無職者が、市民税，国保，国民年金を納付するという厳しさ

８月１３日寝耳に水の国民健康保険料の請求が来ました。

仕事を辞めて、収入がない者でもコレだけの「国民の義務」
が求められるという現実を、ブログに記録しておきます。

会社を辞められて、当分の間、無職となる方は、心しておいたほうがよいです。


平成１９年３月３１日付
不動産関連会社　退職

　　　　↓
現在、無職（休職中）

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私の収入

＜所得金額＞
■給与収入３，４７２，５５５円（年収３００万円時代の模範？）
□給与所得２，２５０，４００円
□総所得金額２，２５０，４００円・・・①

＜所得控除＞
□社会保険料４４０，０４３円
□生命保険料７０，０００円
□基礎・・・３３０，０００円
合計・・・・８４０，０４３円・・・②


課税標準額１，４１０，０００円・・・③

＜税金＞
□総所得分：市民税：８４，６００円
調整控除額：１，５００円・・・④
所得割額：８３，１００円・・・⑤
均等割額：３，０００円

□総所得分：県民税：５６，４００円
調整控除額：１，０００円・・・⑥
所得割額：５５，４００円・・・⑦
均等割額：１，８００円


なぜ、無収入でこんなに払わなければいけないのか。。。
前年度の所得を基準として税金は計算されるが、前年の日々の生活費で使ってしま
ってお金（無職時に税金などに払うお金という意）など無い。。。

＜市県民税＞
計算方法①－②＝③

そして。。。
③×一律１０％（累進課税は廃止！高所得者と同率！）ー税額控除（④+⑥）＝
所得割（⑤+⑦）の市・県民税
※ちなみに、市民税は６％、県民税は４％

さらに、
均等割（所得に関係なく１人なんぼと決めている税金）を足して・・・

■市民税（県民税含む）１４３，３００円


となっています。

・・・

そして、恐ろしいのが、８月の今頃に確定して徴収してくる「国民健康保険料」
です。

取立て方法が、詐欺みたいなものです。
はじめの２ヶ月は、計算がまだだということで、基礎部分の４，４００円のみ。

これは、「市役所の窓口で騒がれては面倒だ」ということだけで、騙し打ちのよう
なものです。

だいたい、はじめの４，４００円という根拠さえ？？？です。

＜国民健康保険料＞

なぜか所得割の所得割割賦課標準額は、
１，９２０，４００円となっていました。市民税の課税標準額は１４１万円ですか
らどういうことなのか市役所に聞きに行ってみます。

所得割１，９２０，４００円×保険料率９．３％＝保険料額１７８，５９７円・・・①
（資産割というのがありますが私は０円。土地・家屋の固定資産税額に３１・７％
もの税率を掛けて保険料をとるようです。持ち家は金持ち？ということ？恐ろしい）
均等割１人：２３，８００円・・・②
平等割１世帯あたり：２０，２００円・・・③

■年間保険料２２２，５９０円（１０円未満切捨て）

そして、
■国民年金保険料＝毎月１４，１００円×１２ヶ月＝１６９，２００円

・・・

市民税・国民健康保険料・国民年金保険料の３つを合わせて・・・

『年額５３５，０９０円』

もの「国民の義務」という金額が出揃いました。

・・・

それで、お国は、私たちに何をしてくれているというのでしょうかね。

仕事を辞められる前に、「税金はどうなるのか？」「どのくらいの額になるのか？」
の参考にしてください。