自民党と旧統一教会

カルト集団旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が、日常的に自民党の選挙の応援団として活動していることが明らかになってきました。それに関する関係者の発言にびっくりさせられます。

茂木敏充幹・党幹事；長「自民党として組織的関係がないことは確認している」、「（党所属議員に対して）社会的に問題が指摘される団体との関係は、厳正かつ慎重であるべきだと注意を促したい」

世耕弘成参院幹事長；「何ら関係がない。逆に私が過去、関係団体に所属していたと言う人に対して名誉棄損（きそん）の訴訟を行っているところだ」

岸信夫防衛大臣：「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている。電話作戦など、ボランティアでお手伝いをいただいたケースはあると思う」、「選挙だから支援者を多く集めることは必要だ」、「（今後の教団との関わりについて）軽々に答えることはできない」

二之湯国家公安委員長：２０１８年に京都府で行われた旧統一協会関連団体のイベント「ピースロード」で実行委員長を務めたことについて、「政治家はいろんな方とつきあいがある。平和の祭典の運動を起こすので、名前を貸してほしいということだったので貸した。それ以上の付き合いはない」「私は会員でも（なく）、統一協会の教義もよく知らない」。彼はオカルト集団などを取締る側の国の責任者、それがこの発言です。事態は深刻です。

そして野党を含めた多くの議員や自治体関係者がこの団体のイベントに「祝辞」や「あいさつ」を送り、彼らにお墨付きを与えてきました。

「統一教会」はそれまでの悪評から逃れるため団体名の変更届を提出しましたが、文化庁は実態が変わっていないと、長年その受理を拒んで来ました。しかし、安倍政権下にあった2015年、どういう訳か文化庁はそれを受理しました。その時の文科省大臣は下村博文議員でした。先日、宮本徹議員の請求で、文化庁がその決裁文書の開示をしましたが、重要な”変更理由”部分は「黒塗り」になっていました。またもや、臭いものに蓋をした訳です。

安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、再び「旧統一教会」が話題になっていますが、このオカルト集団は30年余り前から霊感商法などで国民に多大な被害を与えており、明白な反社会的宗教集団なのに、政権を担う彼ら議員の空々しい発言に驚かされます。こんな人たちが今の日本の政治を動かしているのです。多くの国民がどんなに困っていようが、そして今回の銃殺事件の要因になろうが、そんなことより自分達の地位と利権が大事だというわけです。そこには民主主義の影もありません。彼らが「国民のための政治」を行うわけがありません。

どうして皆さんはそんな彼らに「清き一票」を投ずるのでしょう？