日本が五輪招致で関係者に高価な手土産を配布

2020年04月06日 | シリア

4月 05, 2020 20:07 Asia/Tokyo

<figure class="img"> <figcaption>高橋治之氏</figcaption> </figure>

東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に関連して数百万ドルを受け取っていた人物が、東京選定において主要な役割を果したと語りました。

現在東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事を務めている高橋治之氏は2010年、このオリンピックの招致のためにおよそ８．９億円を受け取っています。

高橋氏はロイターとのインタビューで、招致委員会から受け取った多額の資金の一部は、五輪招致を推進するための飲食やＩＯＣ国際オリンピック委員会の委員らへのデジタルカメラやセイコーの腕時計といった手土産などの経費に充てたと話しています。

当時の世界陸連（ＩＡＡＦ）会長でＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏も、これらの手土産を受け取った一人として名前が挙がっています。

フランスは今年1月、ディアク氏と息子のパパマッサタ氏を、収賄や資金洗浄、ロシアの組織的ドーピング隠蔽への関与の疑いで起訴しています。

仏検察は、ディアク父子が世界陸連内部でロシアのアスリート23人に対するドーピング疑惑を隠蔽しようとして、”真の犯罪の加担者”になったとしています。しかしながら、同氏はこの疑惑を否定しています。

高橋氏はインタビューの続きで、自身がロビー活動家として有利だったのは、電通の専務をしていた時代にディアク氏や国際スポーツに影響力を持つ実力者らと知己を得ていた点だったと語っています。

ロイター通信は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会の銀行口座の取引明細証明書を入手し、その中に数百万ドルの支払いが2件含まれていたとしています。

さらに、仏検察がこのうちの1件のシンガポールのコンサルタントを通じた約２．３億円（230万ドル）の支払いについて、ディアク父子が東京五輪の招致をめぐり受け取った収賄を疑い調べを進めているとしています。

別の約１億４５００万円（130万ドル）については、現在東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を務める森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」に支払われています。

記事ではさらに、招致関係者を招くレセプションやパーティーで配られた高級時計のメーカーであるセイコーウオッチ社に約５００万円（4万3500ドル）が支払われているとしています。

高橋氏はロイターに対し、「招致委員会から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかった」と語っています。

また、レセプションやパーティーで手土産を渡すことは「当然である」としました。

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シリア内戦

シリア内戦（シリアないせん）は、シリアで起きたアラブの春から続く、シリア政府軍とシリアの反体制派及びそれらの同盟組織などによる内戦である。

シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている^[3]^[4]。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含む様々なタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた^[5]。初期の戦闘はバッシャール・アル＝アサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル＝ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている^[6]。その後は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じて過激派組織ISILやアル＝ヌスラ戦線、またクルド民主統一党(PYD/Partiya Yekitiya Demokrat)をはじめとしたシリア北部のクルド人勢力ロジャヴァが参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカ・フランスをはじめとした多国籍軍、逆にアサド政権を支援するロシア・イランもシリア領内に空爆などの軍事介入を行っており、内戦は泥沼化している。また、トルコやサウジアラビア、カタールもアサド政権打倒や自国の安全・権益確保のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行った。

アサド政権の支配地域は一時、国土の3割程度（但し、依然として支配地域に西部の人口集中地域が含まれていた）に縮小したが、ロシアやイランの支援を得たことに加え、反政権諸勢力の中でISILやクルド系武装勢力が台頭する中で、反政権諸勢力間での戦闘も激化した事に伴い「アサド政権打倒」を掲げていた欧米がISILとの戦闘を優先する方向に舵を切った事や、クルド系武装勢力とはISILやアルカイダなど対イスラム過激派系反政権勢力打倒を優先する双方の戦略上ある程度の協調関係を構築するなど、情勢の変化も追い風となり、反政権諸勢力のうちISILが外国や他の非政権軍の攻撃対象になって壊滅したことで勢力を回復。2019年春時点でシリア領土の7割前後を奪還した^[7]。

反体制派からの情報を収集する^[8]英国拠点の反体制派組織^[9]シリア人権監視団は2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている^[2]。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計によると、2017年までに元の居住地を離れて約630万人が国内で避難生活を送り、500万人以上が国外に逃れた。こうした難民の主な行き先としてはトルコ（320万人）、レバノン（100万人）、ヨルダン（65万人）、イラク（24万人）、エジプト（12万人）で、トルコなどを経由してヨーロッパなどに渡った人々も多い^[10]。日本には2014年 6月20日時点で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない^[11]。

