読売新聞：［解説スペシャル］金融庁 企業情報の新ルール案…報道は「対象外」、開示萎縮に懸念

読売新聞が金融庁が進めている「フェア・ディスクロージャー規制」が国民の知る権利を阻害していると解説
しています。要点は
・企業側が開示を避けようと報道機関の取材にまで口を閉ざし、不正会計などの追及が難しくなる危険もはらんでいる
・「外部者」に報道機関を米国は含めていない。審議会では、有識者から「企業側が規制を盾に取材に応じなくなるリスクがある」「都合の悪い情報について『あなたにだけ言うわけにはいかない』などの断り文句を与えてはいけない」などの意見が相次ぎ、最終案でも報道機関は例外として除外した。
・大崎貞和・野村総研主席研究員は、「ＩＲ担当者らのアナリストに対する情報開示の精神が後退すると、報道機関への対応までそれに引きずられかねない」と懸念
・企業の情報開示を巡っては、最高裁が昨年１１月、「報道の自由」を尊重した判断
・上村達男・早稲田大教授（金商法）は、「国民や一般投資家の『知る権利』を守るという観点から、インサイダー規制に影響されない報道が行われるべきだということが改めて示された」
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