婚姻数が増えれば出生数は増えるという強い正の相関があります

ご存じだろうか、47都道府県の中で唯一出生数が減っていない地方公共団体があるという事を。独身研究家の荒川和久氏によると、1990年代と出生数が全く減っていない地方公共団体があるという。ここは合計特殊出生率が毎年最下位、だから出生数も減り続けいていると思いきや、どうも違うみたいだ。東京、なかなかやってくれる。

合計特殊出生率の分母は未婚者も含まれる。だから未婚率の高いエリアの合計特殊出生率はどうしても低くなる。未婚者のほとんどは若者なので、若者の人口比率が高ければ、当然合計特殊出生率は低くなる。だが、婚姻数が増えれば出生数は増えるという強い正の相関があるため、出生数は変わらない。そりゃそうだ、20代の若者が多ければ、男女の出会いもたくさんできる。そして仕事もあるとなれば、婚姻数が減る事はないし、子どももそれなりに生まれるというとものだ。

方や地方は若者が減るばかり。地方都市としては大きな街だと考えられている広島県も「広島県からの転出超過９２０７人、その年齢は２０歳代が７割近く、2年連続全国最多」との事。仕事を求め、出会いを求め、若者が東京を目指すのは、生存欲求を満たす唯一の場所が東京だと本能的に知っているからかもしれない。

恵まれた人はより恵みが施され、恵まれない人はより過酷になっていく。そう感じさせるこの国のあり方に、憤りを感じざるを得ない毎日だ。

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2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったというニュースも話題になりましたが、日本の出生数は1970年代以降長い減少基調の中にあります。しかし、そんな出生数が激減している日本の中において、唯一1990年代と出生数が変わらず減っていないところがあります。

意外なことに、それは東京なのです。

所得が多いほど｢出生数増｣日本が直視すべき現実

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統一地方選挙だが、広島の現職の強さは計り知れない。変化を嫌う広島のおぞましさ、「広島県からの転出超過９２０７人、その年齢は２０歳代が７割近く、2年連続全国最多」というのも頷ける。私もあの保守的な空気が嫌いで、高校を卒業して他県に飛び出た人間だから。

広島での選挙で思う現職のしがらみと、望む子育て世代の台頭 - 鍼灸師「おおしたさん」のブログです