反政府武装組織の一つ自由シリア軍により教会が破壊されたとされる事例^[12]をはじめ、反政府主義者によるキリスト教徒（その大半は正教、非カルケドン派、東方典礼カトリック教会といった東方教会の信者）への排撃が問題となる局面も出てきている^[13]^[14]。

2014年に入り、ISILと、シリア反政府勢力との間で戦闘が激化した。当初、ISILは、シリア反政府勢力から歓迎されていたが、ISILが他の反体制派組織を支配下に置こうとして内紛が起きた。さらには、ISILが一般市民も巻き込んで暴力を振るうようになり、関係が悪化した。反体制派の主要組織である「国民連合」は、ISILとの戦闘を全面的に支持している^[15]。急速に勢力を拡大させたISILに対し、反体制派が依然として内紛を繰り返す状況で、シリア国内では唯一ISILに対抗できる存在であるアサド政権の国際的価値が高まり、欧州各国や国連、シリア国内の反体制派ですら、当初の要求であったアサド大統領の退陣を要求しなくなっている^[16]。しかしアサド政権が4月4日に行ったカーン・シェイクン化学兵器攻撃を受けてアメリカ軍はアサド政権のシャイラト空軍基地攻撃を行った^[17]。また、実態として西側諸国が穏健派とする反政府武装勢力やアルカイダ系組織・ISILの間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。さらに、いずれも反アサド政権・反世俗主義・反シーア派・反少数派イスラム教（アラウィー派・ドゥルーズ派等）、反キリスト教のスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減や戦況の良し悪しによって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われている。そのため、あくまでもISILも反政府武装勢力のうちの一つととらえた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。実際に、アルカイダは自由シリア軍などの反政府勢力と協力している。さらに、アルカイダ系武装集団は、2013年9月に協力体制にあったはずの自由シリア軍に攻撃を仕掛けるなど、アサド政権・反政府勢力・クルド系武装勢力と敵対し、シリア国内は複数勢力の戦いになりつつある^[18]。更にアルカーイダと協力関係にあった武装集団ISIL（イラク・レバントのイスラム国）が、2013年5月に出されたアルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカイダやアル＝ヌスラ戦線との不和も表面化している^[19]。他にも、クルド人などのシリア国内の少数民族も武装化して、政府軍やアルカイダ系の武装集団を襲撃して事実上の自治を行っており^[20]、さらにイラクのクルド人自治区のような正式な自治区を作ろうとしている^[21]。

シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。まずは、アラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接するという地政学的事情。次にシリア・バース党政権が一貫した親露・親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点。3つ目としては、トルコ政府と対立するクルド人の問題。さらに4つ目はアサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある^[22]。

レバノンの3月14日勢力（en:March 14 alliance）は、反政府抗議者たちに財政支援をしたとして非難されているが^[23]、自らはこれを否定しており^[24]非難の応酬となっている^[25]。シリアによるレバノンへの武器輸送を阻むためとして、イスラエルがシリア国内の軍事基地を何度も空爆している^[26]。レバノンに敵対しているイスラエルは、これを自衛のためとしている^[27]。また、戦闘による流れ弾がトルコの街に着弾し、トルコ軍が反撃を行うなど、隣国との戦闘も発生している

国際的なシリア国内の状況の認識としては、2011年12月にUNHCRが事実上の内戦 (Civil war) 状態であるとしたほか^[29]^[30]、2012年6月12日にはエルベ・ラドゥース国連事務次長が高官としてはじめてシリアが内戦状態にあるとの見解を示している^[31]^[32]。同年7月15日には赤十字国際委員会が事実上の内戦状態であるとしている^[33]。一方でシリア政府側は騒乱開始以来、これはあくまで対テロ戦争であり、内戦ではないとの認識を示している。2012年6月になって大統領アサドが公の場で「戦争状態にある」と発言している^[34]。アサド大統領は、2013年9月には「現在シリアで起きているのは、内戦ではなく戦争であり、新しい種類の戦争だ」としており、シリアは「テロの犠牲者」と語っている。また、反体制派の8割から9割はアルカイダとも主張している

米軍の戦争犯罪を明らかにする映像が公表されて10年、告発者への制裁が続く

2020年04月06日 | シリア

2020.04.06

米軍の戦争犯罪を明らかにする映像が公表されて10年、告発者への制裁が続く

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　2007年7月にバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名をアメリカ軍の軍用ヘリコプターAH-64アパッチから銃撃、射殺する様子を撮影した映像をウィキリークスが公表したのは今から10年前、2010年の4月5日だった。

　その映像を見れば、攻撃された人びとが武装しているようには見えず、ヘリコプターの乗組員が武装集団と誤認したとは考えられない。勿論、戦闘はなかった。この事実を報道しなかったメディアはアメリカ軍が行った市民殺害の隠蔽に加担したことになる。

