(Photo by TORU HANAI/POOL/AFP via Getty Images)
衆議院の選挙区定数「10増10減」で新設される東京28区（練馬区北部）を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は23日、公明候補の擁立は受け入れられないと述べた。自民党東京都連の会合でも公明党への不満の声が上がり、協力関係にほころびが生じかねない状況となっている。
自民党の茂木幹事長は国会内で公明党の石井啓一幹事長と会談し、東京28区への公明候補擁立について「受け入れは困難」と説明した。石井氏は持ち帰って検討すると述べたが、党内では「自民党が協力しなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」と強気の姿勢を見せている。
「自民党の票よりも公明党の票が多い選挙区もある」。長尾敬前衆議院議員は24日、自身の番組でこう語った。
【続きはこちら】
自民、東京28区の公明候補擁立認めず 協力関係にほころびか
解散総選挙がささやかれるなか、自民党は公明候補の擁立は受け入れられないと伝えた。党内では公明党に対する不満の声が上がり、選挙協力の関係は新たな局面を迎えている。
◎合わせて読みたい：
サミット後の支持率上昇だけで解散すべしとならず＝公明党代表
［東京 ２３日 ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、自民党内で衆院の早期解 […]
◎おすすめ：
G7広島サミットで歴史的な一頁 サプライチェーン脱中国化で世界経済に構造変革の兆し
G7サミットが開かれた広島では19日、各国首脳が平和記念資料館を訪問し、初めてそろって原爆死没者慰霊碑への献花 […]
◎トップニュース：
台湾の武力統一「支持する中国国民は、55％に過ぎない」 海外学術誌の世論調査が語る
英文の学術誌「当代中国期刊」はこのほど、中国の世論調査で「台湾の武力統一を支持する中国国民は55％に過ぎない」とする結果を発表した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます