日本のための自由貿易

世界的に自由貿易への圧力が強まっている中（世界／グローバル／多国籍企業の増加を背景とする）、私もさらに、「日本の農産物輸入自由化」の利点を新しい視点から、一つ示したいと思います。
　　　　 １、日本が農産物の輸入自由化（関税の撤廃）をする。
「利点：国内での食品価格の低下。農業保護に使われていた資金の他産業（教育／科学技術／観光広告／外交交渉）への活用。（農林水産省の公社化／民営化）国内農業の国際競争力の強化。（嘘です：日本の農業が（産業全体で現在の規模を保ったまま）国際競争力を手に入れることはありません。）FTA締結交渉の容易化（国内産業／貿易の活性化）。」
　　　　2a,先進国（USA／EU）圏からの輸出量が増える。それに伴い、輸出国が農産物の支払う輸出補助金の総額が増加する。また、日本／アジア諸国が（農業保護廃止で浮いた／農産物輸出で得た）資金をもとに工業品の輸出に力を入れ、USA／EU産業への圧迫を強める。　輸出元先進国で、農業補助金の「資金源」となっていた産業が圧力を受けることで、（支出増も背景に）農業補助金が廃止される。
　　　　2b,農業関連企業が、日本向け輸出農産物の生産を「発展途上国」で始めることにより、貧困の解消が望める。
第一次産業の安定した収入源から、次期産業発展の為の費用を確保する。

日本輸入自由化～発展途上国の貧困解消へ
　　　　3,農業補助金の廃止を受けて、発展途上国の第一次産業が（価格面で）国際競争力を持つ。輸出用農産物生産の活性化から、国内消費用の農産物生産の活性化、国内産業構造の創造が起こり、国内での「飢餓貧困の撲滅へと繋がる。」

要は、「保護貿易が諸悪の根源」だ。　「自由貿易」が正しい経済発展の構造を示すには時間がかかる。しかし、「保護貿易」下で世界経済の牽引国がそれを示せない以上、世界発展の為、「自由貿易」に頼らざるを得ない。

そう言えば

職種によって人種に偏りがある。例えば、アメリカでは黒人密度は13%にもかかわらず、NFLの67%、NBAの80%は黒人である。これは明らかに、偏向していると言える。しかし私は、これらを人種間の能力の差だとは考えない。これらが単純に、身体能力の高さを表しているのなら、黒人進出率の低いスポーツが存在する事が説明できないからである。
私は、黒人進出率の違いを各スポーツの知名度の違いに求めたいと思う。高い進出率が示しているように、黒人社会からプロスポーツ選手への道が明らかに存在する。もしかしたら弁護士・医者などへの道よりも、その道の方が認知度は高いのかもしれない。最も身近にある高給の職種、それがプロスポーツなのだろう。これは、13歳から18歳の世代で、白人少年の2倍以上の割合になる66%の黒人少年が将来自分はプロスポーツで身を立てられると信じていることが裏付けていると思う。
日本で似た例を探すとするならば、「大相撲」ではないかと思う。最近外国人力士の躍進が目立つが、朝青龍と日本人との間にそれほど明確な民族的格差があるとは思えない。
幼少次第に過ごした生活環境でのスポーツ選手・力士への人気・評価の高さ、それが、少年達に夢を与え、努力をさせ、実力をつけさせて行くのではないかと思う。
もし、イチローが興味を持ったスポーツが野球ではなく競泳だった場合、もしかしたら彼は今、クロールで金メダルを取っていたかもしれない。