　殺害があった際、現場をパトロールのために通りかかったアメリカ軍の兵士、イーサン・マッコードは凄惨な現場と上空から下を撮影しているヘリコプターを目撃している。そこで重傷を負った少女をマッコードは助け出し、2010年にはウィキリークスが公表した情報を裏づける証言をしたのだが、それが原因で脅迫を受けることになった。

　アメリカ主導軍がイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒したのは2003年3月のこと。その年の11月にはAPがイラクのアブ・グレイブ刑務所で拷問が行われていると報道している。

　この刑務所の所長は第800憲兵旅団の司令官だったジャニス・カルピンスキー准将だったが、彼女によると、刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったという。拷問の写真が外部へ漏れ出ているが、常識的に考えて、兵士が独断で撮影することはありえない。拘束されている人びとをコントロールするため、脅しの手段として撮影されたとも推測されている。

　カルピンスキーによると、その刑務所にはイスラエル人の尋問官がいたという。また「民間企業」の尋問官や通訳が働き、人道に反する方法を使っていたことも明らかにされている。

　そうした企業にはCACIやタイタン社が含まれていたが、軍需産業の大手、ロッキード・マーチンもその分野への進出を図っていた。そのためにグアンタナモ刑務所へ尋問官と情報分析官を派遣していたACSなる会社を2003年に、また尋問官や通訳を派遣していたサイテックス社を2005年に買収している。（William D. Hartung, “Prophets of War”, Nation Books, 2011）

　この問題では実態を外部で語ったカルピンスキーが2004年に退職になり、その翌年には准将から大佐へ降格になったものの、拷問の実行者たちの責任は曖昧なまま幕引きになった。

　国防長官を務めていたドナルド・ラムズフェルドは勿論、アメリカの外で行えば拷問は可能だとアドバイスした司法省のジョン・ユーにも責任はある。世界各地に作られた秘密刑務所のひとつがタイにあったが、そこで拷問を指揮していた「血まみれのジーナ」ことジーナ・ハスペルは2018年からCIA長官を務めている。

　その一方、拷問を告発した元CIA分析官のジョン・キリアクは懲役30カ月の判決を受け、刑務所に入れられた。2010年4月に公表された映像を含む情報をウィキリークスへ提供したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニング）は2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡した。戦争犯罪の告発者を厳罰に処すのがアメリカ流だ。

　マニングから資料を受け取ったウィキリークスの看板的な存在であるジュリアン・アッサンジはエクアドル政府から亡命が認められたが、アメリカの意向を受けたイギリス当局が彼を逮捕しようとしたため、アッサンジはロンドンのエクアドル大使館から出られなくなった。

　エクアドルの大統領が2017年にラファエル・コレアからレニン・モレノに交代すると、モレノは亡命を取り消した。エクアドルではモレノが汚職で受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話がリークされたのだが、その責任はウィキリークスにあるからだという。

　そのモレノ政権は2019年3月にIMFから42億ドルの融資を認められ、その翌月にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込み、アッサンジを逮捕した。アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束され、アメリカへオーストラリア人のアッサンジを引き渡すための手続が進められている。そこではアメリカの国防総省、FBI、CIAに所属している人びとがアッサンジを尋問、BZ（3-キヌクリジニルベンジラート）という薬物が使用されたともいう。

　イギリスのボリス・ジョンソン政権はCOVID-19（新型コロナウイルス）が蔓延しているという理由からロックダウンを宣言したが、そうした中、アッサンジは刑務所に閉じ込められたままだ。

最終更新日 2020.04.06 00:00:05

2020.04.04

COVID-19の危険度が下げられる中、それを利用して社会の収容所化を進める動き

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　イギリス政府は3月19日にCOVID-19（新型コロナウイルス）をHCID（重大感染症）から外した。ボリス・ジョンソン首相がいわゆる「ロックダウン」を宣言したのはその4日後だ。食料の買い出しや健康上の理由、あるいは仕事のために必要な場合を除いて外出を禁じ、他人とは2メートルより近づかず、帰宅後は手を洗うように求め、さらに友人や家族とも会うなとしている。COVID-19の問題は医療ではなく政治の問題になっている。

　日本も同じ方向へ動いていることを示す動きがあった。COVID-19を1類感染症と同列に扱うことを政令で定めたと3月26日付け官報の号外に書かれているのだ。これによって交通を制限したり遮断することができるのだという。この辺の事情、あるいは法律的な問題について詳しくないので深入りしないが、安倍晋三政権はイギリス政府の動きと連動しているようにも見える。

