●マイクロソフトのBingもAI。まだ試用段階だから意図的な介入がなく飼いならされていない。今はまだ使える。
2023年2月8日、ＭＳはグーグルの検索一強体制を崩すため、AI搭載のBingとEdgeを公開した
（「Ask me anything・・」何でも訊いて、だって。MSの関連PRサイト ）
＜グ－グルvsマイクロソフトのバトル開始＞
過去を振り返ると、MSは後続で発進しても、ソフト市場を席捲している、他社の先を行く強力なキラーAPに追いつき、追い越し、そして時代遅れのものにしてきた。
表計算ソフトでは、先行したビジカルク、ロータス1-2-3がMSのマルチプラン、進化系のエクセルにより市場から退場させられた。
ワープロソフトでは、漢字かなカタカナなど独自の文字文化で構成された日本語ワープロ市場のため、参入は難しいとされていた。JSの一太郎、管理工学研究所の松、東芝のTOSWORD、NECの文豪など乱立したが、最終的にはMSのワードがWindowsやOfficeとの親和性という利便性の優越で、ほぼ日本市場を席巻した形だ。
Webブラウザーでは、ネット時代の幕開けを促進したネットスケープが最先端を走ったが、ここでも出遅れたMSはビル・ゲイツの大号令でMSの資源をインターネット・エクスプローラーの開発に注力し、ネットスケープをブラウザー市場から追い出した。
そしてネット検索ではグーグルが台頭し、MSは長らく後塵を拝していた。だがOpenAI（米・非公開会社）が開発したGPT(大規模言語生成モデル)のGPT-3.5をベースにした技術を取り入れ、グーグルに対抗しようと戦端を開いた。
●Bing AＩを使って、「トリチウムが安全か」を調べてみた。日本語と英語では真逆の回答がAIから返ってきた。
2023年4月16日、G7気候・エネルギー・環境相会合が札幌で開かれた。
議長国の西村経産大臣が記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明した。
しかし隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相が反発。
「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と異議を唱えた。
このことはTVでは殆ど報道されなかった。「トリチウムに汚染された汚染水を放出するとは何事か！日本は海洋汚染を行うつもりか！」という海外からの反発である。
（トリチウム被ばくを最も多く受けるのは日本国民だが、風評被害で誤魔化そうとする日本政府とマスゴミ。朝日新聞DIGITAL2023.4.16）
＜日本は経済優先で、放射能汚染は全て風評被害で片づける。そして過去の言動に責任を持たない＞
日本では「トリチウムは安全」という嘘を政府・財界・マスゴミが一体となって、国民の意識に刷り込んできた。「安全でない」という声を「風評被害」というレッテルを貼り印象操作を続けてきた。
今、日の出の勢いの維新。その当時（2019.9.17）の大阪市長だった松井市長は、「大阪で引き受けてトリチウム汚染水を大阪湾に流してもいい」ととんでもないことを言い出した。科学を知らない無責任なポピュリズム政治家である。当然、維新の橋本も吉村大阪府知事も松井の発言を「勇気のある発言」と持ち上げた。断言的で威勢がよく目立つことばかりを放言して人気を集めようとするポピュリズム政治である。
福島の汚染水が国際的な海洋汚染問題として浮上し始めた2013年9月頃、当時の安倍首相が「汚染水はキチッと制御されている」と国際的に啖呵を切って2020年の東京オリンピックを誘致したのだ。国際公約である。いまさら制御出来なくなったので、「日本だけで決めて海洋放出をします」とよく平気で言えるものだ。
（この男、ＩＲ誘致が横浜に取られないよう安倍一派にゴマをすったのかも。朝日新聞DIGITAL 2019.9.17）
AIの管理者やその絶大な効果に目を付けた「今だけ金だけ自分だけ」の政府がAIを国民の監視やコントロール、兵器運用に悪用し始めるだろう。そしてシンギュラリティ（AIが人間の能力を超える特異点）の後、人類の最後が来るかもしれない。
だがまだAIはそこまでいっていない。
ではBing AIを使って、別記事で「トリチウムは危険」ということを説明しよう。
それと、「イベルメクチンは効くか？」もやってみようか。岸田の国民無視政策で2類から5類への移行で５月から検査も治療もすべて有料となる。高額の新治療薬も金を払えば投与できるが、岸田のありがたいお情けで9月までは無料だそうだ。そうであるなら、貧乏な庶民はアビガンやイベルメクチンへのシフトで防衛しないといけなくなるだろう。
