岸田内閣の支持率が36％

毎日新聞の最近の世論調査で岸田内閣の支持率が36％に下がったと話題になっていますが、私の感想は「まだ36％もあるの？」です。

安倍元首相が暗殺されて以降、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が騒がれるようになってからの岸田首相の動きは奇々怪々です。

早々に「国葬」を決め、内閣改造を早め、言及していた「旧統一教会に関係ない者で組閣」がまたもや教会と関係があった者が次々に判明し組閣大迷走、そして早々と「調査を行う必要はない」と閣議決定。これを待っていたかのように、教会から「報道機関向けに注意喚起のリリース」で報道自粛を促す会見。その後、厳しい世論に言い逃れは無理と思ったのか「教会との関係を断つ」と言い出す閣僚が続出。

はっきりしていることは「誰もが本当のことを言っていない」こと。

元首相の暗殺という大事件の真相解明を内閣が放棄、野党の要求する「臨時国会」も拒否。国政を司る人たちに「正義」の片りんも見られません。民主政治もぶっ飛んでいます。

岸田首相は就任以降「対米協力」の名のもとに「米国の従属化」を推し進め、米国の要求する兵器の大量購入、アジアの米支配を補完し自衛隊の軍事共同作戦に参加、国際的に米国の「核」政策を支援しています。安倍元首相が推し進めた異常な対米追従をそのまま引き継いています。国民の税金を使ってアメリカのために働いているかのようです。

自民党は政権維持のため、様々な業界の支援を受け後援会を組織してきました。いわゆる利権を利用してきたのです。さらに長年、旧統一教会にも選挙協力を受けてきました。

旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は「平和と共生」をかかげ、国と宗教が一体となった世界を目指しています。多くの政治家と結びつく所以です。彼らはボランティアで自民党を応援しているわけではありません。彼らが信者から集めた膨大な資金が、政治工作に充てられているのは容易に想像されることです。閣僚をはじめ、党員、地方議員、自治体に及んでいます。オカルト団体を取り締まる国家公安委員長までもが巻き込まれています。そして、岸田政権の動きは彼らの意思を酌んでのことと思われます。もはや傀儡状態ではありませんか。　天下の一大事！・・・国が特定のオカルト団体に蝕まれている。

こう考えると36％の支持率はとんでもないことに思えてなりません。支持する人たちはやはり政権からの利権に預かる人たちばかりなのでしょうか？