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2021年11月6日、イギリス・ブリストルでの抗議デモで、「Save Planet Earth(地球を守ろう)」と書かれたプラカードを掲げる子供 (Photo by Finnbarr Webster/Getty Images)
日本を含む1600人以上の科学者は8月下旬、「気候に非常事態は存在しない」と題する世界宣言に署名した。気候変動の問題を政治的な議論やアジェンダの推進に利用していると非難した。
世界気候情報グループ(CLINTEL)が出した世界気候宣言は「気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策は科学的であるべきだ。科学者は地球温暖化の予測を発表する際に、その不確実性や誇張についても公然と取り上げるべきだ。政治家は自分たちの政策がもたらす想像上の利益だけでなく、実際のコストも冷静に計算すべきである」と述べた。
宣言にはノーベル賞を受賞した物理学者、ジョン・クラウザー博士など世界各国の1609名の科学者や専門家が署名した。日本からは神戸大学の内海域環境教育研究センター名誉教授の兵頭政幸氏や、技術士事務所代表の室中善博氏など4人の専門家が名を連ねている。
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