2023年2月8日、ＭＳはグーグルの検索一強体制を崩すため、AI搭載のBingとEdgeを公開した
（「Ask me anything・・」何でも訊いて、だって。MSの関連PRサイト ）
＜グ－グルvsマイクロソフトのバトル開始＞
過去を振り返ると、MSは後続で発進しても、ソフト市場を席捲している、他社の先を行く強力なキラーAPに追いつき、追い越し、そして時代遅れのものにしてきた。
表計算ソフトでは、先行したビジカルク、ロータス1-2-3がMSのマルチプラン、進化系のエクセルにより市場から退場させられた。
ワープロソフトでは、漢字かなカタカナなど独自の文字文化で構成された日本語ワープロ市場のため、参入は難しいとされていた。JSの一太郎、管理工学研究所の松、東芝のTOSWORD、NECの文豪など乱立したが、最終的にはMSのワードがWindowsやOfficeとの親和性という利便性の優越で、ほぼ日本市場を席巻した形だ。
Webブラウザーでは、ネット時代の幕開けを促進したネットスケープが最先端を走ったが、ここでも出遅れたMSはビル・ゲイツの大号令でMSの資源をインターネット・エクスプローラーの開発に注力し、ネットスケープをブラウザー市場から追い出した。
そしてネット検索ではグーグルが台頭し、MSは長らく後塵を拝していた。だがOpenAI（米・非公開会社）が開発したGPT(大規模言語生成モデル)のGPT-3.5をベースにした技術を取り入れ、グーグルに対抗しようと戦端を開いた。
●Bing AＩを使って、「トリチウムが安全か」を調べてみた。日本語と英語では真逆の回答がAIから返ってきた。
2023年4月16日、G7気候・エネルギー・環境相会合が札幌で開かれた。
議長国の西村経産大臣が記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明した。
しかし隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相が反発。
「原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない」と異議を唱えた。
このことはTVでは殆ど報道されなかった。「トリチウムに汚染された汚染水を放出するとは何事か！日本は海洋汚染を行うつもりか！」という海外からの反発である。
（トリチウム被ばくを最も多く受けるのは日本国民だが、風評被害で誤魔化そうとする日本政府とマスゴミ。朝日新聞DIGITAL2023.4.16）
＜日本は経済優先で、放射能汚染は全て風評被害で片づける。そして過去の言動に責任を持たない＞
日本では「トリチウムは安全」という嘘を政府・財界・マスゴミが一体となって、国民の意識に刷り込んできた。「安全でない」という声を「風評被害」というレッテルを貼り印象操作を続けてきた。
今、日の出の勢いの維新。その当時（2019.9.17）の大阪市長だった松井市長は、「大阪で引き受けてトリチウム汚染水を大阪湾に流してもいい」ととんでもないことを言い出した。科学を知らない無責任なポピュリズム政治家である。当然、維新の橋本も吉村大阪府知事も松井の発言を「勇気のある発言」と持ち上げた。断言的で威勢がよく目立つことばかりを放言して人気を集めようとするポピュリズム政治である。
福島の汚染水が国際的な海洋汚染問題として浮上し始めた2013年9月頃、当時の安倍首相が「汚染水はキチッと制御されている」と国際的に啖呵を切って2020年の東京オリンピックを誘致したのだ。国際公約である。いまさら制御出来なくなったので、「日本だけで決めて海洋放出をします」とよく平気で言えるものだ。
（この男、ＩＲ誘致が横浜に取られないよう安倍一派にゴマをすったのかも。朝日新聞DIGITAL 2019.9.17）
AIの管理者やその絶大な効果に目を付けた「今だけ金だけ自分だけ」の政府がAIを国民の監視やコントロール、兵器運用に悪用し始めるだろう。そしてシンギュラリティ（AIが人間の能力を超える特異点）の後、人類の最後が来るかもしれない。
だがまだAIはそこまでいっていない。
ではBing AIを使って、別記事で「トリチウムは危険」ということを説明しよう。
それと、「イベルメクチンは効くか？」もやってみようか。岸田の国民無視政策で2類から5類への移行で５月から検査も治療もすべて有料となる。高額の新治療薬も金を払えば投与できるが、岸田のありがたいお情けで9月までは無料だそうだ。そうであるなら、貧乏な庶民はアビガンやイベルメクチンへのシフトで防衛しないといけなくなるだろう。