狂犬病ポチが始めた、国家威信のための原子力政策

ある方に奨められて「原発と日本の未来」（吉岡斉著）と言う小冊子を読む機会を得た。
この本は福島原発事故が起きる直前の２月に第１刷が出されたものであるから、原発について一応反対しない立場で書かれている。
尚吉岡斉氏は内閣原子力専門委員や経済産業省総合資源エネルギー調査臨時委員などを歴任された、現職の九州大学副学長である。
岩波書店から発行されている事から見ても、異端の書という種類のものではないだろう。
前置きが長くなったけれど、この本を読んで私はこれ迄、全然知らなかったことを色々知ることが出来た。

日本の原子力政策は、国策民営であり、費用対効果や機会費用において採算が取れないのにやってきている。
その為には国の強力な支援と保護が約束されて、原発は推進されてきている。
ＭＯＸ燃料採用について、私はＭＯＸ燃料は安価だから、電力会社が使いたがっているのかと思っていた。
しかし普通のウラン燃料一体当たりの価格が１億円であるのに対して、ＭＯＸ燃料は５～１０億円となり、その上再処理コストを加味したら、ＭＯＸ燃料のコストは、ウラン燃料コストの１０～２０倍となるのだそうである。

それなのにどうしてごり押しして迄ＭＯＸ燃料を推進するのか不思議な話であるが、
それには深いわけがあった。
それは六ヶ所再処理工場を続けるためである。
再処理工場を続ける為には、プルトニュームの消費計画を示さねばならない事になっており、その国際公約を果たす為に、日本は高価なＭＯＸ燃料を、わざわざフランスから輸入してまで使っているのである。

では何故そんなに迄して、六カ所処理工場を続けていたいのかと言うと、
それは機微核技術（軍事転用の観点から危険な技術）を開発利用する権益を日本が保持し続ける為であった。
機微核技術の開発利用する権利を守る為には、例え形だけでも再処理工場を試運転（だけでも）し続ける必要があるのだそうである。
これは六カ所ウラン濃縮工場や、高速増殖炉もんじゅを続けるのも同様の理由であるらしい。

核兵器保有国以外で、ウラン濃縮、再処理、高速増殖炉などの機微核技術を保有しているのは日本だけであり、それらの技術はひとたび手放せば、再取得は極めて困難なものである。
と言うわけで、
どうしても機微核技術を手放したくなくて日本は、プルサーマル計画を立てたのだった。
巨費を投じて六ヶ所村に核燃料再処理工場を作り、危険と知りつつＭＯＸ燃料を使うと言うのも、その為であるらしい。

つまり日本が核爆弾を創る能力を保持していたいがために、プルサーマル計画は立てられ、
最終的に何十兆円になるか分からないくらいに、鰻上りに膨らむコストをものともせずに、
プルサーマル計画は推進し続けられているのである。
又、六ヶ所再処理工場を破綻させたら、使用済み核燃料を青森県に持って行く大義名分がなくなってしまうため、
現在青森県に置いてある使用済み核燃料は元の原子力発電所に戻されるし、
各原子力発電所に貯めてある使用済み核燃料は、貯蔵プールが満杯になった時点で、
原発の運転を停止せねばならなくなってしまうという切実な理由もある。
と言うわけで、成功のめども立たない六カ所再処理工場は、
莫大な予算がつぎ込まれ続けていると言うわけである。

原発は他の発電方法より安価であると言うのは真っ赤な嘘で、民間に自由にさせていたら、
原発などやりたがる電力会社は有り得ないような、採算に合う筈もない代物なのである。
それを何とか採用させる為に、政府は電力会社に様々な支援をしているのである。
だから経団連会長が、事故の賠償費用は、国が持つべきであると言う根拠も、無きにしも非ずなのである。原発は国がそれを電力会社に約束して、始めさせた事業であったのだから。

誰一人幸せにする見込みもないどころか、今回の事故で世界中を危険に曝すことが、明白になった地震国日本の原発を、これからも推進していく理由は何処にもないだろう。
「国家安全保障のための原子力」と言うのが大義名分であるそうだが、
核兵器を大量に持っていてもソ連は破綻し、アメリカは財政破綻寸前である。
今や米ロ両国は、１万個近い数になった核兵器をもてあまして、核軍縮の相談をやっている時代である。

独断専横の暴君が、国際的にも国内的にも行き詰って、にっちもさっちもいかなくなった時、
自暴自棄になって使うのでなかったら、
敵を襲うつもりの核兵器でも、放射能汚染は地球全体に流れていくものだから、
友好国や自国も、放射能汚染の巻き添えとなる事が予測される核兵器など、
使う機会は有り得ないだろう。
特に核兵器が国民を守る為に使われる事など、絶対にないと思う。

そんなものを作る技術を保持する為に、日本はこの５０年以上、
住民の反対を押し切って、危険極まりない原発を造り続けてきていたのだった。
福島原発の事故は、天災の側面もあるが、充分な安全確保の為の用意をしていたら、
あそこまで酷い事故にはならなかったと言う意味で、東電の責任は重大である。
しかし安全管理について、厳しい事が言えない事情が、政府の方にもあったのは確かである。

こんな原子力行政の姿勢を、改めないままで原発を続けていたら、いつか又福島原発で起きたのと似通った事故が、起きる可能性は非常に高いと思われる。
世界の国土面積に占める割合は、たったの約0.25％に過ぎないのに、現在世界中で発生している地震のうち、マグニチュード6以上のクラスの 地震の約20.8％が、日本で起きているそうである。
そんな日本に原発を造るからには、並大抵の安全管理では足りないはずなのに、
通産省の安全検査は常に及び腰で、事故隠しや安全設備の不備も見逃し続けてきていた。
この体質を変えないまま、原発を続ける事は、国家の安全保障どころか、
放射能汚染で国の実質有効面積を減らす元となってしまうだろう。

「国家安全保障のための原子力」の公理と言うのは、日本は核武装を差し控えるが、核武装の為の技術的・産業的な潜在力を保持する方針を取り、それを日本の安全保障政策の主要な一環とするということである。
それによって日本の安全保障の基本に据えるアメリカと日本の軍事的同盟の安定性が担保されると言うわけである。

そして日本が先進的な核技術・核産業を持つと言う事が国家威信の源泉であると考える。
いわば「原子力は国家なり」と言う考えから、原発に拘り続けてきたというのが、
原発推進派の真意であったのだろう。

いわばボス犬アメリカに狂犬病をうつされたポチ達が、
世界中が噛み合いになった時、遅れを採らない為に用意してきたのが、機微核技術の維持であった。
国民は何も知らされないままにである。
マスコミは知っていても、国民には何も知らせない。
マスコミ口封じには、莫大な予算が原発計画の中に組み込まれているから。

福島原発の事故を契機にこの様な不健康な計画から、日本は脱却するべきなのではないだろうか？
普通の日本の犬の狂犬病は撲滅されたと聞く。
又日本人一般の狂犬病質も、殆んど消えていると思われる。
だからアメリカ由来の狂犬病から、日本は一日も早く脱却するべきだろう。
狂犬病の犬など、まともな犬ではないのだから・・・・・

[2011/04/27 14:53]