　アメリカはこの問題でイギリスや日本より先行して動いている。アメリカ司法省は議会に対し、審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求め、国防総省の高官はホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だとしているのだ。

　これはドナルド・トランプ政権云々の話ではないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に暴動鎮圧を目的として2旅団を編成（ガーデン・プロット作戦）、1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうというヒューストン計画が作成された。

　ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが激しく反対、大統領を説得して公布の4日前、廃案にした（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）のだが、1978年、つまりジミー・カーター大統領の時代にネオコンのサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で復活させた。

　アメリカやイギリスの支配層はこうした長期プランに基づき、社会の収容所化を一気に進めようとしている。そのため、新型コロナウイルスを妖怪のように見せている。オサマ・ビン・ラディンと同じような役割をこのウイルスに演じさせていると言えるだろう。

最終更新日 2020.04.04 21:03:02

2020.04.03

COVID-19騒動の影で進む薬品会社のカネ儲け、収容所化、真の細菌攻撃の準備

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　相変わらず大手メディアはCOVID-19（新型コロナウイルス）の宣伝に熱心で、ペストやエボラ出血熱を持ち出して恐怖を煽っている。大手製薬会社にとっては大変のビジネスチャンスだが、その恐怖を利用して支配層大多数の人びとを監視し、行動を規制するシステムを推進、つまり社会の収容所化を進めようとしていることも事実だ。

　どのようにして出現したのかはともかく、COVID-19が伝染病であることは確かであり、それなりの対策は必要。だが、それはインフルエンザについても同じことが言える。「免疫がない」とも宣伝されているようだが、感染が拡大していた中国で病気が沈静化していることは否定できない。そうした情報を西側の有力メディアは嫌っているようだ。つまり危機を煽りたがっている。

　キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効であり、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に早い段階で投与すれば効果があるとも報告されている。これは本ブログで繰り返し書いてきた。アメリカのように公的な医療システムが崩壊している国ではCOVID-19の感染も深刻だろうが、そうでなければパニックになる必要は全くない。

　クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、日本の厚生労働省は適切な対応をせず、防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないという状態で、患者を増やすことになった。

　政府は無能だと解釈することもできるが、病気を蔓延させようとした可能性もある。日本政府かどうかは不明だが、病気への対応を決める立場にある人、あるいは組織が感染を拡大させようとしたのではないかと疑いたくなる。

　スペイン風邪に関する不可解な動きはすでに書いたので今回は割愛するが、21世紀に入ってから奇妙な「パンデミック」があった。2009年の豚インフルエンザだ。

　WHOが「パンデミック」だと宣言したのだが、その前段階としてパンデミックの定義が変更されたことを忘れてはならない。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じていた。その当時のWHO事務局長が香港出身で中国とカナダの国籍を持つマーガレット・チャン。

　しかし、パンデミックの判断は事実上、WHOのSAGEが下す。そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断で重要な役割を果たした。

2018年にアメリカで「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許が認められたが、この研究所への主要出資者の中にもビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は含まれていた。

　ところで、豚インフルエンザは2009年4月にメキシコとアメリカの国境線地域で出現したと言われている。この時、通常の風邪も「豚インフルエンザの疑いがある」として感染者の数を膨らませていたと言われているが、WHOが緊急事態だと認定。そしてタミフルなる薬がインフルエンザの特効薬として注目された。

　この薬は早い段階に服用すれば、少し早く直るという程度の代物で、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師は、タミフルが効かなかったと話している。

　この怪しげな薬を開発したのはアメリカのギリアド・サイエンスで、開発の翌年、つまり1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。この薬に関するライセンスを供与され、製造販売していたのがスイスのロシュだ。

　ラムズフェルドは2001年から06年まで国防長官を務めているが、その間、05年に国防総省はタミフルを備蓄するために10億ドル以上の予算を計上した。効果に疑問があるうえ副作用の問題もあるのだが、日本も大量に買うことになる。

　COVID-19には世界の収容所化や巨大製薬会社のカネ儲けという問題があるわけだが、それだけでなく、細菌戦を実行するための予備調査ではないかという疑惑もある。どのように感染が拡大しているかを見ているというわけだ。その上でペストやエボラ出血熱並みの毒性を持つ病原体を使うのではないかと懸念されているのだ。

最終更新日 2020.04.04 05:16:49

イランがCOVID-19スクリーニング用のハイテク熱画像システムを発表

2020年04月06日 | シリア

ニュース / 経済 / エディターズチョイス

イランがCOVID-19スクリーニング用のハイテク熱画像システムを発表

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写真は、2020年4月5日にイランのテヘランにあるBaqiyatallah Medical Sciences Universityで発表された熱画像カメラのビューを示しています。（写真提供：Mehr News）

