●岸田や自公にこれ以上政権を委ねていたら、ナチスと同じ独裁国家になる！
2024年6月19日、岸田が初めて党首討論に出席するというのでマスゴミＴＶもそちらに注目を集めさせたが、実はその日の午前中に、とんでもない危険な法案が成立していた。
＜既に独裁政権だが、この「国の指示権」成立で国民は全て政府の命令で動くことになる！＞
裏金維持法を成立させ、脱税もし放題、白紙領収書もOK、国民が反対するマイナ保険証も政府が決めたから従え、と強制する独裁岸田政権。自分たちは特権階級、その他は下級国民と傲慢不遜ぶりを隠そうとしない自公。
国権の最高機関である国会も無視して、傲慢不遜な政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と閣議決定すれば、政府が地方自治体に「指示権」を発動できることになった。
（さすが官報放送局になり下がったNHK。タイトル表示が誤誘導させようとしている。大規模災害や感染症の大流行の例示は不要だ。災害対策基本法や新型インフル等特措法には既に「緊急時」の対処は盛り込まれており、地方自治法にまで「緊急事態」を盛り込む必要はないというのが常識的な識者の意見だ。NHK NEWS WEB2024.6.19）
●危険な「曖昧さ」をわざと残した法案。「指示権発動」は岸田や自公で恣意的に決められる
＜危険な「曖昧さ」＞
・「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態その他」：「その他」とは？
・「個別法が想定しない事態」とは？
危険で怖い点が隠されていた。AIに訊いてみた。
プロンプト「改正地方自治法が集団的自衛権の発動要件である事態対処法も含むのか？」
AI「はい、改正地方自治法には、集団的自衛権の発動要件である「存立危機事態」を定めた「事態対処法」も含まれています。この法律改正により、国が自治体に対して「指示権」を行使できる「個別法で想定されていない事態」について、限定的な集団的自衛権の行使を法制化しています」
＜岸田はウキウキと渡米。バイデンにシッポを振りながら自衛隊を米軍に差し出した＞
2024年4月10日、バイデンと岸田が約85分間の会談の後、ホワイトハウスで日米首脳共同記者会見が行われた。
（読売新聞オンライン 2024.4.11）
＜会談（想像）＞
バイデン「我が米軍とともに世界平和のために自衛隊が共に戦ってくれることは非常に喜ばしい」
「長年の日米共同訓練で戦術データリンクは統合化され、帰国のC3Iに完全に親和しており一糸乱れぬ運用が可能です」知ったかぶりがしたい岸田が応答。
「情報処理非搭載の日本の旧型護衛艦には、我が軍からの情報をリンク11フォーマット仕様のリンク14で使えるように工夫したりしています」ニコリとしながら大柄な黒人のオースティン米国防長官が専門的コメントを挟んだ。
バ「それより日本の憲法9条の専守防衛の制約は問題にならないのかな？」
岸「大統領閣下もご存じだと思いますが、2014年に故安倍首相が、集団的自衛権が行使できるように存立危機事態という要件を事態対処法に組み込んでいます」
バ「ああ、そうだった」
岸「それに」嘘つき増税クソメガネが片手でメガネのフチを持ち少し上げ、ウスラ笑いを浮かべながら「今開かれている我が国の通常国会で、自衛隊が緊急防衛出動ができるよう地方自治法の改正法案を準備しています」
バ「法案は通りそうかね？」
岸「もちろんです。私はこれまで先送りできない問題は全て解決してきました」
バイデンは心の中で思った。（たいした自信だな。このメガネ。我国でも上下院のねじれが無ければ、メガネが乱発する「閣議決定」ならぬ、大統領令を私もバンバン出せるのだが）
＜日本の各界も危険な改正地方自治法案に警戒＞
・日本弁護士連合会
「発動要件」が曖昧で「緊急性」の要件も外され濫用の危険性があると反対声明。
・日本自治体労働組合総連合
憲法92条の地方自治の本旨（国と地方は平等）に反し、国に自治体を従属させる規定で憲法違反。
