厳しい状況が続いています

公立小中学校授業時間不足　約20％で2週間超える

10/16(金) 18:53配信・テレ玉

　県内の公立小中学校のうち、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校などの影響で、今年度末までに補いきれない授業時間が2週間分を超える学校が全体のおよそ20％に上る事が、県教育局の調査で分かりました。

調査は、政令指定都市のさいたま市を除く県内すべての公立小中学校、1058校を対象にことし8月に行われました。

このうち、小学6年生と中学3年生について、臨時休校や分散登校を行った影響で、どの程度、授業時間が減ったかという質問に対して、およそ9割の学校が160時間以上と回答しました。

通常登校の再開後に、それぞれの学校で、長期休業日の短縮や、学校行事の見直しなどを行い、授業時間数を増やすなどの対応をしていますが、その上で、補いきれない授業時間数が、2週間分、授業時間にしておよそ60時間を超えるとした学校は224校で、全体の21．2％となりました。

県教育局は、授業時間数の不足よりも子どもたちの学習理解の状況が重要とした上で、各学校に、学習理解の状況の把握と、必要に応じた積極的な授業時間の確保を要請していて小学6年生については8割以上が通常通り3月中旬から下旬に、中学3年生も9割近くが例年と同じく3月上旬までにすべてのカリキュラムを終わらせる見込みということです。

再開～次なるステップへ～

昨日で中間テストが終わり、今日から部活再開です。下校時刻や行事練習のために練習時間は短くなりますが､その点は内容重視。
1秒1秒を大切にして取り組みたいですね。個々のスキルアップが今後の共通課題です。

何よりも大切なのは子どもファースト～オンライン授業～

子ども抜きですすんでいる印象が強すぎる、オンライン授業をめぐる3閣僚の対立

前屋毅 | フリージャーナリスト・10/14(水) 7:00

　オンライン授業をめぐって萩生田光一文科大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣、河野太郎規制改革担当大臣とのあいだに不穏な空気が流れている。不毛な争いがエスカレートしそうな雲行きなのだが、そこには「子ども中心」の考え方が抜け落ちている。それでは不毛でしかない。大事なことに立ち返って議論をすすめるべきではないだろうか。

●オンライン授業論議は誰のためなのか

　萩生田文科相が、「オンライン授業だけで学校へ行ったことにするような乱暴な代替策は現段階で考えてほしくない」と平井大臣と河野行大臣に伝えたと明らかにしたのは10月9日の記者会見の席でのことだった。

　6日の記者会見でも萩生田大臣は、「すべての授業がオンラインで代替できる、授業日数にカウントする、というのはいまの段階では考えていない」と述べている。小中学校でのオンライン授業に慎重な姿勢を示したのだ。

　さらに9日の記者会見で萩生田大臣は、「オンライン授業を行う際には、原則として児童や生徒のそばに教員が同席することが必要だという考えを改めて強調した」とNHKの『NEWS WEB』(9日付）は報じている。そして、「一人ひとりに適切な指導をするためには児童・生徒のそばに教師がいる必要があり、教師がいない指導が対面授業に代替できるとは考えていない」という萩生田大臣の発言を記事は紹介している。オンラインなのに必ず横に教員がいなくてはならないというのは、不思議な感じがしないではない。

　そもそもの発端は2日の、萩生田大臣と平井大臣、河野大臣の3閣僚による教育のデジタル化についての意見交換だった。その場で3人は、デジタル教科書への移行では一致している。

　ただ、家庭を含めたオンライン学習を授業時数にカウントするように平井大臣が求めたのに対して、萩生田大臣は「いまの段階では考えていない」と拒否。にもかかわらず河野大臣がかかわる規制改革推進会議では7日、オンライン教育をデジタル時代に合致した制度として恒久化する考えを明らかにしている。

　2日の3閣僚会議で萩生田大臣が行ったと反論を、河野大臣は無視したことになる。オンライン授業恒久化の流れを、規制改革推進会議を使ってつくろうとしているともいえる。平井大臣も同じ立場だろう。つまり、萩生田大臣対平井大臣・河野大臣の図式になってきているのだ。

　そのため萩生田大臣は、家庭を含めたオンライン授業に反対する発言を繰り返しているわけだ。子どもたちが家で授業を受けられるオンラインが恒久化すれば、教員の数も減らされるだろうし、学校そのものの存在が問題にされることになるかもしれない。

