宮崎:原口さんお待たせしました。西岡さんのお話を受けてご発言頂きたいと思います。
原口：西岡さんのおっしゃるところは９５年に専軍政治を宣言していますから、二つのシナリオの中の専軍政治というシナリオを取ったというのはその通りです。その中で揺れていると言うことは確かです。本来、社会主義国ではあらゆる分野で党が主導的地位を占めて、軍や行政機関を徹底的に監視する役目を党直属の秘密機関がもつ。
ところが軍を監視すべき。。先ほど森本先生がさっきおっしゃったように、金正日は後継指名を受けたときに軍の最高機関、最高指導者になるわけですけれども、そこで彼の後継者だった人は急死していますね、９５年以降に。そこで彼自体の足場というのは、非常に弱くなっているという見方ができる。
ただ、二つのシナリオを敢えて言っているのは、これは政治的なメッセージであって、実質的な事ではありません。私は金正日が目の前にいると思って言ってますから。
目の前にいるんだったら、「こうやってやってくれ」と。アメリカ軍の圧殺を貴方は止めることはできない。だけれども自分のところだったらコントロール出来るでしょう。世界の世論を貴方が核でコントロールできないけれども、拉致問題を解決して、私達の協力を引き出すことはできるでしょう。さっき言ったのは金正日あてのメッセージであって、中身としては西岡先生の言ってらっしゃることが正しい。ただ、私はこれ以上北朝鮮に時間を与えることがいけないと言うことを申し上げたい。
９４年の枠組み合意で、－私も去年ニューヨークでＫＥＤＯの○○さん（不明）と議論しましたけれど－「結局この１０年間は何だったのだろう」と。「彼らに核開発のモジベーションを高め、そして彼らにその時間を与えただけ」だと。
今何が起こっているのかと。私は核を持っていると思います。そして、核を持っているからには次は何をやるかというと、保有宣言したら、次は核実験ですよ。実験をしなければ、自分たちの持っている核の信頼性を世間にアピールすることが出来ない。結果としてテロリストに売り渡したり、自分のところで使うにしろ、自分の所の地位を低めてしまうことは絶対にやらない。
私はこの拉致の問題、２００３年、２００４年中韓を訪問したとき、彼らが何と言ったか。「これは重大な人権侵害であり、重大な国家主権の侵害であるから、自分たちも全力でやります」ということを、私達の外交ミッションで言っているのです。今どうですか？逆じゃないですか？
本来、拉致家族の皆さんや、私達が主張していたとおり、経済制裁をもうやっていれば、結果最後の領収書は私達日本にくるわけですから。六カ国協議で拉致の問題を議題にしないなどということ言えるわけがない。
そのカードをどうして私達は使わないのかというのが最大の問題であって。
私は国内がどんなに分裂していて、その分裂している良いわけを彼らに与えるために言っているわけではありません。金正日総書記に目の前にいるんだったら、「こっちの選択を今すぐ取るように」ということを申し上げているんで、その辺は誤解の無きようよろしくお願いします。
西岡：これは金正日総書記に対するメッセージであると共に、金正日総書記を除去できる力を持っている軍の幹部にも、十分メッセージになっていると思います。
宮崎:そのメッセージを実行する勢力が日本にないのが、私達から見るととても歯がゆいのですが、水野さんいかがでしょう。
水野：日本としては当然目指さなければいけないのは、朝鮮半島の非核化する。（核兵器持っているのかいないのかというのは、ああいう国だからよくわからないけれども、彼らが保有宣言を今年の２月にしたわけですから、持っているという風に考えたほうがいいでしょうし、やはり政治に於いては最悪のことを想定する必要がありますから、根拠なき楽観をしてもしょうがないですから）まず核というものを持っていると想定しながら様々な戦略等を組み立てていかなければならないと言うのは当然あるわけですね。そこには当然ミサイル防衛をどうするとか、そう言うことにも関係してくるわけですけれども。
一方で国際社会の中で、訴えていくときに核問題は当然大切なのですが。、
拉致問題と核問題と両方あるわけですが、拉致問題を訴えて行かなくてはならないし、拉致問題が核の陰に隠れてしまってはいけないと言うのも当然であります。これは両輪であって、核の問題は、一億二千万の生命の問題ですからきわめて大切であるし、拉致問題は、重大な主権侵害の問題であるし、人権侵害だから、これも訴えて行かなくてはならない。
実はですね、拉致問題というのは国際社会で、訴えていけば行くほど、必ず理解される問題だと考えています。確かに、韓国、中国は拉致問題は六者協議の中でテーマにすべきじゃないという立場であるんですが、私は、外務政務次官を務めていますが、拉致問題を他の国のかたに訴えるのですが、非常に誰がどう考えても、非道なことなんですね。世界の何処の国の人が聞いてもですね。この問題は、ねばり強く訴えれば訴えるほど国際的必ず共感を得られるテーマでもありますし、六カ国協議でも、決して諦めることなく、テーマにすべきではないなどと言うのは、論外であって、このことを真正面から取り上げていく必要がある。核と並ぶ主要テーマとして訴えていくべきだと
宮崎先日外務大臣もこれは取り上げたいと発言していますね。実際にそう言う風にはこぶかということですね。
水野六者協議においてですね、中国、韓国はどちらかというと「六カ国協議は非核化がテーマだから、拉致問題は日朝二カ国の話だけでやってくれ」と言う傾向があるのは事実ですけれども、日本政府としては、与党も一体として当然この問題は、核と並んで最大テーマとして取り上げていくべきだと（一部不明）
次へ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆この記事が参考になった方は、下記バナーをクリックしてください。
