森友・加計疑惑、自衛隊やハゲー発言で、安倍内閣支持率下げ止まらず 国民は北朝鮮ロケット脅威にもう騙されず

安倍内閣の支持率が下げ止まりません。森友事件の後は北朝鮮ロケット（ミサイル）が打ち上がるたびに、恐怖を煽ることで支持率を回復してきました。しかし、前回もそうでしたが、北朝鮮のロケットを煽るのは「口だけ番長」で、実際は最高司令官である総理が日本をトンズラして海外に逃げていたのが現実です。本当に危機であるならば、外交予定をキャンセルしてでも日本にとどまっていなければ説得力がありません。今回も北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM)を打ち上げに成功し、危機を煽って支持率を回復させるチャンスだったのですが、加計疑惑追求から逃げるために長期間の海外外遊。これでは国民はもう騙されません。
　また、前川前文科省事務次官の「出会い系バー通い」を報じたことで、首相の広報紙と目されてた読売新聞（グループの日テレも）も、安倍政権を見放し始めました。市民を相手に事業が成り立つ新聞の経営上、これ以上、安倍政権を支えていては読者や視聴者離れが加速することを感じとったのでしょう。安倍首相が総理の座にしがみつき続ければ、次の衆議院選挙で都議選の23議席止まり的な展開になる「風」が吹き始めている気がします。自民党が次の衆議院議員で第1党を守るには、早期に安倍首相が退陣して出直すしかなくなってきたような印象です。
　本日、10日は前川氏の国会登場です。ただ、今回も安倍総理が出てこないことで、くしくも自らが「逃げている印象操作」を演出する結果となり、加計疑惑追求の無限ループに入ってしまったと言えるでしょう。

安倍内閣支持率３３％　不支持４７％　朝日新聞世論調査　2017年7月9日22時39分



内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％　2017年07月10日 02時06分（読売新聞）



（映像）支持率３１．９％　第２次安倍政権で最低 日本テレビ系（NNN） 7/9(日) 19:45配信

産経が報道）批判コールは「プロの妨害」に、昭恵夫人がフェイスブックで「いいね！」

紙面の構成が右寄りの産経新聞が「批判コールは「プロの妨害」に、昭恵夫人がフェイスブックで「いいね！」」と報じる。内容は「安倍やめろ」はプロの連中ということを強調している記事とも読めなくもないが、報じること自体が安倍首相と昭恵夫人には打撃なのに忖度しなかった不思議。そこはメディアだけに、機を見るに敏で国民の多数派の「風」を感じ始めているのか。

真のジャーナリズムである朝日と毎日が記事化するのは自然で驚きはない。
「やめろコールは活動家の妨害」　昭恵氏が「いいね！」（朝日）
「プロの妨害」にいいね！　昭恵夫人がＦＢから（毎日）

なお、当ブログ執筆者はドジョウ宰相こと野田政権時の2012年7月29日、「2030年原発ゼロ_7.29国会包囲網」に参加したことを５年前の当ブログで報告（ガラケーで撮影した写真あり）した。以来、デモ的なものに参加したのは、2015年９月の安保法案の強行採決の日の朝に会社を休み、子供も連れて国会前に行った（朝だったので閑散としていた）くらいだが、今回も３回目で行こうと思った。しかし、時間が安倍政権が復活した2012年12月の時みたいに安倍・麻生コールとともに午後7時くらいと勘違いしていて、５時すぎに終わっていたことがネットで判明して駆けつけられなかっただけだ（マヌケ）。そのくらい、今回は組織的な人ではない個人で参加した人が多かったのではないかと思う。したがって、「プロの妨害」という認識をするのは結構だが、国民に広く「安倍はなめくさっている」と思われていることを早く気がついた方がいい。

森友問題で国有地８億円値引き資料を捨てた佐川氏が国税庁長官 批判の声

森友学園問題で国有地をポンと８億円値引きした経緯の資料を捨ててしまったと国会で答弁した財務省の理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官だそうです。国民には納税の際の領収書などの保管を義務付けているのに、８億円を値引きした経緯がわからないとする方が国税庁長官とはびっくり。麻生財務大臣の「国会で丁寧な説明」という説明も納税者をばかにしています。これでは納税することがばかばかしくなります。反響は大きいようです。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に　森友問題で批判（朝日）

