産経：金融庁の企業の情報開示、新ルールに萎縮の恐れも 範囲あいまい

企業の情報開示、新ルールに萎縮の恐れも　範囲あいまい　金融庁、指針公表を検討（2017.3.25 22:07）

産経新聞が金融庁が企業に求める情報開示の新ルールが企業に情報開示の面で委縮させる恐れがあると警鐘を鳴らしています。
早耳情報で株を売買してもうけた連中を処罰する規定はすでにインサイダー規制が十分に機能しており、巨悪の刑事告発（野村証券の渡部社長のクビを飛ばした案件では、解雇された従業員と野村の裁判で従業員側が勝利。では渡辺社長も辞める必要がなかったのではないか）から小悪の課徴金まできっちり処罰できているのに、「屋上屋となる法案」にどのような意味があるのか。うがった見方かもしれませんが、金融庁による全上場企業4000社に対する「情報統制法」以外の何ものでもないうえに、「にらみ」を利かすことで文部科学省の天下り騒動よろしく、全上場企業に「天下り」が可能になる法案だからだと考えざるをえません。社外役員はもとより、顧問など開示義務がない形で企業が「金融庁の用心棒」代わりに天下りを受け入れることを狙っているとみられます。

金融庁が提出した法案が３月３日に閣議決定され、国会用の説明資料はこちら
で、このＰＤＦ資料は
国会提出法案等　国会提出法案（第193回国会）　提出した法律案
にの下にあります。
法案の審議状況は
議案名「金融商品取引法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
で確認できます。森友問題で審議が遅れているのか、まだ委員会に送付されていないようです。
秘密保護法案、安保法案、そして「フェア」に名を借りた今回の企業の情報統制法案となる法案の提出とこの国は戦前のいつか来た道をたどり始めているように思えてなりません。今こそ、野党議員はチェック機能を果たすべきです。金融庁も投資も経営も「自己責任」で貯蓄から投資へ（全然実現しないが）と言ってきたのに、それが単なるお題目であり、やっていることは自己責任の否定で民間を見下している役所的な発想であることは明らかです。企業も「表現の自由」を確保するために声を上げるときです。この法案が通れば、企業は金融庁を恐れおののいて、銀行のように金融庁にものが言えなくなるでしょう。