・国会は２６日閉幕した。参議員選は７月４日告示、２１日に投開票される。
・２６日の参院本会議では生活、社民、みどりの風の３党が提出した首相問責決議案が野党の賛成多数で可決。
・野党側がその後の委員会審議を拒否したため、「発送電分離」に向けた電気事業法改正、生活保護の引き締め策と生活に困る人の自立を促す支援策をセットにした生活保護法改正案と生活困窮者支援法案などの採決が見送られ、廃案になった。
・首相問責決議には法的拘束力はない。単なる政党間の駆け引き、電力と生保は大事な法案で、今国会で通すべき法案だった。
・こんな参院はいらない。ということのようだ。
・なぜ、首相問責が問われたか。問責の理由は民主党の予算委員長が職権で決めた審議に、首相が出席しなかったからだ。これは首相等の国会出席義務を定めた憲法６３条に違反していると主張したから。
・一方、これに先立ち自民、公明両党は、衆院小選挙区の「０増５減」に伴う新区割り法案を採決しなかったとして、平田健二参院議長への不信任決議案を提出していた。
・両党は、首相が予算委に出席しなかったのは、こんな不正常な状態での委員会審議はあり得ないからだと反論していたのが欠席の理由だ。
・６月２４日には衆院で「０増５減」に伴う新区割り法案を与党の３分の２の賛成で再可決し、成立させた。参院は４月に法案を受け取っていたにもかかわらず、６０日間審議せず、否決したものとみなされたからだ。
・なぜ、参院は審議しなかったのか。「０増５減」だけでは抜本的解決にならない」と、参院与野党でもめつづけたからだ。
・会期末を控えて与野党は国民不在の駆け引きに終始し、参院選を控えて相手の非をアピールする、たわけた駆け引きに終始したからだ。
・参院選挙は、昨年の臨時国会で成立した「４増４減」の新しい定数配分で行われる。当方の岐阜県は「１減」になった。
・２４日の衆院本会議に久し振りに野田前首相が質問に立ち、「歌の文句じゃないが、だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか。率直に聞きたい」と、昨年１１月安倍氏との党首討論で、格差是正と定数削減をセットにした実現を条件に解散したが、今国会では結局、新区割り法が成立しただけ。選挙制度の改革の問題は手付かずで、だまされたと質問したわけだ。
・「０増５減」は２０１１年３月、最高裁が最大２．３０倍の格差を生じた０９年衆院選を「違憲状態」と判決していた。解散までの間１年８ヶ月もあったのに国会は選挙制度の改革に手をつけず放置した。解散国会に先立ち泥縄式に「０増５減」だけ成立させ、格好だけつけ、新区割り法が間に合わない、選挙民に周知期間がない、と旧定数のまま選挙が行われ、資格のない議員が５人も誕生したのだ。
・自民、民主両党は、電力、生保法案成立を優先させる方針で、首相問責の裁決は一時棚上げの方針だった。その方針が、自民の参院運営委員長が駆け引き上から、棚上げしたのを棚から降ろして、問責を先決させ法案は潰されてしまった。「重要法案の後に問責を採決すべきだと主張したが、自民は一顧だにしなかった」と民主党細野幹事長は主張する。
・要は参院選挙に向けての宣伝戦を重視し、重要法案など、国民生活などクソ食らえという構図が今国会だったと言える。
・以上が年寄の無い頭を使っての新聞の拾い読みと、テレビ解説で理解した、小学生でも分る爺（時事）解説です。
・政治なしに１日も過ごせないが、国会の先生達は国民、主権者の為になるお仕事などはどうでもいいのです。党利党略で議員の身分さえ保証されればいいのでしょう。これが貧しい日本の政治です。