「差別。」

「青い目／茶色い目」のビデオにはとても面白いものがあった。授業を受けた事のある人が、差別する人を見下すような場面があったからである。実際差別を知ると言うことはあの授業を受けるという事でもないし、あの授業を受けなければ、差別を理解できないというわけでもない。他にも、幾つかの「差別」を学ぶ方法があるはずである。「差別」を学んだ人は、学んでいない人を「差別」するのではないか。そこで、最後の授業の話し合った内容では、「簡単には、差別はなくす事は出来ない。『差別』を知っている人は『差別』を知らない人を『差別』するから」等ということなった。
今私は、差別をなくす事は意外と簡単なことではないかと思う。
　まだ私は、「差別」が何であるかを明確には知らない。しかし少なくとも、知らない事は聞かなければいけない事を知っている。それが最も大切な事だと思う。
今なら質問をした時に聞きたかったことが分かる。「車いす利用者専用駐車場と黒人席に違いはありますか。」という質問で、私は、「今私達は何か勘違いしているのではないか。」という事を聞きたかったのかもしれない。
最後の授業の結論の一つとして、「差別かどうかは、受けて側の主観次第。」と言う考えが出たが、あのシニアコモンルームには、健常者はたくさんいたけれども、車いす利用者はいなかった。彼らの立場を代弁できる人無しに話は進められない。
私はあの時「あの駐車場は障害者差別の一環ではないか」と言うべきだった。それが、私が聞きたかった事に近づくための道だったのだ。そうすれば、今自分達が何か勘違いをしているかもしれないと気づく事が出来たかもしれない。
「大勢の人間でも短期間なら騙せる」のなら、まだ誰もあの駐車場の正しさを断定できない。さらに、深刻な差別は数百年続いているのだから、間違っていないかもしれない。これが、常に考え続けなければ行けない事だ。
「答えが一つしかない問題なんて無い。」という言葉があるが、それは議論を尽くした結果「どうしても」断定できない場合に使うべきであって、最初から、「一つの答え何て出てこないから」とあきらめに使うべきではない。
差別をなくすための議論はこの辛さを乗り越えていかなければならない。

努力！！１

「差別」が有るか無いかと言うのは、主観の問題である。人が納得のいく理由のないまま不当に扱われる事があれば，それが差別である。つまり、男女双方が納得のいく扱いを受けるようになれば、差別は無くなった事になる。そのためには、両者がそれぞれ自分の考えを相手に自由に伝えられるようにならなければならない。人は、他人の考えている事や置かれている状況を知らないのだから、まずそれを伝え合う事が重要である。そして、納得のいく行動がとられるようにする事が大切である。
しかしそれは，実現不可能なことかもしれない。まず、男女の人口比は１：１ではないし、社会には少数派が優遇を受ける時と多数派が優遇を受ける時がある。そしてその優遇策は必ずしも双方の理解の上とは限らないからである。そして人には、男女の違いと同じように個性の違いがある。
身体能力、成長環境での違いをもとに，特に男女や人種の間には壁があると言われる。そして，その「壁」を壊す事が差別をなくす事だと言われる事もある。しかしその「壁」は、人の個性が生み出すものではないだろうか。少なくとも私は、他人が追いつけないほどに、自らの先天的能力を後天的努力で延ばした人を知らない。
またその壁が生み出す誤解や不信感が戦争をも引き起こすのだろうか。 この壁は個性の違いが生み出すものであり、壊す事の出来ないものである。しかし、その壁は壊せないものだと知っている人は、その不信に陥らない。それは「人を信用してないから」だが、大切なのは彼らが「誤解を無くすように話し合う」行動がとれることである。自分をさらけ出すように自分の本心を語り、相手の本心を聞き出す事は、難しい事だ。しかしそれが「壊せない壁」の敷居を低くするのである。
逆に世の中には、壁を「壊せるものだ」と信じている人がいる。そして、その人達が誤解や不信感を招くのである。中には、「壁」を無いものだと考えている人もいる。彼らは人の事を考えずに行動する事や、努力によって一度低くなった敷居が時間とともに高くなっていくこと気づかず失敗をすることが多い。
男女を含む全ての差別や対立を無くす為には、相互間にある「壁」を意識することと、その壁を壊す為に「普段の努力」を重ねることが必要である。

