「残業ゼロ法案」容認、経営側の連合の幹部のために労働組合に入ってるわけじゃない

当ブログ執筆者はまだギリギリ組合員だけど、はっきり言って、連合の幹部は経営者寄りなのだと確信しました。
これじゃあ、労働者の権利は守れないよね。もともとは大半の企業型組合は組合の幹部がのちに会社で出世していくエリートがなるから、会社の言いなりだけど、せめても連合くらいは労働者の権利をしっかり守って欲しかった。労働者の総意と真逆の話を忖度して安倍首相に勝手に持っていって、瀕死の安倍政権を擁護する人たちは詰め腹を切るしかない。官邸との合意をご破算にしない限り、新御茶の水の本部は建物ごと解体した方がいい。
そもそも、マツリちゃんの（失恋が原因とされる）問題で、電通のトップの首が飛んだので、当ブログ執筆者をはじめ、年初以降、民間企業の多くサラリーマンの可処分所得（＝残業代）が急減している。労働省の立ち入りでトップの首が飛ぶかもしれないと恐れおののいた企業のトップは「仕事より残業時間」が最大の優先順位となり、→役員→部長→部下の順で、「残業時間を○○時間以上増やしたらどうなるかわかっているんだろうな」という無言の圧力がかかる。そして、飲み会の席でも部長がかつてはボロクソに評価していた部下なのに残業時間が少ないという理由だけで手のひらを返したように褒め称える。これが年初からの実態だ。結果、どうなったか。企業の多くは自主的にサービス残業が増え（つまり、仕事の量は変わらないので、勤務時間は変わらないが、「忖度」して自主的に残業時間を減らす）、収入が減り、消費を減らしている。
これじゃ、いつまでたってもCPIはプラスに転じないだろう。

（朝日）連合、混迷深まる　「残業代ゼロ」了解取り付け失敗（朝日）
贄川俊、編集委員・沢路毅彦2017年7月22日06時52分

連合へ働き手が異例のデモ　「残業代ゼロ、勝手に交渉」（朝日）
贄川俊、土屋亮、村上晃一2017年7月19日21時22分

労働時間の規制外し 慎重意見相次ぎ協議継続 連合（NHK）
7月21日 20時34分

連合、執行部批判が噴出　「脱時間給」来週再び協議
2017/7/22 1:33日本経済新聞　電子版

政労使会談
再延期へ　連合「成果型労働」結論出ず（毎日）