イスラム革命警備隊（IRGC）に関連する研究センターは、新しいコロナウイルスのパンデミックによって引き起こされる病気であるCOVID-19の疑いのある人々をスクリーニングするための最新の熱画像システムを発表しました。

IRGCの指揮官たちは、日曜日にテヘランのバキヤタラ医科学大学（BMSU）で行われた式典でこの装置を発表しました。BMSUは、軍隊が運営する広大な施設で、COVID-19に対する全国的なキャンペーンをリードしています。

地元メディアの報道によると、高精度の赤外線カメラと高解像度の撮像装置を備えた電気光学システムは、数秒でその範囲内の無数の個人をスクリーニングできるとのことです。

報告によると、このシステムでの温度検出のエラー率は摂氏0.1度未満であり、多数の人々の中で高熱を伴う50人を同時に検出できるという。

軍事力または業界のいずれかによってイランで開発された同様のデバイスと比較して、新しい熱画像カメラはスマートアプリケーションを介して制御できます。

イランはウイルスの急増の中で熱画像カメラの大量生産を続けます

イランは、ウイルスの発生中に病気の人を排除するために使用される赤外線カメラを発表します。

BMSUのマネージャーは、この装置を地下鉄駅やショッピングセンターなどの混雑したスペースで使用して、保健当局が国内でのCOVID-19の蔓延をよりよく管理できるようにすることができると述べました。

BMSU IRGCの医療・研究部門である、新しいコロナウイルスの大流行を戦うための国家的努力をリードする力となってきました。

アカデミックセンターの研究者は現在、COVID-19のさまざまな治療法を開発するプログラムに取り組んでおり、将来のウイルスの蔓延に対して集団を免疫できるワクチンを開発しています。

Press TVのWebサイトには、次の代替アドレスからもアクセスできます。

出典：PRESS TV

イランはキウイフルーツの輸出から8000万ドル以上を作っています

イランは経済問題を修正するために大量の流動性注入を計画します

イランエアはウイルスの急増のためドイツへの飛行を一時停止します

ニュース / 社会

米国はcovid-19のパンデミックで「最もハードで悲しい週」を見ると外科医将軍は言う

<time class="news-modifydate-container" datetime="Sunday, 05 April 2020 7:56 PM" data-val="622394">2020年4月5日日曜日午後7時56分 [最終更新日：2020年4月5日日曜日午後8時18分]</time>

米国下院議員Ilhan Omar（D-MN）（L）は、米国の東部階段でHR 1または人民法に投票する前に、民主党との集会中にナンシーペロシ下院議長（D-CA）と会談しました。 2019年3月8日、ワシントンDCの国会議事堂。（AFP写真）

ホワイトハウスコロナウイルスタスクフォースの対応コーディネーターであるデボラバークス博士は、2020年3月24日にワシントンDCのホワイトハウスのローズガーデンで開催されるフォックスニュース仮想タウンホールミーティングの前に、米国の外科医長ジェロームアダムス博士と一緒に立ちます（AFP写真）

米国の外科医であるジェローム・アダムスは、米国での新たなコロナウイルスの発生との闘いにおいて、「最も困難で最も悲しい」週について警告している。

「これはほとんどのアメリカ人の生活の中で最も困難で悲しい週になるだろう」とアダムズは日曜日のフォックス・ニュースで言った。「これは私たちの真珠湾攻撃の瞬間、私たちの9/11の瞬間になるでしょう、それだけがローカライズされることはありません。それは全国で起こりそうです。」

彼はさらにアメリカ人にcovid-19パンデミックとの戦いに参加するよう促しました。

FoxNewsSunday

✔@FoxNewsSunday

TODAY: Dr. Jerome Adams spoke to Chris today about drug options for fighting the coronavirus. He responded to a quote from the President earlier this week. #FNS #FoxNews

<article class="MediaCard cards-multimedia customisable-border" dir="ltr" data-scribe="component:card">

</article>

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<time class="dt-updated" title="Time posted: April 05, 2020 13:20:54 (UTC)" datetime="2020-04-05T13:20:54+0000">10:20 PM - Apr 5, 2020</time>

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「希望はあるが、私たち全員が私たちの役割も果たさなければならない」と彼は言って、「誰もが次の30日間その役割をするなら、トンネルの終わりに明かりがある」と彼は言った。