自己責任と言う議論

今回の自己責任騒動は、人質及びその家族が中傷されたことが問題だった。なぜなら、この問題では人質も殺されていなければ、日本政府が仕事をさぼっていたわけでもないからである。そして、中傷の加害者は、メディアでも、タクシーの運転手でも、日本政府でもない。彼らは、今後の注意を促したり、愚痴を言っているだけで、関係者に直接罵声を浴びせかけているわけではない。言葉で人が傷つくのは、人がその言葉の意味を知った時であり、陰口では気づかない限り、人が傷つくことは無い。また、国民の責任転嫁でもないと思う。それは、この人質事件には、国民は全く責任を感じる必要がないからである。
私はこの自己責任騒動の犯人はネット社会ではないかと考えていた。だれか特定の個人でも団体でもなく、ネット社会そのものである。
問題は、ネット社会の閉鎖性にある。誰もが、簡単に道具さえあれば参加できるチャットやメールに閉鎖性は無いと考えるかもしれないが、それは間違いである。実際ネットはものすごく閉じられた空間だ。それは人間の持つ情報受容体が生み出す閉鎖性だが、効果としては、榛名山で連合赤軍に発生した山岳ベース事件と同じことが起きる可能性がある。これは現実に人質事件後の長崎・佐世保で、既に小学生がクラスメイトを殺害する事件が起こってしまっているので、想像することは難しくないだろう。
進化の過程で本能を捨て記憶力と社会性を手に入れた人類は、「知りたい」と思う情報しか入手することが出来ないようになっている。ネットが普及し、情報の絶対量が増えた今、それは確実なものになっている。欲しい情報を必要なときに調べられるインターネットは、個人の興味の範囲が広がることを抑えている。必要な情報が手に入るサイトに、その情報を好きな人が集まっている。そして、限られたサイトに限られた人達が集まっている。
確かに、偶然第三者がそのサイトに足を踏み入れるかもしれない。しかし、積極的にそのサイトに参加していかないのならばそれは、サイトの参加者にとって、訪問者は街頭で広告を眺めている人や集会を開いているビルの前を通り過ぎた通行人にすぎない。ネットには物理的閉鎖性は無いが、ネットの精神的閉鎖性は打ち破られてないのである。これは人間の思考にとって、体が隔離された空間にいるのと同じことである。
そして、閉鎖空間の中でエネルギーが選別先鋭化することで、被害者を攻撃する力が生まれたのではないかと思う。新聞やテレビが流したイラク渡航への注意勧告が、ネットの中で培養されることにより、人質・人質家族への中傷になったのだ。おそらく、山岳ベース事件を起こしたほとんどが自分たちの行動に疑問を持たなかったように、今回の中傷犯も自分の行動に疑問を持っていないはずである。また明確な理由も本人達は分からないのではないかと思う。それが、集団の過激化における最も恐ろしい所だ。本人達自身が過激化している理由が分からないのであれば、周りの人はそれを説得して止めることが出来ない。さらにネットの場合、過激化している人物を特定できない恐れがある。それがネット社会における第二の問題点だ。
しかも今回は、概存のメディアがその中傷に注目したのが問題を大きくした原因ではないかと思う。 個人のその場の気分に依って書かれるサイトの内容も、 厳密な取材に基づいた記事を書き続けて来た報道機関に扱われることにより、真実味を帯びたのではないか。また、「中傷がある」と言う「事実」と、「中傷の内容が事実」と言う情報が混乱したのではないか。
「情報に限界まで冷静に向かい合う」こと、私はそれが一連の人質事件問題が日本社会に示した教訓ではなかったかと思う。