・自治体問題研究所（各地域に38の研究所、約1万人の会員）
憲法「改正」ではなく、地方自治「改正」により、憲法に「緊急事態条項」を潜り込ませる狙いを感じる。
・農民運動全国連合会
地方自治法改悪法案、地方自治を破壊する危険な法案。
●是が非でも憲法を改正して「緊急事態条項」を組み込みたい安倍、菅、岸田や自民党。
最初に露骨に動き出したのは安倍だった。
現行の新型インフル等特措法なら直ぐにでも対策が打てるのに、手間のかかる法改正を言い出した
2020年3月4日、新型ウィルス封じ込めに失敗した安倍は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の法改正」を成立させたいので、野党にも協力をお願いしたいと言い出した。自身の失策を模糊するために、適用すべき法律がなかったからという理由にすり替えたかったのだ。
しかも汚リンピック開催のために感染者数低減目的でＰＣＲ検査の妨害をしておいて、2月29日夕の記者会見では、妨害していたのは地方自治体の保健所だと責任転嫁を謀った。責任を負うべきは安倍であり、厚労省であり、それを容認した自公であるのに。
自民党金魚のフンである維新を除く野党は、「法改正の必要はなく、現行の新型インフル等特措法をそのまま適用すれば、時間もかからない」と回答。何をいまさら時間のかかることをするのかと安倍のパフォーマンスに不快感を示した。
共産党は、安倍のような危険な政治家が「緊急事態宣言」が可能となる当特措法の改正・適用に執着することに警戒感を露わにした。
（コロナ禍を奇貨として緊急事態条項を潜り込ませるチャンスと見た安倍。強力な私権制限を主張。岸田に負けず劣らずのタチの悪い男だった。報道ステーション2020.3.4）
●ヒトラーも「緊急事態宣言」で合法的に独裁を確立した。世界で最も民主的なワイマール憲法下で起きた。
良心のかけらもない他人を見下す特権階級意識の強い政治家は、独裁を夢見る。国民を支配し、思うように動かしたいのだ。
独裁者ヒトラーは「緊急事態」を利用して、素早く大胆に国家緊急権を発動。独裁政権を確立した。
2016年3月18日、報道ステーション。安倍・自民党の不穏な憲法改悪を懸念してか次のような特集を報道した。
テーマは「憲法改正の行方・・「緊急事態条項」。ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓」
古館ＭＣは冒頭で次のように説明した。
「もちろんですね。日本でナチ・ヒトラーのようなことが起きるなんて到底考えておりません。しかしながらですね。将来、緊急事態条項を日本で悪用するような想定外の変な人が出てきた場合、どう何だろうということも考えなければという結論に至りまして、私、2泊3日でワイマールに行ってきました」
古館ＭＣの予感が不気味に現実化しつつある。
＜ワイマール憲法の誕生＞
ワイマールはドイツ中部に位置する都市。当時最も民主的な憲法と言われたワイマール憲法が、1919年ここワイマールの国民劇場で制定された。第一次世界大戦敗北を反省し、国民主権、男女平等、信教の自由、その基本的人権を尊重するなどの内容であった。当劇場の前には文豪ゲーテと詩人シラー（交響曲第9歓喜の歌を作詞）の像が立っている。
皮肉なことに憲法制定の7年後（1926年）に、当憲法を葬り去った（1933年）ナチ（国民社会主義ドイツ労働者党）の第2回党大会が開かれた。
（ヒトラー、安倍、岸田。独裁にひたむき。 報道ステーション2016.3.18）
＜国民を洗脳するヒトラーの弁舌とナチの台頭＞
ＷＷⅠ敗北により巨額の戦後賠償に苦しんだドイツ。その荒んだドイツ国民の心に巧みなプロパガンダを吹き込んで、党勢を拡大したナチ。
経済対策と民族の団結を標榜し、「強いドイツを取り戻す」と国民に訴えた。「独裁」を「決断できる政治」と言い替え、「戦争の準備」を「平和と安全の確保」と言い替える詭弁プロパガンダを行った。
ヒトラーは侵略戦争を準備しながら次のように国民を扇動した。「平和を愛すると共に勇敢な国民になってほしい」