　だからこそ、萩生田大臣は反論を続けているのかもしれない。彼は、教員と学校の「味方」になろうとしているのかもしれない。これに好感を示す声も少なくない。

　しかし問題は、ただデジタル化をすすめるためにオンライン授業の恒久化を急ぐことでも、教員と学校の存在を守るためにオンライン授業に反対することでもないはずだ。子どもたちにとって、ほんとうにオンライン授業が必要なのかどうかを考えることだ。子どもたちのためになるオンライン授業を考えることこそ優先しなければならないことではないだろうか。

　子どもたちのためにならないのであれば、オンライン授業は必要ない。同じく、子どもたちのためにならないなら教員や学校も必要ない。それを抜きの議論はムダでしかない。オンライン授業をめぐる議論は、それを問い直す絶好の機会ともいえる。

スポーツ考～スポーツ虐待～

〈スポーツ虐待〉陸上強豪校の顧問が私に言い放った忘れられない言葉「おまえが走れないことなんて…」

（2020年10月13日付　東京新聞朝刊）

　スポーツ指導に名を借りた暴力や精神的な抑圧を指す「スポーツ虐待」。その現場になりやすいのが部活動だ。神奈川県の高校の陸上競技部員だった記者（25）も、顧問の叱責（しっせき）を受け、どう受け止めるべきか悩んだ。当時の体験を振り返り、部活における指導者と部員の関係性について考えた。　

叱責2時間　言い返せず体が…

　「おまえが走れないことなんてどうでもいい。他のメンバーを連れ戻すのがおまえの役目だ」。私の目をジッと見つめ、淡々と言い放つ男性顧問の言葉は今も忘れられない。駅伝の神奈川県大会で好成績を収め、目標としていた関東大会に出場した高校2年の秋のことだった。

　個人種目でパッとしなかった私は「駅伝で結果を残したい」と強い思いを口に出し、先頭に立って練習に臨んだ。他の部員も同じ気持ちで関東大会を目指した。ただ距離を積む練習などで追い込み、万全な状態で走れない部員が私を含め続出。重圧から心のバランスを崩して練習できなくなる部員もいた。

　しかし、部員の不調の責任を顧問は私1人に転嫁した。「おまえがあいつらを使い捨てしたんだ」。一対一の叱責は2時間近く続いた。感情を殺すため拳を握り続けたら左半身がけいれんし始めた。顧問に嫌われたら試合に出られないと考えると、言い返せなかった。話しだすと震えるので相談もできず、胸の奥にしまい込んだ。

競技場を見るだけで涙が出て

　その後、顧問への恐怖心は消えず、競技場を見るだけで涙が出て、走れなかった。卒業後は陸上から離れた。同期の部員に「（顧問は）強く言えば頑張ると思っていたみたい」と言われた。奮起するどころか、おびえ、陸上に向き合えなかった。

　私もそうだったが、部員は「試合に出たい」一心で、選手起用の決定権を持つ指導者についていく。指導者は萎縮させ支配するのではなく、指導の意図を分かりやすく説明する努力を怠らないでほしい。そういう指導者にだったら、私も「心の声」をのみ込まず、伝えられたと思う。

考えさせない」主従関係が自由を奪う　順天堂大・鯉川なつえ教授　

　指導者との関係に苦しむ部員をなくすために必要なことは－。スポーツ指導に詳しい順天堂大スポーツ健康科学部の鯉川なつえ教授に聞いた。

指導者のおかげと考える「詐欺師症候群」

　主従関係は、「考えさせない」という形で部員から自由を奪う。指導者は練習時間・量を減らしてでも、部員の考えを聞く時間を取るべきだ。

　主従関係の中で育った指導者は、勉強し直す必要がある。分かるように伝えていないのに、「分からないやつが悪い」と言い放つのは指導ではない。説明がつかない怒りを「反骨心で頑張ってくれると信じていた」と正当化するのもおごりだ。

　自身を過小評価する「詐欺師症候群」がある。好成績を収めても自分の能力や努力の成果として受け入れられず、「指導者のおかげ」と考えてしまう。きちょうめんで神経質な女子に多い。練習や試合の内容について、指導者の評価ではなく、部員自身が振り返って満足度を決めて口にする。この積み重ねが自信につながる。

　高圧的な指導者に自分の意見を伝えるのはとても難しい。中・高生ならなおさらだ。それでもよく考えて「こうしたい」と伝えてほしい。指導者も意見を文句ととらずに耳を傾けて。部活動レベルでも学校ごとに相談窓口を設けるべきだ。

１年生大会情報です

来月開催予定の１年生大会の組み合わせが決定しました
どんな試合展開となるのか　楽しみです。