人質問題ー自己責任

私がこの話題でまず感じたことは、「自己責任論とは何か」である。「自己責任とは何か」自体は、問題にならなかった。それは山登りを通して、私は既に自分なりの自己責任に対する考えを持っていたからである。
私は、自己責任とは「自分で取らなければいけない責任」のことであり、「逃れたくても決して逃れることの出来ない責任」だと思う。つまり私は、「取らずに逃げ切れた責任は自己責任ではない」と考える。今回の人質事件で言えば、イラク入国前に十分な準備をしなかった責任として、三人は誘拐され批判されたが、払わなくてすんだので、三人の解放に使った活動費を政府に対して支払わなくていいし、死ななくていい、と言うことである。山登りで言うと、山で苦しまずに帰って来られたらなら必要な準備をしていた、苦しんだら準備が足りなかったことになる。
私は、この三人は政府・国民に対して「自己責任を取ること」を現実には請求されていないのではないか、と考える。
確かに、自己責任論で外務省はマスコミからの批難を免れたようだが、仕事を怠ったって、三人に自己責任を取ら（を見殺しに）したわけではない。
分けられた資料では、 ＜ 共同通信の速報は、こう伝えた。「竹内行夫外務事次官は１２日午後の記者会見で、イラク日本人人質事件に関連し『邦人保護に限界があるのは当然だ。自己責任の原則を自覚してほしい』と３人の行動に疑問を呈した。」 ＞となっているが、この記事で「３人の行動に疑問を呈し」ているのは共同通信であって、この記事からは外務次官の意思が分からない。もし、 「竹内行夫外務次官は12日午後の記者会見で、イラク日本人人質事件に関連し『邦人保護に限界があるのは当然だ。自己責任の原則の自覚して欲しい』と今後のイラク渡航に注意を促した。」と下線部を書き換えれば、この記事の意味は全く違うものになってしまう。
政府が三人を 批判したわけではない。そして、共同通信がいくら「疑問を呈して」いても、それは直接的には三人に何の影響も与えない。
それに、たとえ政府関係者が三人を「批判」したところで、それは発言の自由の範囲内で、行動に反映されなければ問題ない。
ちなみにこの日本人人質事件関しては、人質と犯人の関係から、日本が犯人の要求／人質事件そのものを全く無視する方が早く問題が解決する、と私は考えていた。
また、野口さんの資料で野口さんが真に批判しているのは、イラクのことを何も知らないのに三人を行かせた「三人の家族」であって、三人自身ではない。それは、「家族の連帯責任」と言うこことではなく、三人からイラクについての説明をしっかり受けなかった「家族だけの責任」である。資料に「高遠さんはイラク行きに不安を持っていなかった」「三人は歓待を受けていた」とあるように、しっかりと家族がイラクの情報を理解していれば、家族は無駄な心配をすることが無かったのではないかと思う。
江口さんの資料では、 人質事件に関する情報の少なさや、三人を心配する気持ちから、 江口さんが自分の思考を停止させているとしか分からない。
それに、海外のメディアの資料では、三人を批判する大多数ではない日本人の珍しい行動と、三人を批判している様に読める日本の新聞を取り上げて、メディアが楽しんでいるだけの様に読める。
三人の行動を批難している様に感じる新聞記事やニュースも、事件発生当時から三人の生命に危機を感じていなかった人、今になって事件の背景を理解した人が落ち着いて読めば、ただ単に注意を促しているだけの内容になる。
また、たとえ三人が批判されていたとしても、上に「自己責任とは、逃れることのでにない責任のことである」と書いた様に、私は「責任のなすり付け合う」・「批判し合う」ことを悪いことだとは考えていない。それは、責任の所在をはっきりさせるためにとても重要なことだ。

何が「自己責任論」が示した日本の問題点なのだろう。
私は、日本人の情報媒体の活用手段が問題なのだと思う。この情報媒体の中にはマスメディアだけでなく、インターネット、メールも含まれる。
例えば、マスメディアはこの事件について主に三つの情報を流した。それは、「人質になった高遠さんは過去にイラク入りしたことがある」「犯人は自衛隊を撤退させなければ、人質を殺すと言っている」「三人はイラク入りにもっと注意を払うべきだった」の三つである。私はこの三つから、「人質は殺されることは無いだろうけど、命の危機にさらされる危険があった、次はもっと注意して行動しないと危ないよ」と言うような印象を受けた。しかし、私には全く理解できないが、日本人の中には「人質は殺される」「三人は馬鹿だ」と言うような考えの持った人がいたようだ。
これは、人間の持つ情報受容体の違いの影響で仕方の無いとこだが、日本人はもっと注意して情報を受け取る様にしなければならないだろう。メディアに責任はない。限られた時間内で営利活動を行わなければならないのだから、発信する情報に偏りが出てくるのは当たり前のことだ。それに、たとえ無制限に利益を考えずに情報を流し続けることが出来たとしても、メディアの情報は発信者の影響の受けたものになる。受け手側がそれに注意しなければならない。
これは、さらにネット上での情報だけでなく、人が対面した状態の会話にも当てはめることが出来ることだし、個人が情報を送受信するときにも起きるとこだ。
それを知らずに日常を過ごすことは人を騙すことだし、人に騙されるとこにもなる。
それを知らないことも、何千年と続いて来たことで悪いことでは無いと私は思うが、注意しておいた方が良いことだろう。
ただ、私はネット上における情報の偏向にはもっと注意を払われなければならないと思う。
ネット上には、発信者の特定できない情報があふれている。それは情報がどんな発信者のフィルターを通って来たかが分からないと言うことで、受け取った情報に間違った解釈を加えてしまう可能性があると言うことである。基本的に匿名の情報は無視するべきだ。発信者さえ責任を持たないような情報に価値は殆どない。
ただ、今回の自己責任騒ぎで批判を浴びた人達は、そうは出来なかったようだ。
論語にも、人間は、もっと批判すること、批判されること、そして間違った批判をすることに慣れなければならない。批判して相手の間違いを正すと共に、批判されて自分の間違いを直してもらい、間違えて勘違いを知り相手の考えを正しく理解することが必要だ。とあるが、匿名の批判はこのうちには入らない。
私は、実際に三人を中傷したようなホームページやメールを見たことは無いが、送信者、企画者が個人名や住所等の個人情報まで示して、中傷したわけではないと思う。本来なら無視すればいいことに注目した結果が「自己責任騒ぎ」の根底にある。
もし、もう一度日本社会がこの「自己責任騒ぎ」を検証することがあるとすれば、その時は、是非、発信者の特定できる情報と出来ない情報とに分けて検討してもらいたいと思う。その時には、おそらく「自己責任論」が本当に存在した問題なのかどうかが分からなくなるだろう。
私は、今回の「自己責任騒ぎ」をネット社会に慣れてない日本社会に発生した蜃気楼だと思う。現実には存在しない、存在しても小さくて無視されるはずだった中傷がネットという媒体で偏向されて、大きく育ったのである。
また授業中に発言した様に、その媒体に情報を偏向させる力を与えたのが、日本にある社会不安であると思う。ネット社会では別に、不安感を晴らす対象や意思が確定している必要ない、一人一人の偏窟者が他人の情報を他人事として少しずつずらすだけで、結果的には全く違う世界が現れることになる。
それは、日本連合赤軍が閉じこもった山小屋の中で思想を過激化させていったのに似ているのではないかと思う。
これは、進化の過程で本能を退化させ社会化の能力を高めて来た人間が永遠に取り組まなければ行けない問題かもしてない。

