NTTドコモは、2005年上半期(4~9月期)の連結決算を発表した。営業収益は前年同期比3.2%減の2兆3,735億円、営業利益は2.4%増の5,584億円、税引前利益が16.1%増の6,331億円、当期純利益が14.9%増の3,853億円の減収増益となった。
中村維夫社長は、「携帯電話収入だけを捉えれば、前年同期比0.5%減の2兆856億円と、減収幅が縮小の傾向にある。第2四半期の解約率が0.81%と、第1四半期に続き低い比率を継続していること、上期の純増シェアが50.7%となったこと、さらに、第2四半期のARPUが7,050円と前年同期に比べて、290円のマイナスに留まったことなどが要因」とした。
中村氏は、今年度通期の解約率は、下期には若干悪化するものの、年間0.85%に留まると予測。「当社の各種サービス施策に加えて、顧客にとって、他社に移らなくてはならないという絶対的な理由がないことが解約率を低くしているのでは」とした。
また、純増シェアについては、「第1四半期は56%のシェアだったものが、第2四半期には45%に落ちたが、上期では50.7%になった。年間の純増数も、当初の予測に比べて20万台上乗せの208万台を想定している」と強気の姿勢を見せた。
さらに、ARPUに関しては、前年同期に比べては減少しているものの、第1四半期、第2四半期ともに2四半期連続して改善傾向にあることを示し、通期の見通しも6,850円と、当初見通しに対して80円上乗せした。
「movaからFOMAへ移行すると、ARPUは減少する傾向にあったが、それが横ばいか、場合によっては増加する傾向にある。これまでFOMA向けのコンテンツサービスが少なかったが、それが改善されてきたことで、FOMAでのコンテンツ利用が増加してきたのが要因」(中村氏)とした。
だが、FOMAの通期の契約見込みについては、60万契約減少の2,350万台へと下方修正した。「FOMAの契約者数は、2005年9月末時点で1,677万契約に達し、契約比率も33.6%に拡大してきた。だが、電池パック無料サービスや各種料金施策の影響もあって、movaを引き続き利用するといった動きが出ており、この影響で下方修正した」と話した。
ドコモ中間期決算、FOMA契約数を下方修正
ここ数ヶ月auの反撃されたのが原因でFOMAの台数を下方修正したのではないかと思われる。
いち早くDoCoMoが端末の値下げ攻勢をかけたが、最近はauもそれに対抗して端末の値下げをしている。そして、DoCoMoの神通力が徐々に薄れてきているのが原因だ。
DoCoMoは家族割引の強化策もほぼ出尽くしたし、カケホーダイも発表したが、DoCoMo人気を復活させられるだけのサービスとなるかは微妙なところだ。そうなると、DoCoMoはさらなる端末の値下げでユーザーを獲得するしか方法がないかもしれない。
中村維夫社長は、「携帯電話収入だけを捉えれば、前年同期比0.5%減の2兆856億円と、減収幅が縮小の傾向にある。第2四半期の解約率が0.81%と、第1四半期に続き低い比率を継続していること、上期の純増シェアが50.7%となったこと、さらに、第2四半期のARPUが7,050円と前年同期に比べて、290円のマイナスに留まったことなどが要因」とした。
中村氏は、今年度通期の解約率は、下期には若干悪化するものの、年間0.85%に留まると予測。「当社の各種サービス施策に加えて、顧客にとって、他社に移らなくてはならないという絶対的な理由がないことが解約率を低くしているのでは」とした。
また、純増シェアについては、「第1四半期は56%のシェアだったものが、第2四半期には45%に落ちたが、上期では50.7%になった。年間の純増数も、当初の予測に比べて20万台上乗せの208万台を想定している」と強気の姿勢を見せた。
さらに、ARPUに関しては、前年同期に比べては減少しているものの、第1四半期、第2四半期ともに2四半期連続して改善傾向にあることを示し、通期の見通しも6,850円と、当初見通しに対して80円上乗せした。
「movaからFOMAへ移行すると、ARPUは減少する傾向にあったが、それが横ばいか、場合によっては増加する傾向にある。これまでFOMA向けのコンテンツサービスが少なかったが、それが改善されてきたことで、FOMAでのコンテンツ利用が増加してきたのが要因」(中村氏)とした。
だが、FOMAの通期の契約見込みについては、60万契約減少の2,350万台へと下方修正した。「FOMAの契約者数は、2005年9月末時点で1,677万契約に達し、契約比率も33.6%に拡大してきた。だが、電池パック無料サービスや各種料金施策の影響もあって、movaを引き続き利用するといった動きが出ており、この影響で下方修正した」と話した。
ドコモ中間期決算、FOMA契約数を下方修正
ここ数ヶ月auの反撃されたのが原因でFOMAの台数を下方修正したのではないかと思われる。
いち早くDoCoMoが端末の値下げ攻勢をかけたが、最近はauもそれに対抗して端末の値下げをしている。そして、DoCoMoの神通力が徐々に薄れてきているのが原因だ。
DoCoMoは家族割引の強化策もほぼ出尽くしたし、カケホーダイも発表したが、DoCoMo人気を復活させられるだけのサービスとなるかは微妙なところだ。そうなると、DoCoMoはさらなる端末の値下げでユーザーを獲得するしか方法がないかもしれない。