ナチ政権Ｎｏ2で国会議長・空軍総司令官を務めたヘルマン・ゲーリングは後にナチスの手法を次のように語った。
「国民は指導者たちの意のままになる。それは簡単なことで、自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。この方法はどこの国でも同じように通用する」とうそぶいた。
（巧みなプロパガンダでドイツ国民を洗脳・扇動したヒトラーとナチ。 同上報道ステーション2016.3.18）
＜国家緊急権発動で合法的に独裁政権を確立＞
ヒトラーの独裁確立は素早くその手口は実に簡単だった。
ワイマール憲法 第48条「国家緊急権」
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置をとることができる」
この条項の悪用だけでヒトラーは独裁を確立した。1933年は世界中が悪夢のステージに踏み込んだ年だった。
その前年1932年7月にナチは議会第1党となったが、4カ月後の11月の総選挙で大敗を喫した。かろうじて第1党は維持した。12月にはヒトラーの政敵で国防軍指導者シュライヒャーが現首相パーペンを引きずり降ろして自ら首相の座についた。さらにナチ幹部シュトラッサーを抱き込みヒトラー追い落とし工作を開始した。
ヒトラーは対抗するように権謀術数を駆使し、翌1933年1月28日、老雄ヒンデンブルグ大統領を篭絡して、シュライヒャーを辞任させ、1月30日ヒトラーを首相に任命した。しかし新ヒトラー政権は盤石からほど遠かった。連立政権11閣僚中、ナチ党員の閣僚はヒトラーを含め3人だけだった。
そこでヒトラーは就任翌日の1月31日の閣議で議会の解散と3月5日の総選挙を決定し、選挙に向けて準備を始めた。危機感を感じ反発した共産党が全国ストを呼び掛けた。
1933年2月4日、待ってましたとばかりに、ヒトラーは1回目の国家緊急権を発動した。
・集会と言論の自由などの制限
・政府批判を行う政党の集会やデモ・出版を禁止
野党は自由に行動ができなくなった。
（計算通りの国家緊急権発動。身動きできない野党。 同上報道ステーション2016.3.18。＆「20世紀全記録」講談社）
＜国会議事堂放火で2度目の国家緊急権発動＞
ヒトラーの選挙の狙いは、議会絶対多数の確保と共産党の壊滅であった。ナチ批判を行っていた人々は危険を感じ次々と他国へ亡命した。トーマス・マンの兄、反ナチで高名な作家ハインリッヒ・マンもフランスへ脱出した。
そして2月27日夜、都合よくドイツ国会議事堂が放火され炎上した。
現場でオランダ共産党員ファン・デル・ルッペが逮捕され単独放火を自供したがすぐに処刑、真相は不明となった。緊急事態を演出するためのナチによる放火の疑いが強かった。
翌2月28日、ヒトラーは2回目の国家緊急権を発動した。
・あらゆる基本的人権の停止
・司法手続きなしで逮捕可能に
・「国民と国家を防衛するための」法令公布し、党首と4千名の共産党員を逮捕
（放火は共産党の仕業と国民に印象付けた。 同上報道ステーション2016.3.18。＆「20世紀全記録」講談社）
1933年3月5日の総選挙で、ナチは288議席を獲得したが、社会民主党は120議席、共産党は81議席となり、絶対多数には40議席不足していた。
ヒトラーはナチ党の準軍事組織であるＳＡ隊（突撃隊：40万人）を背景に、共産党員を次々に逮捕し収容所に送り込んだ。オラニエンブルグ強制収容所はすぐにいっぱいになり、ナチはダッハウ強制収容所を新設した。3月下旬になると、国会には社会民主党90人ほどになっていた。が、その一部も逮捕した。
3月23日、反対勢力を一掃した議会で、ヒトラーは幻想を与える（小泉進次郎風に言えばポエムを与える）演説を力強く訴えった。雇用の増加、農業経営者の救済、法の順守、そして平和を約束した。
そしてヒトラーに全権を委任する「全権委任法」（授権法：行政府が立法権を得る）を可決した。
ここにナチ独裁が確立し、民主的なワイマール共和国は崩壊、ワイマール憲法は葬り去られた。
（頭がおかしいリーダーはいつの時代にも出てくる。 ナショナルジオグラフィックスCH「アドルフ・ヒトラー 帝国を築くまで」）
●全国民に振られたマイナンバー。マイナ保険証の強制は決して国民の命と健康を守るためではない。
2013年5月、番号法（マイナンバー法）が成立。再び政権に返り咲いた安倍が、たった5か月で成立させた。その裏で密かに国家の財産を私物化して森友学園に払い下げ、安倍晋三記念小学院を建設中だった。開院していれば、入学した生徒は全員で「滅私報国」を頭に叩き込む教育勅語を唱和することになっていた。いずれ徐々に全国展開するためのモデル校の先駆けだった。頭の柔らかい小学生のころから洗脳していれば、コントロールしやすいと考えたのだろう。プーチンのウクライナの子供の連れ去り、「ナチスだけに忠誠を尽くせ！」と子供のころから洗脳されたヒトラーユーゲントと同じ危険な企みだ。
安倍、菅、岸田と自公政権が続いた約12年間。
専守防衛をなし崩しにした防衛3法の成立。仕上げとして自衛隊を米の属兵として米軍に供与した岸田。武器輸出３原則をなし崩しにして武器輸出解禁を果たした防衛装備移転３原則。地方自治体を有事にいつでも、国からの命令一下、兵站基地にできる改正地方自治法。自民党ならどんな屁理屈でも挙げて国の指示権を発動するだろう。辺野古のような事案も今後は楽に進むようになり、マイナ保険証の義務化も簡単にできるようになる。
残るは、憲法を改悪して「緊急事態条項」を明文化することと、マイナンバーで国民の全ての情報を一括して集中管理して監視し、ＡＩを駆使して愛国者かどうか、報国奉仕したかどうか、反国家主義者かどうかを瞬時に判別するシステムをデジタル庁に構築することだ。補充兵の調達源となる銃後の下級国民の情報管理は重要だからだ。
独裁者が国民をコントロールする不文律。
「由らしむべし、知らしむべからず」
このまま自公政権が続けば、国民は確実に自公の奴隷になる！
2024年6月19日、岸田が初めて党首討論に出席するというのでマスゴミＴＶもそちらに注目を集めさせたが、実はその日の午前中に、とんでもない危険な法案が成立していた。
＜既に独裁政権だが、この「国の指示権」成立で国民は全て政府の命令で動くことになる！＞
裏金維持法を成立させ、脱税もし放題、白紙領収書もOK、国民が反対するマイナ保険証も政府が決めたから従え、と強制する独裁岸田政権。自分たちは特権階級、その他は下級国民と傲慢不遜ぶりを隠そうとしない自公。
国権の最高機関である国会も無視して、傲慢不遜な政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と閣議決定すれば、政府が地方自治体に「指示権」を発動できることになった。
（さすが官報放送局になり下がったNHK。タイトル表示が誤誘導させようとしている。大規模災害や感染症の大流行の例示は不要だ。災害対策基本法や新型インフル等特措法には既に「緊急時」の対処は盛り込まれており、地方自治法にまで「緊急事態」を盛り込む必要はないというのが常識的な識者の意見だ。NHK NEWS WEB2024.6.19）
●危険な「曖昧さ」をわざと残した法案。「指示権発動」は岸田や自公で恣意的に決められる
＜危険な「曖昧さ」＞
・「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態その他」：「その他」とは？
・「個別法が想定しない事態」とは？
危険で怖い点が隠されていた。AIに訊いてみた。
プロンプト「改正地方自治法が集団的自衛権の発動要件である事態対処法も含むのか？」
AI「はい、改正地方自治法には、集団的自衛権の発動要件である「存立危機事態」を定めた「事態対処法」も含まれています。この法律改正により、国が自治体に対して「指示権」を行使できる「個別法で想定されていない事態」について、限定的な集団的自衛権の行使を法制化しています」
