や西海岸の都市的地域以外の地方または農村地域出身である。2016年の大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利したのもこれらの地域だ。トランプ候補が首都ワシントンで獲得した票は4％に過ぎない。都市の中心には共和党員はほとんどいない。都市から郊外へさらには農村へと離れれば離れるほど共和党員は増える。つまり、共和党はかつての自民党のように、農村地域を基盤とする政党になっている。
トランプ大統領の貿易政策は、輸入品と競争できないミシガンやオハイオなどラストベルト地域の支持者の票を集めることは出来るだろう。しかし、アメリカの輸出産業は外国からの報復関税により影響を受ける。
その一つが共和党の重要な支持基盤である農業である。加えて保守的な農家は、トランプ大統領のスキャンダルを好ましく思っていないだろう。彼らが反トランプになれば、共和党は少数党に転落し、トランプ大統領は一気にレイムダック（死に体）となる。
トランプ大統領は分断されたアメリカの一部を代表しているに過ぎず、かれをアメリカと同一視することは危険である。日本の進路や国益を考えるとき、その指導者がトランプ大統領とあまりにも仲が良すぎるのも不安である。
ローハーニー大統領イランのローハーニー大統領が、シリアとイラクでのタクフィリー派によるテロへの対策に果たしたイランの役割を指摘し、イランが世界の他の地域へのテロの拡散を防いでいると強調しました。
ローハーニー大統領は15日土曜朝、タジキスタンのドゥシャンベで開催された第5回アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)で、「長年にわたるパレスチナ問題は、地域および世界における情勢不安と暴力拡大の最も重要な原因の1つである」と述べました。
そして、ベイトルモガッダス・エルサレムへの米大使館の移転、シリア領ゴラン高原の併合とその主権がイスラエルにあると宣言するなど、アメリカやシオニスト政権の違法措置に対する国際社会の無関心ぶりにより、パレスチナ問題の包括的かつ公正な解決策に達することはこれまで以上に難しくなっていると危機感を表明しました。
また、地域の国々を不安定化させるアメリカの現政権の政策を指摘し、「これらの政策は、地域のすべての国の基本権利である“自身で運命を決定する権利”を侵害している」と語りました。
そして、アメリカの核合意からの一方的な離脱とイランに対する非合法な制裁の再発動を非難し、「イランばかりが一方的に核合意での責務を遵守し続けることはできない。他の国々もこの重要な合意を維持するために自国の責務を実行する必要がある」としました。
ローハーニー大統領は、イランの外交政策は協力、共通の利益を手にするための方策の検討、言い換えれば、双方が勝者となるウィン・ウィン政策に基づいている」と強調しました。
イラン、カザフスタン、アフガニスタン、パキスタン、韓国、中国、ロシア、インド、パレスチナ、モンゴル、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、アゼルバイジャーン、タイがアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)のメンバー国です。
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