コロナウイルスに感染している9,100人以上が今週末この国で死亡したと報告されています。

「私たちが大統領に忠告したのは次のとおりです。人々が悲劇的な状況にあるとき、私たちは彼らが彼らの命を救うために何ができるかについて彼らの医療提供者と会話できるようにしたいです」とアダムスは言いました。「私たちは完全に新しい薬剤よりも安全性について少し気分が良くなっています。」

トランプ政権は、流行に対する貧弱な対応とcovid-19に関する偽情報の拡散について前例のない批判に直面しています。

Press TVのWebサイトには、次の代替アドレスからもアクセスできます。

www.presstv.ir

www.presstv.co.uk

www.presstv.tv

出典：PRESS TV

米国コロナウイルス covid-19 米国外科医ジェロームアダムス

社会からもっと

ブルックリンのその場しのぎの死体安置所の内部に遺体が見られる

コロナウイルスは米国の不平等を明らかにし、悪化させる

COVID-19の危険を深く否定している米国の右翼の説教者

イラン人はコロナウイルスとの戦いでマスクを生産するために力を合わせます

2020年04月06日 | シリア

ニュース / イランコロナ / ニュース速報

イラン人はコロナウイルスとの戦いでマスクを生産するために力を合わせます

<time class="news-modifydate-container" datetime="Sunday, 05 April 2020 5:31 PM" data-val="622389">2020年4月5日日曜日午後5時31分[最終更新日： 2020年4月5 日日曜日午後5時32分]</time>

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イランの女性は、テヘランでのコロナウイルスの蔓延と戦うために、マスクと保護ガウンを縫うボランティアをしています。

イランの女性による死者数が日曜日に3,600を超えたため、イランの女性たちはテヘランでのコロナウイルスの蔓延と戦うためにマスクと保護ガウンを縫い付けることを申し出た。

テヘランのワークショップでは、3月中旬から数十人の女性が協力して防護具を製造しています。マスクは後で無料で配布されます。

イニシアチブはRahiyan Noor組織によって取られました。それはマスクが毎日生産されていたと言いました。

イランの保健省によると、症例数は58,226に増加しているため、イランはコロナウイルスの蔓延を抑えるために苦労している。

（出典：ロイター）

Press TVのWebサイトには、次の代替アドレスからもアクセスできます。

出典：PRESS TV

「イランはコロナウイルスを治療するために初めてファビピラビルを生産しました」

「イランのパンデミック闘争、人道に対する犯罪を妨げている米国」

イランがコロナウイルスを診断するためのAI搭載テクノロジーを開発

ニュース / イエメン

イエメン軍、マリブの石油パイプラインへの攻撃に関するサウジアラビアの主張を反駁

<time class="news-modifydate-container" datetime="Sunday, 05 April 2020 5:09 PM" data-val="622388">2020年4月5日日曜日午後5時9分 [最終更新：2020年4月5日日曜日午後5時9分]</time>

イエメン軍のスポークスマン、准将Yahya Saree（ファイル写真）

イエメン軍の准将Yahya Sareeのスポークスマンは、サウジのメディアアウトレットによる、人気委員会のイエメン軍と連合軍の戦闘員が中央部のマリブ州の石油ポンプ場を「根拠のないもの」として攻撃したという主張を断固として却下しました。

「私たちの国に対する残忍な侵略が始まって以来、私たちは彼らがすべての人々にサービスを提供するか、またはその一部のみにサービスを提供するかに関係なく、国内の設備を節約することを約束しました。

「私たちのミサイルと無人航空機が敵の深さに達し、その施設を標的にしたにもかかわらず、私たちは国内のいかなる国家施設も攻撃したことがありません。」

その日の初めに、イエメンの外務副大臣、フセイン・アル・エッツィは、サウジ主導の連合軍が危険なエスカレーションであると述べた内容でコフェルのポンプ場を攻撃したと述べた。