原口：西岡さんのおっしゃるところは９５年に専軍政治を宣言していますから、二つのシナリオの中の専軍政治というシナリオを取ったというのはその通りです。その中で揺れていると言うことは確かです。本来、社会主義国ではあらゆる分野で党が主導的地位を占めて、軍や行政機関を徹底的に監視する役目を党直属の秘密機関がもつ。
ところが軍を監視すべき。。先ほど森本先生がさっきおっしゃったように、金正日は後継指名を受けたときに軍の最高機関、最高指導者になるわけですけれども、そこで彼の後継者だった人は急死していますね、９５年以降に。そこで彼自体の足場というのは、非常に弱くなっているという見方ができる。
ただ、二つのシナリオを敢えて言っているのは、これは政治的なメッセージであって、実質的な事ではありません。私は金正日が目の前にいると思って言ってますから。
目の前にいるんだったら、「こうやってやってくれ」と。アメリカ軍の圧殺を貴方は止めることはできない。だけれども自分のところだったらコントロール出来るでしょう。世界の世論を貴方が核でコントロールできないけれども、拉致問題を解決して、私達の協力を引き出すことはできるでしょう。さっき言ったのは金正日あてのメッセージであって、中身としては西岡先生の言ってらっしゃることが正しい。ただ、私はこれ以上北朝鮮に時間を与えることがいけないと言うことを申し上げたい。
９４年の枠組み合意で、－私も去年ニューヨークでＫＥＤＯの○○さん（不明）と議論しましたけれど－「結局この１０年間は何だったのだろう」と。「彼らに核開発のモジベーションを高め、そして彼らにその時間を与えただけ」だと。
今何が起こっているのかと。私は核を持っていると思います。そして、核を持っているからには次は何をやるかというと、保有宣言したら、次は核実験ですよ。実験をしなければ、自分たちの持っている核の信頼性を世間にアピールすることが出来ない。結果としてテロリストに売り渡したり、自分のところで使うにしろ、自分の所の地位を低めてしまうことは絶対にやらない。
私はこの拉致の問題、２００３年、２００４年中韓を訪問したとき、彼らが何と言ったか。「これは重大な人権侵害であり、重大な国家主権の侵害であるから、自分たちも全力でやります」ということを、私達の外交ミッションで言っているのです。今どうですか？逆じゃないですか？
本来、拉致家族の皆さんや、私達が主張していたとおり、経済制裁をもうやっていれば、結果最後の領収書は私達日本にくるわけですから。六カ国協議で拉致の問題を議題にしないなどということ言えるわけがない。
そのカードをどうして私達は使わないのかというのが最大の問題であって。
私は国内がどんなに分裂していて、その分裂している良いわけを彼らに与えるために言っているわけではありません。金正日総書記に目の前にいるんだったら、「こっちの選択を今すぐ取るように」ということを申し上げているんで、その辺は誤解の無きようよろしくお願いします。
西岡：これは金正日総書記に対するメッセージであると共に、金正日総書記を除去できる力を持っている軍の幹部にも、十分メッセージになっていると思います。
宮崎:そのメッセージを実行する勢力が日本にないのが、私達から見るととても歯がゆいのですが、水野さんいかがでしょう。
水野：日本としては当然目指さなければいけないのは、朝鮮半島の非核化する。（核兵器持っているのかいないのかというのは、ああいう国だからよくわからないけれども、彼らが保有宣言を今年の２月にしたわけですから、持っているという風に考えたほうがいいでしょうし、やはり政治に於いては最悪のことを想定する必要がありますから、根拠なき楽観をしてもしょうがないですから）まず核というものを持っていると想定しながら様々な戦略等を組み立てていかなければならないと言うのは当然あるわけですね。そこには当然ミサイル防衛をどうするとか、そう言うことにも関係してくるわけですけれども。
一方で国際社会の中で、訴えていくときに核問題は当然大切なのですが。、
拉致問題と核問題と両方あるわけですが、拉致問題を訴えて行かなくてはならないし、拉致問題が核の陰に隠れてしまってはいけないと言うのも当然であります。これは両輪であって、核の問題は、一億二千万の生命の問題ですからきわめて大切であるし、拉致問題は、重大な主権侵害の問題であるし、人権侵害だから、これも訴えて行かなくてはならない。
実はですね、拉致問題というのは国際社会で、訴えていけば行くほど、必ず理解される問題だと考えています。確かに、韓国、中国は拉致問題は六者協議の中でテーマにすべきじゃないという立場であるんですが、私は、外務政務次官を務めていますが、拉致問題を他の国のかたに訴えるのですが、非常に誰がどう考えても、非道なことなんですね。世界の何処の国の人が聞いてもですね。この問題は、ねばり強く訴えれば訴えるほど国際的必ず共感を得られるテーマでもありますし、六カ国協議でも、決して諦めることなく、テーマにすべきではないなどと言うのは、論外であって、このことを真正面から取り上げていく必要がある。核と並ぶ主要テーマとして訴えていくべきだと
宮崎先日外務大臣もこれは取り上げたいと発言していますね。実際にそう言う風にはこぶかということですね。
水野六者協議においてですね、中国、韓国はどちらかというと「六カ国協議は非核化がテーマだから、拉致問題は日朝二カ国の話だけでやってくれ」と言う傾向があるのは事実ですけれども、日本政府としては、与党も一体として当然この問題は、核と並んで最大テーマとして取り上げていくべきだと（一部不明）
次へ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆この記事が参考になった方は、下記バナーをクリックしてください。
