日本生産性本部が16日に発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル(5379円、購買力平価換算)で、経済協力開発機構(OECD)加盟38か国中29位となった。前年の31位から2ランク上昇し、ポーランド(57.5ドル)やエストニア(56.5ドル)と同水準だった。
労働生産性は、「働いた量(労働投入)」に対して「生み出された成果(産出量)」の割合を示す指標。簡単に言えば、1人の労働者がどれだけ効率よく成果を出せたかを測るものであり、仕事の効率性を評価するために使われる。
日本の労働生産性の低さが指摘され続けてきた背景に、30年にわたる円高が影響している。円高により、日本製品の輸出価格が外国市場で割高となり、競争力が低下した。結果、次のような問題が生じている。
【続きはこちら】
OECD 38か国中29位に上昇した日本の労働生産性 なぜ低いのか
日本の労働生産性は、近年の経済回復や円安によって改善傾向が見られるが、依然としてG7中最下位。特にサービス業や中小企業における生産性向上が今後の課題であり、デジタル化や効率化への投資を進めるとともに、日本文化の価値を守りながら変革を進めることが重要である。
【関連記事】
訪日観光客 過去最高を記録 経済効果とオーバーツーリズムの課題
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
貿易収支1176億円の赤字 輸出額は過去最高 赤字は5か月連続=財務省
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
キオクシア上場で公開価格を約13%上回る
キオクシアホールディングスが18日に上場した。初値は1株1440円で、公開価格の1455円をわずかに下回ったが、その後買い注文を集め、午後の市場では公開価格を約13%上回る1640円を付けた。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます