平和に背を向ける日本政府

韓国の文在寅大統領が提唱する北朝鮮との「終戦宣言」ついて、岸田首相は「急がない方がいい」と主張しました。また、バイデン米政権が新しい核戦略の指針である「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、「核兵器の先制不使用」を打ち出すことに日本は不同意を表明していると言います。

いずれもアジアや世界の平和を進める動きに日本政府は逆らっている訳です。国連で長年の論議を経てようやく採択された「国連の核兵器禁止条約」の批准も拒み続けています。「平和」に背を向ける日本現政府。つまり自衛隊ではなく正式な軍隊を持つ国をめざす政府としては、争いのない穏やかな世界では困るわけです。国民に中国や北朝鮮の脅威を訴え、「防衛のための軍事力が必要」の根拠が薄れるようなことになるのは望みません。

防衛のための軍備増強は果てしない軍拡競争を生み出します。世界に核兵器が13,000個も保有され地球を何回も破壊するほどになっているといいます。全て軍拡競争が生み出した結果です。

喜んでいるのは兵器会社です。兵器はすぐ消耗する最も効率の良い商品です。その購入先はほとんどが国ですから、財源は税金です。とてもいい商売になります。彼らは両国政権の大スポンサーです。逆に恐れ慄いているのが我ら国民大衆です。

そもそも兵器は人の殺傷を目的とするものです。そんなものが溢れていて「平和」などありえないでしょう。

 

現在世界では「永世中立国」が8か国あります。周辺国が承認している国が4か国（スイス、オーストリア、ラオス、トルクメスタン）、永世中立を宣言している国が4か国（カンボジア、モルドバ、リヒテンシュタイン、コスタリカ）です。

日本が全ての兵器を廃棄してこの仲間に入れば、アジアの「平和」に大きなインパクトを与えるのではないでしょうか。

中国や北朝鮮からの攻撃におびえることも、今よりずーっと楽になるはずです。

軍事費など不要不急な支出が不要になり、今まで抑えられてきた社会保障や医療、教育、文化を充実させ、安心で豊かな国づくりがすすめられるのではないでしょうか。まあ当然米国は猛反対するでしょう。そして兵器産業の輩も。

戦後の日本の信託統治から75年、日本を米国の砦として営々と努力をしてきたことが泡になり、今でさえ後退している米国の世界戦略は根本から崩れることでしょう。それは新しい世界平和の構築に向かってい行く先駆けになるはずです。