炭素税って、、、、

　「京都議定書」のような無茶な条約を推進していると思ったら、省内でのエネルギー消費量も抑えられていない。それでも、「炭素税」なんてモノを持ってきて、独自の財源を手に入れるので、「自己保身能力」はかなり高いらしい。まず、二酸化炭素は地球温暖化／気候変動の直接の原因では無いし、日本では既にガソリン税が小売価格の５０％以上を占めている。環境笑の設立目的である環境保護と、京都議定書／炭素税には、何ら関係性は無い。そんなことをしている暇があったなら、もっと石綿対策に力を入れるべきだった。
　日本国内での省エネを推進したいのなら、「炭素税」を段階的に引き上げられる税制を整えるべきだ。毎年、確実に１％なりとも上がって行くのなら、誰にとっても努力価値があるだろうし、たまに忘れていたように、一気に税率を上げられるのに比べれば、経済得の影響も少ない。　かと言って、既に高いガソリン価格に炭素税をかけられてしまえば、経済はちょと持たない。始めるのは５年後ぐらいがちょうど良いだろう。その後も、燃料価格の急上昇があった場合は、税率を少し引き下げるような賢さが必要だろう。（その後はちょっとペースを上げて、元の税率に追いつくよう自然的速やかに戻すべきだ）

　おっと忘れていた。この「原料価格の急上昇の中、消費量／二酸化炭素排出量が減少していないことを背景に、炭素税の省エネ能力を疑問視する」人達へ、、、「過去５０年間のガソリン税の引き上げ同時進行した、自動車の普及を証拠として、炭素税の価値を疑う」人達へ、、、、まぁ、良いじゃない。きっと、炭素税も段階的に引き上げられれば効果を発揮するよ。　燃料価格が一気に引き上がった時に、その分減税してもらう余地があれば、議業もリスクが少なくて済む。
　へっ？　経済危機のとき絶対に減税してくれる確証のある政治家がいないってか、、、　それもそうか？？

二重課税？？？

　株の売買差益に課税されるのは分かる。差損分は一般所得とは別枠だから、所得税控除に含められないのも何となく納得がいく。（不景気の時は別にして）好況の時には、市場参加者を甘やかさない方が良い。
　しかし、企業の収益に対して、「法人税」を課した上に、配当金に対しても所得税を課すのはいかがなモノか？　企業は法律上「株主」のものである。もちろんその収益も「株主のもの」である。配当金の分配は決して「収入」に成りえない。なぜなら、「企業利益」自体が株主の収益だからである。
　私の提案は、「法人税」廃止である。考えてみれば、法人税に存在価値はない。。。。それでも企業には、まだ被雇用者への「所得税」も保険／年金の支払いも残っているし、株主への配当金にも税金をかける。その上、ガソリン税～、、、まで残っている。　しかし、国内の企業間取引に「消費税」を課すようなことはありえない。　「減税」と「歳出の増加」、「国債の償還」に「年金／保険制度の立て直し」、「経済の底入れ」、「外交力の向上」を並行して行って行くことは、現実問題として、可能である。

Education, Education and Education

すいません。人の名言をタイトルに使っちゃいました。。。。まだ、著作権も切れてないだろうに、、＊気にしない＊
　産業の高度化が進み、製品の付加価値が高まって行くに連れて、労働者への教育が大切になってくる。少なくとも、車を手で組み立てていたような技術者は、車を自動で組み立てるような機械の調整を出来ない。（その逆もまた然り）　「新しい技術について行ける人を育成する」ことと「古い技術を残せる人を育てる」ことは大切だ。残念ながら、今の日本には（古いところでは）「金閣寺」を建てられる人も、「奈良の大仏」を組み立てられる人も、（新しいとこでは）「ドラえもん」を設計できる人も、「四次元ポケット」を発明できる人もいないだろう。（笑）　特許制度は、技術が公に書面になって残っている所が良いが、もっと映像を多用しても良いかも、
　「共有地の悲劇」の一環ですか？　企業は「人材育成」のようなリスクを取りたくないだろう。　問題はバブル時代に企業に「無くても良い」と言われた大学が、その後の不景気の中、競争にさらされること無く生き残ってきたことである。
　企業側が何社かでカルテルを結び、人材の囲い込みを中卒／高卒で始め、人材の育成を本格化してしまえば、ただでさえ競争力の無い大学は、生き残れなくなってしまう。実績が積み上がれば、日本政府も大学制度を見放すだろう。。。。この話もどっかで聞いたことがあるような？？？
　数学や哲学、文学のような人生を豊かにする学問は、大した利益を生み出さない分、研究費用も安い。（スーパーカミオカンデなんかに比べれば）別に国がわざわざ補助する必要も無いことだ。

少子化と失業者／ロボット化

　言ってしまえば、「失業者」の問題は現代の話で、「少子化」が問題になるのは未来のことだ。でも、勤労継続を希望する定年退職者や、専業主婦／夫になっている隠れ失業者、ニートに不本意のフリーターの数を見てみると、「少子化による労働力不足」なんてどこ吹く風？って感じ。その上、産業の自動化まで加われば、日本に労働者なんていなくても良くなる気がする。それこそ働かなくても良い理想（？）の生活が手に入るかも？？　

　（日本の少子化対策を立てている人には残念ながら）「少子化」と「経済の発展」「女性の社会進出」には関係がない。統計資料上は関係性が見られるような気がするが、現実に少子化と関係があるのは「近代医学」の浸透だ。（医学の発達と経済発展には関係があるかも？）、、、少子化対策に必要なことは、近代医学（哲学）の再整備である。技術である「医学」そのものに「善／悪」はないが、それを動かしている人間の「医療哲学」にはちょっと問題があるのです。。。。。