高齢化日本

私は「少子高齢化の進む日本社会で子供を産むのは社会への義務」だとは思わない。それは、子供を産むことを社会の義務にすることは少子高齢化を抑える力を持たないからである。効果がない対策を講じることは、社会の責務にならない。
既に日本では戦前に人手不足を解決する手段として、出産が奨励された時期があった。軍国主義時代で、今の日本で考えられている政策よりも国民の権利が弱かったはずである。しかし、戦中に合計特殊出産率が回復することはなかった。そして、戦後にはベビーブームが起きた。一方フランスでは、産休や育児支援制度を整える事で合計特殊出生率２以上を維持する事に成功している。
戦中や現代の少子高齢化問題のように社会が不安な状態にある時には子供の数は増えない。負の要因では子供の数を増やす事は出来ないのである。それは、人類の持つ生き物としての本能が働いているのかもしれない。とりあえず、「少子高齢化」の持つ問題点は「少子化対策」を講じることでは解決できないのである。フランスの場合も育児支援政策の目的は「女性の働く権利を守る事」にあった。
また、「子供を産むのは社会への責務」となっただけでは少子化を止められない。日本の合計特殊出生率は約1.3、つまり既に一人以上の子供を一人の女性が産んでいるのである。人口減少の流れを出生率増加で止めるのなら、一人の女性に2人以上の子供を産んでもらわなければならない。社会や行政組織の経済的、精神的支援無しにこれらの負担を女性に求めることは不可能である。
少子化が「日本の社会問題」かどうかは別にして、それを止める為には、「明るい社会」の実現が必要である。つまり、出産が「女性の負担」となっている私のような考えでは駄目である。子育ては「楽しいこと」でなければならない。少子化を止める為には、社会が出産、子育てを楽しみにする支援をすることが必要だと、私は考える。

NGOへの

1. 資金源は？
2. 組織図は？
3. 税制優遇は？
4. 事務員給与は？　役員報酬は？　その税制／納税額は？
5. 決算は？　決算期は？
6. 会計監査は？

ボランティア団体は、企業が雇用者の子供に各種手当／奨学金を支給する時の節税対策の役割を果たせるか？

平等

　男性優先社会の中では、男女平等を達成する事は不可能である。それは、「男女平等」が主観的な視点から観測されているからである。
　差別をしている人にとって、「差別とは何か」を考えさせられる機会は少ない。客観的になることはもっと難しいと思う。もちろん、被差別側にとっても。