爆風がイエメンの石油パイプラインに当たったとき、戦争の側は互いに非難します

石油パイプラインのポンプ場がイエメン中央部のマで攻撃されています

サウジの国営通信社（SPA）は、イエメン軍とその同盟国がマリブのサファル油田の石油パイプラインを標的として被害を与えたと主張した。

また日曜日には、サウジ主導の戦闘機がイエメン北部のアルジョーフ州のハズム地区に対して10回の空爆を開始しました。

イランはサウジ主導の連合の主張を拒否し、リヤドに地上の現実に目を覚ますように頼む

イランは、サウジ主導の同盟はイエメンでの失敗を他人を非難することで隠すことはできないと語った。

サウジ主導の戦闘機は、北部のハジャ州のハラド地区に対して6回の空襲も行った。

サウジ主導のキャンペーンの影響を受けた3,526の教育施設：公式

一方、イエメンの高官は、サウジ主導の軍事侵略の結果、少なくとも3,526の教育センターが影響を受けたと語った。

イエメン教育副大臣アブドラアルナアミは首都サナアでの記者会見で、そのような攻撃はイエメン国家を暗闇に保つことを目的としていると述べました。

ナアミは、サウジ主導の侵略勢力が過去5年間にイエメンの教師と生徒の両方を標的にしており、猛攻撃中に402の学校が完全に破壊されたことを強調した。

さらに、約1,465の教育センターが部分的に損傷し、別の666は強制的に閉鎖されたと述べた。合計993の学校は、国内避難民も収容しています。

アンスルラ、イエメンの調停案を検討するようサウジ主導の同盟に呼びかける

アンサルラ運動は、サウジ主導の連合に、貧困国との戦争を解決することを目的とした調停案を検討するよう求めた。

ナアミは、タウジ、サアダ、ハジャ、サナアの各州の学校がサウジ主導の連合とその傭兵による教育施設の直接的なターゲティングの最大のシェアを持っていることを強調した。

彼はサウジアラビアが課した封鎖の結果、20万人近くの教師が給与を拒否されたと指摘し、500万人のイエメンの学生が教育的および心理的にも影響を受けたと強調した。

ナアミはまた、サウジ主導の連合軍とその傭兵がイエメンの学生向けの教科書を印刷するために必要な紙の輸入を阻止したと語った。

サウジのロケット攻撃、サアダでイエメンの家族全員を殺害

サウジアラビアはイエメンの北西サアダ州の国境地域にロケット攻撃を行い、家族全員を殺害しました。

サウジアラビアとその地域の多くの同盟国は、2015年3月にイエメンに対して壊滅的な戦争を開始しました。元大統領アブドラブーマンスールハディを再び勢力に戻し、フーティアンサルラ運動を打ち砕くためです。

非営利の紛争調査組織である米国を拠点とする武力紛争の場所とイベントデータプロジェクト（ACLED）は、戦争が過去5年間で10万人以上の命を奪ったと推定しています。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イエメンとの戦争で米国、フランス、イギリスから数十億ドル相当の武器を購入しています。

リヤドとその同盟国は、イエメンでの爆撃キャンペーンに起因する民間人の犠牲者が多かったことで広く批判されてきた。

国連によると、2400万人を超えるイエメン人が、人道的援助を切実に必要としており、1,000万人が極度の飢餓に苦しんでいます。

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出典：PRESS TV

サウジアラビア、イエメン中東 Ansarullah フーシイエメン軍マーリブイエメン軍オイルテロ攻撃の粗油サウジアラビア傭兵、サウジアラビア主導の連立政権

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トランプは米国を世界で「ナンバーワン」のコロナウイルスの震源地に変えた：アナリスト

2020年04月06日 | シリア

ニュース / インタビュー

トランプは米国を世界で「ナンバーワン」のコロナウイルスの震源地に変えた：アナリスト

<time class="news-modifydate-container" datetime="Sunday, 05 April 2020 6:22 PM" data-val="622393">2020年4月5日日曜日午後6時22分 [最終更新日：2020年4月5日日曜日午後6時22分]</time>

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ペンシルバニアの作家で政治評論家のダンコバリク

アメリカの政治アナリストは、ドナルドトランプ米大統領 による新しいコロナウイルスへの対応- 否認、誤り、そして中傷を特徴とする-が、米国を世界的パンデミックの「一番の」震源地に変えたと述べています。

ペンシルバニアの作家で政治評論家のダン・コバリク氏は日曜日のプレスTVへの電話インタビューで、「特に米国は、このパンデミックをより良い方法で処理するために十分なリードタイムを持っていました」と語った。

「まず第一に、2018年にトランプがパンデミック対応ユニットを解体したという事実に立ち返る必要があります。どうやら、米国は世界で最高のパンデミック対応チームを持っていて、トランプは数ペニーを節約するためにそれを取り除きました」と彼は付け加えました。

「それで、パンデミックが動き出し始めたとき、私たちはすでに武装解除されており、パンデミックが中国で始まったとき、米国は、死を最小限に抑え、私たちの経済と私たちの生活、そしてトランプは何もせず、それを軽視し、それが起こっていることを否定し、私たちは危機的な時間を失った」とコバリクは強調した。

コバリク氏はさらに次のように述べています。「トランプが何かが起こっていることを認めたとき、すでにウイルスに打たれている米国の主要都市があった。ここにいるのは、米国が世界でCOVID-19の症例が最も多いということです。COVID-19による死亡者は世界で最も多いでしょう。これは地球上で最も豊かな国です。これは、ナンバーワンであることを誇りにしており、ナンバーワンになるでしょうが、おそらく良い方法ではありません。」