国税庁長官に佐川氏、民進「反省してない」（読売）

新長官に佐川理財局長「国会で丁寧な説明」麻生氏（毎日）

新長官に佐川氏人事　与野党から疑問の声（毎日）

「森友」で問題視…それでも昇格　なぜ国税庁長官に佐川氏？（東京新聞）
「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復（リテラ）

＜テレビの報道＞
7/04 22:27 テレビ朝日 【報道ステーション】
森友で答弁の佐川局長・適材適所で国税庁長官に
政府の説明責任が問われてきた森友学園問題で度々国会答弁を任されてきた佐川宣寿理財局長について、財務省は国税庁長官に充てる人事を発表。
会見で菅義偉官房長官は「国税庁長官として適任」と述べた。
ジャーナリスト・後藤謙次が「将来に禍根を残す人事だったのではないか。
憲法１５条には公務員は全ての奉仕者であり、一人に対する奉仕者ではないと書いてある」とスタジオコメント。
参議院予算委員会、安倍晋三総理大臣、衆議院予算委員会、衆議院財務金融委員会の映像。


07/05(水) (テレビ東京[Ｍプラス１１])
「森友」答弁の佐川・国税庁長官として初登庁動画）
新しい国税庁長官に森友問題の国会答弁で野党の反発を招いた佐川宣寿前理財局長が就任した。
財務省の映像。

07/05(水) (テレビ東京[ゆうがたサテライト])
森友問題で国会答弁・国税庁トップ“無言”貫く
学校法人・森友問題の国会答弁で野党の反発を招いた財務省・前理財局長・佐川宣寿が国税庁長官に就任した。
参議院予算委員会、総理官邸の映像。
麻生財務大臣が「いろいろ見て適材適所に探してくる」、民進党・蓮舫代表は「国民の反応を考えた人事とは思えない」と述べた。

07/05(水) (TBSテレビ[Ｎスタ])
自民党“惨敗ショック”広がる
ＴＢＳ報道局政治部長・今市憲一郎が解説。
安倍首相は謙虚に反省すべきと述べ欧州に旅立った。
今、霞が関は人事異動の時期。
一元的に管理するのは内閣人事局で、局長は萩生田官房副長官。
森友学園の国有地売却問題で注目された財務省・前理財局長・佐川宣寿はきょう付で国税庁長官に昇進。
理財局長から国税庁長官となるのは４代連続。
民進党・蓮舫代表は「驚きしかない」、共産党・小池書記局長も「ああいう答弁を繰り返した人物が出世していくとみられつ。
どうなっているんだろうという印象を国民に持たれるのは当然」と話した。
中部大学教授・細川昌彦のスタジオコメント。

危うい日経の「戦争せよ」といわんばかりの記事

対北朝鮮 レッドライン捨てたのか　トランプ氏の危機（日経電子版）

５日の日経電子版の読まれた記事ランキングで夜はトップが続いていたので読んだが、政治部次長の吉野直也氏の記事で、読みようによっては「トランプは脅すだけでなく、レッドラインを超えたのだから戦争せよ」と主張しているような印象がある（当ブログ筆者からすれば）。有料版なので、全文を読むには会員登録が必要（無料会員でも月10本まで読めます）。
-----------------------------------
レッドラインとはその線を越えた瞬間、軍事行動に踏み切ることである。ティラーソン米国務長官は４日の声明で北朝鮮が発射した「火星14」は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと明らかにした。米本土を射程に収めるＩＣＢＭの発射実験はレッドラインを越える行為とみられていたが、トランプ政権がすぐに軍事行動に出る気配はない。米側はレッドラインを捨ててしまったのか。
-----------------------------------
で始まる記事は、米政府は

▼ＩＣＢＭ発射を強く非難する
▼国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）で、より強固な措置を取る
▼北朝鮮の核保有は断固として受け入れない