＜岸田はウキウキと渡米。バイデンにシッポを振りながら自衛隊を米軍に差し出した＞
2024年4月10日、バイデンと岸田が約85分間の会談の後、ホワイトハウスで日米首脳共同記者会見が行われた。
（読売新聞オンライン 2024.4.11）
＜会談（想像）＞
バイデン「我が米軍とともに世界平和のために自衛隊が共に戦ってくれることは非常に喜ばしい」
「長年の日米共同訓練で戦術データリンクは統合化され、帰国のC3Iに完全に親和しており一糸乱れぬ運用が可能です」知ったかぶりがしたい岸田が応答。
「情報処理非搭載の日本の旧型護衛艦には、我が軍からの情報をリンク11フォーマット仕様のリンク14で使えるように工夫したりしています」ニコリとしながら大柄な黒人のオースティン米国防長官が専門的コメントを挟んだ。
バ「それより日本の憲法9条の専守防衛の制約は問題にならないのかな？」
岸「大統領閣下もご存じだと思いますが、2014年に故安倍首相が、集団的自衛権が行使できるように存立危機事態という要件を事態対処法に組み込んでいます」
バ「ああ、そうだった」
岸「それに」嘘つき増税クソメガネが片手でメガネのフチを持ち少し上げ、ウスラ笑いを浮かべながら「今開かれている我が国の通常国会で、自衛隊が緊急防衛出動ができるよう地方自治法の改正法案を準備しています」
バ「法案は通りそうかね？」
岸「もちろんです。私はこれまで先送りできない問題は全て解決してきました」
バイデンは心の中で思った。（たいした自信だな。このメガネ。我国でも上下院のねじれが無ければ、メガネが乱発する「閣議決定」ならぬ、大統領令を私もバンバン出せるのだが）
＜日本の各界も危険な改正地方自治法案に警戒＞
・日本弁護士連合会
「発動要件」が曖昧で「緊急性」の要件も外され濫用の危険性があると反対声明。
・日本自治体労働組合総連合
憲法92条の地方自治の本旨（国と地方は平等）に反し、国に自治体を従属させる規定で憲法違反。
・自治体問題研究所（各地域に38の研究所、約1万人の会員）
憲法「改正」ではなく、地方自治「改正」により、憲法に「緊急事態条項」を潜り込ませる狙いを感じる。
・農民運動全国連合会
地方自治法改悪法案、地方自治を破壊する危険な法案。
●是が非でも憲法を改正して「緊急事態条項」を組み込みたい安倍、菅、岸田や自民党。
最初に露骨に動き出したのは安倍だった。
現行の新型インフル等特措法なら直ぐにでも対策が打てるのに、手間のかかる法改正を言い出した
2020年3月4日、新型ウィルス封じ込めに失敗した安倍は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の法改正」を成立させたいので、野党にも協力をお願いしたいと言い出した。自身の失策を模糊するために、適用すべき法律がなかったからという理由にすり替えたかったのだ。
しかも汚リンピック開催のために感染者数低減目的でＰＣＲ検査の妨害をしておいて、2月29日夕の記者会見では、妨害していたのは地方自治体の保健所だと責任転嫁を謀った。責任を負うべきは安倍であり、厚労省であり、それを容認した自公であるのに。
自民党金魚のフンである維新を除く野党は、「法改正の必要はなく、現行の新型インフル等特措法をそのまま適用すれば、時間もかからない」と回答。何をいまさら時間のかかることをするのかと安倍のパフォーマンスに不快感を示した。
共産党は、安倍のような危険な政治家が「緊急事態宣言」が可能となる当特措法の改正・適用に執着することに警戒感を露わにした。
（コロナ禍を奇貨として緊急事態条項を潜り込ませるチャンスと見た安倍。強力な私権制限を主張。岸田に負けず劣らずのタチの悪い男だった。報道ステーション2020.3.4）
●ヒトラーも「緊急事態宣言」で合法的に独裁を確立した。世界で最も民主的なワイマール憲法下で起きた。
良心のかけらもない他人を見下す特権階級意識の強い政治家は、独裁を夢見る。国民を支配し、思うように動かしたいのだ。
独裁者ヒトラーは「緊急事態」を利用して、素早く大胆に国家緊急権を発動。独裁政権を確立した。
2016年3月18日、報道ステーション。安倍・自民党の不穏な憲法改悪を懸念してか次のような特集を報道した。
テーマは「憲法改正の行方・・「緊急事態条項」。ワイマール憲法が生んだ独裁の教訓」
古館ＭＣは冒頭で次のように説明した。
「もちろんですね。日本でナチ・ヒトラーのようなことが起きるなんて到底考えておりません。しかしながらですね。将来、緊急事態条項を日本で悪用するような想定外の変な人が出てきた場合、どう何だろうということも考えなければという結論に至りまして、私、2泊3日でワイマールに行ってきました」
古館ＭＣの予感が不気味に現実化しつつある。
＜ワイマール憲法の誕生＞
ワイマールはドイツ中部に位置する都市。当時最も民主的な憲法と言われたワイマール憲法が、1919年ここワイマールの国民劇場で制定された。第一次世界大戦敗北を反省し、国民主権、男女平等、信教の自由、その基本的人権を尊重するなどの内容であった。当劇場の前には文豪ゲーテと詩人シラー（交響曲第9歓喜の歌を作詞）の像が立っている。
皮肉なことに憲法制定の7年後（1926年）に、当憲法を葬り去った（1933年）ナチ（国民社会主義ドイツ労働者党）の第2回党大会が開かれた。
（ヒトラー、安倍、岸田。独裁にひたむき。 報道ステーション2016.3.18）
＜国民を洗脳するヒトラーの弁舌とナチの台頭＞
ＷＷⅠ敗北により巨額の戦後賠償に苦しんだドイツ。その荒んだドイツ国民の心に巧みなプロパガンダを吹き込んで、党勢を拡大したナチ。
経済対策と民族の団結を標榜し、「強いドイツを取り戻す」と国民に訴えた。「独裁」を「決断できる政治」と言い替え、「戦争の準備」を「平和と安全の確保」と言い替える詭弁プロパガンダを行った。
ヒトラーは侵略戦争を準備しながら次のように国民を扇動した。「平和を愛すると共に勇敢な国民になってほしい」
ナチ政権Ｎｏ2で国会議長・空軍総司令官を務めたヘルマン・ゲーリングは後にナチスの手法を次のように語った。
「国民は指導者たちの意のままになる。それは簡単なことで、自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者に対しては愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと批判すればいいだけのことだ。この方法はどこの国でも同じように通用する」とうそぶいた。
（巧みなプロパガンダでドイツ国民を洗脳・扇動したヒトラーとナチ。 同上報道ステーション2016.3.18）
＜国家緊急権発動で合法的に独裁政権を確立＞
ヒトラーの独裁確立は素早くその手口は実に簡単だった。
ワイマール憲法 第48条「国家緊急権」
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置をとることができる」
この条項の悪用だけでヒトラーは独裁を確立した。1933年は世界中が悪夢のステージに踏み込んだ年だった。
その前年1932年7月にナチは議会第1党となったが、4カ月後の11月の総選挙で大敗を喫した。かろうじて第1党は維持した。12月にはヒトラーの政敵で国防軍指導者シュライヒャーが現首相パーペンを引きずり降ろして自ら首相の座についた。さらにナチ幹部シュトラッサーを抱き込みヒトラー追い落とし工作を開始した。
ヒトラーは対抗するように権謀術数を駆使し、翌1933年1月28日、老雄ヒンデンブルグ大統領を篭絡して、シュライヒャーを辞任させ、1月30日ヒトラーを首相に任命した。しかし新ヒトラー政権は盤石からほど遠かった。連立政権11閣僚中、ナチ党員の閣僚はヒトラーを含め3人だけだった。
そこでヒトラーは就任翌日の1月31日の閣議で議会の解散と3月5日の総選挙を決定し、選挙に向けて準備を始めた。危機感を感じ反発した共産党が全国ストを呼び掛けた。
1933年2月4日、待ってましたとばかりに、ヒトラーは1回目の国家緊急権を発動した。
・集会と言論の自由などの制限
・政府批判を行う政党の集会やデモ・出版を禁止
野党は自由に行動ができなくなった。
（計算通りの国家緊急権発動。身動きできない野党。 同上報道ステーション2016.3.18。＆「20世紀全記録」講談社）
＜国会議事堂放火で2度目の国家緊急権発動＞
ヒトラーの選挙の狙いは、議会絶対多数の確保と共産党の壊滅であった。ナチ批判を行っていた人々は危険を感じ次々と他国へ亡命した。トーマス・マンの兄、反ナチで高名な作家ハインリッヒ・マンもフランスへ脱出した。
そして2月27日夜、都合よくドイツ国会議事堂が放火され炎上した。
現場でオランダ共産党員ファン・デル・ルッペが逮捕され単独放火を自供したがすぐに処刑、真相は不明となった。緊急事態を演出するためのナチによる放火の疑いが強かった。
翌2月28日、ヒトラーは2回目の国家緊急権を発動した。
・あらゆる基本的人権の停止
・司法手続きなしで逮捕可能に
・「国民と国家を防衛するための」法令公布し、党首と4千名の共産党員を逮捕
（放火は共産党の仕業と国民に印象付けた。 同上報道ステーション2016.3.18。＆「20世紀全記録」講談社）
1933年3月5日の総選挙で、ナチは288議席を獲得したが、社会民主党は120議席、共産党は81議席となり、絶対多数には40議席不足していた。
ヒトラーはナチ党の準軍事組織であるＳＡ隊（突撃隊：40万人）を背景に、共産党員を次々に逮捕し収容所に送り込んだ。オラニエンブルグ強制収容所はすぐにいっぱいになり、ナチはダッハウ強制収容所を新設した。3月下旬になると、国会には社会民主党90人ほどになっていた。が、その一部も逮捕した。
3月23日、反対勢力を一掃した議会で、ヒトラーは幻想を与える（小泉進次郎風に言えばポエムを与える）演説を力強く訴えった。雇用の増加、農業経営者の救済、法の順守、そして平和を約束した。
そしてヒトラーに全権を委任する「全権委任法」（授権法：行政府が立法権を得る）を可決した。
ここにナチ独裁が確立し、民主的なワイマール共和国は崩壊、ワイマール憲法は葬り去られた。
（頭がおかしいリーダーはいつの時代にも出てくる。 ナショナルジオグラフィックスCH「アドルフ・ヒトラー 帝国を築くまで」）
●全国民に振られたマイナンバー。マイナ保険証の強制は決して国民の命と健康を守るためではない。
2013年5月、番号法（マイナンバー法）が成立。再び政権に返り咲いた安倍が、たった5か月で成立させた。その裏で密かに国家の財産を私物化して森友学園に払い下げ、安倍晋三記念小学院を建設中だった。開院していれば、入学した生徒は全員で「滅私報国」を頭に叩き込む教育勅語を唱和することになっていた。いずれ徐々に全国展開するためのモデル校の先駆けだった。頭の柔らかい小学生のころから洗脳していれば、コントロールしやすいと考えたのだろう。プーチンのウクライナの子供の連れ去り、「ナチスだけに忠誠を尽くせ！」と子供のころから洗脳されたヒトラーユーゲントと同じ危険な企みだ。
安倍、菅、岸田と自公政権が続いた約12年間。
専守防衛をなし崩しにした防衛3法の成立。仕上げとして自衛隊を米の属兵として米軍に供与した岸田。武器輸出３原則をなし崩しにして武器輸出解禁を果たした防衛装備移転３原則。地方自治体を有事にいつでも、国からの命令一下、兵站基地にできる改正地方自治法。自民党ならどんな屁理屈でも挙げて国の指示権を発動するだろう。辺野古のような事案も今後は楽に進むようになり、マイナ保険証の義務化も簡単にできるようになる。
残るは、憲法を改悪して「緊急事態条項」を明文化することと、マイナンバーで国民の全ての情報を一括して集中管理して監視し、ＡＩを駆使して愛国者かどうか、報国奉仕したかどうか、反国家主義者かどうかを瞬時に判別するシステムをデジタル庁に構築することだ。補充兵の調達源となる銃後の下級国民の情報管理は重要だからだ。
独裁者が国民をコントロールする不文律。
「由らしむべし、知らしむべからず」
このまま自公政権が続けば、国民は確実に自公の奴隷になる！
