中国米国商会(AmCham China)が2月1日に発表した年次調査「中国ビジネス環境調査」によると、多くの米国企業が中国で利益を上げるのはまだ難しいと考え、地政学的緊張や新たなデータ安全法に懸念を抱いているという。
2023年10月19日から11月10日にかけて、中国米国商会は会員企業343社を対象に調査を実施した。同調査によると、2023年の調査対象企業の19%が、中国での利払前税引前利益(EBIT)が世界の水位よりも高いと回答した。
これは、中共(中国共産党)が厳しい「ゼロコロナ」政策を実施し、企業に大打撃を与えた2022年の12%よりも高い。ただし、2017~21年の数年間、米国企業の22%から26%が、中国でのEBITが他の国よりも高いと述べた。
調査対象となった企業の51%は、収支が赤字、あるいは赤字に直面していると回答した。
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