5月15日岐阜新聞 ↑ 新型コロナの陰で、火事場泥棒のように、なぜ検察官定年延長法案を急ぐのかと野党が反対している。
焦点の東京高検黒川弘務検事長宛てにカミソリの刃が入った「国民をなめんじゃねえ」と封書が送られた。
森友学園問題を巡り背任や文書改ざんなどの疑いで告発された佐川宣寿元国税庁長官を大阪地検特捜部が不起訴にしたことについて「(黒川検事長が)大阪地検に圧力をかけて不起訴にした」とも書かれていた。
佐川宣寿財務省元理財局長は森友学園への国有地の売却で、8億円もの不当値引きを下級機関がしたことが表に出て、安倍首相に忖度して、文書改ざんを指示したといわれ、自殺者まで出た。その後佐川氏は国税庁長官に栄転したが、記者会見は一度もしなかった。
黒川弘務検事長(63)は2月8日に定年退官の予定であったが、直前の1月31日勤務延長を閣議決定した。この決定は法的根拠がなく違法であった。
その後で検事定年延長の法案が提出されたのは、黒川氏の閣議決定の違法を隠蔽する後追い法案だともいわれる。
検事の定年63歳を65歳に延長することは、一般公務員の定年延長に合わせた包括法案(国家公務員法改正案)の一つ検察庁改正法。ここまでは野党も反対ではなかった。
ところが検事総長を含め幹部の定年延長を、内閣や法相の判断で3年間できる特例が検察庁法案に潜ませてあった。
これでは司法が時の政権の意のままになってしまう。立法、司法、行政の三権分立主義に反すると、猛反対が起こっている。断固反対のツイートが450万件も書き込まれたという次第のようだ。
安倍首相は黒川氏を次期検事総長に昇格させたい思惑だといわれる。
そこで大物キャリア検事OB14人が、反対の声をあげるに至った。
5月15日岐阜新聞 ↑ 安倍氏はどこまで、国政を私物化するのかと私は憤っている。参考)5月16日東京新聞報道