としているのに、勇ましい言葉とは裏腹に、「北朝鮮の弾道ミサイル発射という現実と重ね合わせると、軽く、うつろに響く」と指摘する。
そして
「北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備するであろう５年後には、ティラーソン氏のこれらの言葉は、ほとんど無意味になる。日本にとって悪夢のシナリオは、このまま何もできずに時間が過ぎることだ。1994年の朝鮮半島危機から23年。いまや実戦配備に近づく時間の経過そのものが脅威になる」と断定した。

そして、トランプ政権はこれまでの米国の政権と同様に「対北朝鮮政策の失敗の軌跡をたどる。北朝鮮を説得する気のない中国に過度な期待を寄せ、国連安保理で、効果が薄い制裁や非難声明づくりに時間を空費しているためだ。この悪循環を断ち切らない限り、北朝鮮の脅威はそう遠くない時期に危機に変わる」とした。

さらに「実態が伴わない「圧力」という言葉を連呼するだけでは「圧力」の価値は下がる。この23年間で、その「圧力」という言葉の価値は暴落し、「無力」同然になった。これ以上「圧力」強化を唱えても「無力」を浮き立たせるだけだ」と畳み掛ける。

そして「トランプ大統領が誕生してからもうすぐ半年。北朝鮮の蛮行によってトランプ氏の提唱する「力による平和」は色あせた。最大の政治力の源泉である「予測不能」という畏怖も「予測可能」に堕しつつある。北朝鮮の傍若無人な振る舞いが映し出すのは、政治家、トランプ氏の危機でもある」とまとめた。

結論だけみるとトランプ政権はダメな大統領だ、と言っているだけのようにも読めるが、その理由は言葉だけではだめで、実力行動（＝戦争だろう）しろ、とも読める。

署名記事なので、政治部の吉野次長が取材先のタカ派の政治家などの影響を受けた個人的な意見も入っているのかもしれないが、ここまでの記事を日経の媒体で掲載したのには驚いた。日経が森友や加計の一連の問題をそれほど追及しないのは、安倍首相が日銀と年金に株を買わせて株高を促し、新聞の販売に貢献してくれているからという理由でまだわかる。しかし、日経の読者である経済関係者の大半は平和の恩恵を受けてビジネスができて、新聞の読者にもなれるのであり、実際の戦争が起こっていくばくかの得をするのは三菱重工などの軍事関連企業だけだ。意見は自由だが、たやすく、戦争をしろという論調ともとられかねない記事が載ったことには危うさを感じた。

＜ソーシャルの反応は以下の通り＞
対北朝鮮 レッドライン捨てたのか　トランプ氏の危機　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

安倍「こんな人たち」発言、小沢一郎は「絶対に言ってはいけない言葉」

菅官房長官が「問題ない」とする国民を「こんな人たち」呼ばわりした安倍首相の発言、問題視する人は多いようです。

小沢一郎（事務所）‏認証済みアカウント @ozawa_jimusho 7月1日
「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです！」。秋葉原の街頭演説で批判の大合唱に対し思わず総理が放った一言。最高権力者が絶対国民に向かって言ってはいけない言葉。批判者は権力を使って弾圧するという安倍政権の姿勢を街頭で明らかにしてしまった。おぞましい政権は即刻止めないといけない。


菅官房長官は４日も「妨害的行為があったことは事実じゃないか」（朝日）と、撤回する気はないもよう。ワイドショーでは連日（晒し者的で面白いからもあるのだろうが）このやり取りが報道されている。安倍首相自らが蒔いた種による、主婦をはじめとする女性層への「印象操作」が進む。ここで、官邸がテレビ局の幹部に圧力をかければ、その行為自体が晒し者になる。加計学園疑惑でも「怪文書」を最終的に撤回した。この発言も安倍首相が謝罪するまでマスコミは国民の声を代表して徹底的に追求して欲しい。

こちらのサイトでは世の中の反響がよくまとまっています。
キレた安倍首相「こんな人たち」発言に菅長官「まったく問題ない」