５月２日、後藤茂之経済財政相（写真）は、ロイターとのインタビューで、６月に岸田文雄政権が大枠を示す予定の子ども・子育て政策の財源について、
日本経済の状況から考えて消費税は難しいとの見解を示した。写真は都内で撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ２日 ロイター］ – 後藤茂之経済財政相は２日、ロイターとのインタビューで、６月に岸田文雄政権が大枠を示す予定の子ども・子育て政策の財源について、日本経済の状況から考えて消費税は難しいとの見解を示した。米欧発の銀行不安で日本経済に大きな影響は生じていないとしつつ、金利・流動性リスクへの対応が必要と強調した。
異次元の少子化対策を年初に表明した岸田政権は、児童手当や育児休業、奨学金の拡充、住宅支援の強化などを並べた３月の政府試案をもとに子ども・子育て政策の大枠を６月にまとめる予定で、有識者による「こども未来戦略会議」をすでに２回開催している。
焦点となる財源について後藤経済財政相は
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