合併がもたらしたひとつの例。既に構築されていた、難視聴地域に於いてのＣＡＴＶ整備。事業主体が合併前の市町村によて異なっていたため、合併後の一本化に苦慮していた、地上デジタル放送との関わりも含み検討中・情報システムによる住民サービスも、今後の検討課題との事。
糸魚川市では、方向が決定されていませんが、事業主体が複雑になっていないので、取り組みが幸いしているようですね。
基盤整備を公設でした場合は、将来民間にお願いする方向が良いのか否かそこまでみんなで知恵をだしながら一緒に考えましよう・・・・・
（山梨県南アルプス市・北杜市）18年7月14日 訪問