「学校はブラック職場か」先生の働き方改革
8/16(木) 16:24配信・日テレNEWS24
世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「学校における働き方改革」。「ティーチ・フォー・ジャパン」代表理事で、スタンフォード大学客員研究員の松田悠介氏に話を聞いた。
文部科学省の「教員勤務実態調査」によると、小・中学校に勤務する教員の勤務時間は、この１０年で全ての職種で増加している。中学校の教諭では、２００６年の１週間あたりの勤務時間が５８時間６分だったのが、２０１６年には６３時間１８分となっている。
ネット上ではこんな意見が見られた。
「学校はブラック職場か」
「部活動は外部委託を検討したら」
「このままだと、教員のなり手が不足する」
先月公表された「文部科学白書」でも「学校における働き方改革」の取り組みをさらに加速させるとしています。
――これについて松田さんは、どう思われますか。
「給特法」です。これは学校の先生の給与にかかわる法律なんですが、学校の先生というのは業務を切り分けるのが非常に難しい部分もあります。
例えば、保護者対応とか、本当に教えることに関係するのかしないのか、または、それはおまえの好きでやっているんだろうといわれるなど、曖昧な部分が多いんですね。
そういった曖昧な部分も、しっかりと給与に組み込むために、４５年くらい前に学校の先生には４％の調整給与をつけようという法律が通りました。先ほどの６０時間くらいの業務がその４％に組み込まれています。
――４％では賄えない時間ですよね。
その当時は賄えたのかもしれないですが、いまはそれが難しくなってきています。例えば、アメリカでは１００人の教員に対して１００人くらいの職員がつくんですね。色々な事務作業や法的な対応とかをやってくれる人たちです。
日本の場合は１００人に対して２０人しかいないんです。その分、学校の先生が対応しなくてはいけないことが非常に増えてきています。今後はこういったことに対する法律を改正していくというのをやっていき、財源を確保することもやっていかなければいけない。
それにあわせて「チーム学校」というカタチで、地域の方々であったり、そういった事務職をしっかりと担当してくれる職員さんを採用してチームとなって学校の先生を支えていく仕組みを作るというところは重要だと思います。
――法律がまだということは、今の段階で仕組みをしっかりと作っていかないといけないんですね。
【ｔｈｅ ＳＯＣＩＡＬ ｏｐｉｎｉｏｎｓより】