中欧の防衛関連企業と政府当局者によれば、兵器や軍装備品、関連サービスの輸出を拡大するため、防衛関連各社が新たな契約交渉を進めているという。相手は、ロシアに代わる調達先を探しているアフリカ諸国だ。写真はポーランド国営企業PGZの武器工場で、アサルトライフル「GROT C16 FB-M1」システムを紹介する製造責任者。2022年11月7日、ポーランドのラドムで撮影(2023年 ロイター/Kacper Pempel)
Michael Kahn Anna Koper
[プラハ/ワルシャワ 15日 ロイター] – 中欧の防衛関連企業と政府当局者によれば、兵器や軍装備品、関連サービスの輸出を拡大するため、防衛関連各社が新たな契約交渉を進めているという。相手は、ロシアに代わる調達先を探しているアフリカ諸国だ。
たとえばチェコは、現在では西側の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の一員だが、チェコスロバキアの一部だった時期には、旧ソ連などで構成されたワルシャワ条約機構に加盟していた。共産圏だった頃にアフリカ諸国に対して武器の安定供給を行った実績があったため、関連システムのメンテナンスや改良はお手のものだ。
「アフリカ諸国は最高の新規市場だ。いまだに旧ソ連時代の軍備を使用しているが、今は西側のテクノロジーを取り入れたいと考えている」。チェコの防衛関連業界団体である防衛・安全保障産業協会で会長兼ディレクターを務めるジリ・ヒネック氏はロイターの取材に対し、そう語った。
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