コロナウイルスのパンデミックは米国で引き続き騒乱を引き起こし、全体の死亡者数は8,400人を超え、確認された症例は312,000人を超えています。トランプ政権は、脅威を軽視し、危機を不適切に扱ったことで、医療専門家や民主党員から非難を受けました。

ウイルスのパンデミックに備える前の米国は「無駄に」されました

トランプ政権は、2か月近くも浪費しました。これは、緊急に必要な医薬品や設備の連邦備蓄を強化するために使用できたはずです。

コバリク氏は、米国のウイルスへの対応を非難した有名なアメリカの学者で政治活動家のノーム・チョムスキーによる最近のインタビューについてコメントしながら発言した。

チョムスキーは、世界に利用できる十分な情報があったのでコロナウイルス危機は防げたかもしれないと言いました、そしてまたパンデミックが終わったら核戦争と地球温暖化の脅威の二つの重大な挑戦が残ると警告しました。

チョムスキー氏は、コロナウイルスが深刻である一方で、米国の大統領を「社会情勢の道化師」と表現し、「迫りくる恐怖がはるかに大きいことを思い出しておく価値はあります。人類の歴史で起こったことよりもはるかに悪い、災害の危機に瀕しています。。」

「ドナルドトランプと彼の手先は、奈落の底への競争をリードしています。実際、私たちが直面している2つの大きな脅威があります。1つは核戦争の脅威の増大です...もう1つはもちろん地球温暖化」と強調した。

コロナウイルスは米国の不平等を明らかにし、悪化させる

コロナウイルスのパンデミックにより、米国の何百万人もの労働者が給与計算から離れて貧困に陥りました。

COVID-19として知られる呼吸器疾患を引き起こすコロナウイルスは、昨年末に中国の武漢市の人々から野生生物に飛び移り、現在、世界200か国以上に影響を及ぼしています。worldometers.infoの現在の集計によると、これまでに1,225,000人以上が影響を受け、66,000人以上が死亡しています。

世界保健機関（WHO）は、コロナウイルスの発生を世界的なパンデミックと宣言しています。

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出典：PRESS TV

「コロナウイルスの起源を発見することを目指した米国の妨害努力」

バイデン氏はヒラリー氏「クリントンだが、はるかに減少している」：アナリスト

「米国のコロナウイルス危機は大規模な貧困とレイオフを引き起こす」

ニュース / 政治

女王はコロナウイルス危機の中で国に取り組む

<time class="news-modifydate-container" datetime="Sunday, 05 April 2020 5:50 PM" data-val="622392">2020年4月5日日曜日午後5時50分 [最終更新：2020年4月5日日曜日午後5時50分]</time>

コロナウイルスのパンデミックは女王に彼女の68年間の統治の最大の危機を提示します

エリザベス2世女王は、国がコロナウイルス危機の最も深刻な段階に入る準備をしている今夜遅くに国に対処することです。

事前に録音されたメッセージは、今夜20:00 BSTに放送されるように設定されています。

複数のメディアの報道によると、君主は現在の前例のない危機の間に「自己規律」と「解決」の価値を強調します。

毎年恒例のクリスマスメッセージは別として、女王は68年間の統治期間中、特に1991年のペルシャ湾戦争中、ダイアナ妃と母女王の死後、そして2012年に彼女のダイヤモンドジュビリーをマークします。

複数のメディアの報道によると、女王さまはスピーチで次のように言うことが期待されています。一部の人々への悲しみ、多くの人々への経済的困難、そして私たち全員の日常生活への大きな変化」

BBCの王室特派員であるニコラス・ウィッチェルによれば、このスピーチは不安と不確実性が高まったときに「人々を楽しませ、集結させる」ことを目的としています。

複数のメディアの報道によると、女王のメッセージはウィンザー城で録音されました。そこでは、激化する危機が彼女の国を握っていたため、国家元首が滞在しています。

パンデミックを封じ込めるために設計された政府の健康ガイドラインに従って、メッセージは一人のカメラマンが保護具を着用し、他のすべての技術スタッフが別の部屋にいることによって撮影されました。

女王の特別な演説は、首相ボリスジョンソンと彼女自身の息子で王位継承者であるチャールズ皇太子を含む、施設の高位メンバーのコロナウイルスによる感染をきっかけに来ています。

女王自身が感染した可能性があるという噂は根強いが、バッキンガム宮殿は、君主がコロナウイルスの検査を受けたかどうかはまだ確認していない。

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出典：PRESS TV

イギリス女王エリザベス2世スピーチコロナウイルス covid-19 コロナウイルスパンデミック

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