「台湾有事日米共同作戦案」

前回述べた「台湾有事日米共同作戦案」の続きです。

自衛隊と米軍が、湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画。その内容は、昨年12月に話題となった安倍前首相の「台湾有事」発言とオーバーラップします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼がBS番組で「台湾で何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない。米艦に攻撃があれば、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』となる可能性がある」と発言していました。日本周辺の脅威を煽っています。

私が沖縄の石垣島を訪れた時、ガイドさんから「自衛隊の基地」が建設された」と聞き「どうして、反対は起きなかったの？」と聞くと、「中国が攻めてくるといけないからと、皆な賛成した」といいます。私が「軍事基地があれば、攻撃目標にされもっと危険になるのに」というと彼は驚いた顔をしていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島では市長が誘致に動き建設されたそうですが、そこで汚職が発覚して昨年の市長選挙ではオール沖縄の候補に敗れました。しかし、自衛隊はミサイル基地を建設しミサイルなど弾薬の搬入を強行しました。そのため住民は「ミサイルでは平和はつくれない」と反対運動を起こしています。

沖縄本島の自衛隊基地のほか、近年南西諸島の奄美大島、宮古島、石垣島の島々にミサイル基地が設置されてきている。また、与那国では電子戦部隊、鹿児島県種子島沖の馬毛島では米軍も使用する新たな基地が計画されている。いってみれば、中国との対戦準備がどんどん進められ、一つ間違えれば南西諸島でミサイル合戦が展開され、多くの一般島民の犠牲者が出るということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有事備え、容易に新基地が作れるよう「土地規制法」が成立されたことも忘れてはなりません。

国民がコロナ禍に気を取られているうちに、日本は「戦争する国」にどんどん進んでいます。「改憲」が成立すれば、国家専制政治の始まりです。昨年の総選挙の結果は、「戦争を進める人達」にとって大チャンスになりました。

今年の参議院選挙で野党が一緒になって自公政権に打撃を与えることができるか正念場です。