Nashville police release photo of RV
involved in explosion
https://www.youtube.com/watch?v=esH2gFgE09o
トランプが放った3本の矢
米国が中共関係者のビザを再び厳格化
中国のワクチン開発が遅れている？
https://www.youtube.com/watch?v=OGGqVc6Zlhk
「日本と中国の巡視船」性能比較
「緊迫の尖閣諸島」
https://www.youtube.com/watch?v=4L4JgNdME1A
マイケル・フリン将軍 過去4年間の経験を語る
https://www.youtube.com/watch?v=fh1CprNFsi4
テキサス新幹線
着工&内装公開報道に現地アメリカ人から賞賛の嵐！？
2026年の開通に『誰がなんと言おうと賛成だ！！』
https://www.youtube.com/watch?v=Kpos2lflGUY
政府、全世界からの新規入国を一時停止
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は２６日、全ての国・地域からの新規入国について、２８日から来年１月末までの間、一時停止すると発表した。
米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。
翟氏は、中国人民大学の国際関係学院副院長、同大学中国対外戦略研究センターの副主任兼事務局長、同大学国際貨幣研究所の特別招聘研究員などを務めている。同氏は11月28日、動画配信サイトがライブ配信した討論会で、講演を行った。討論会には、中国人民銀行（中央銀行）国際司の元司長である張之驤氏、国務院発展研究センター世界発展研究所の丁一凡副所長らの当局者も参加した。
翟氏は講演の中で、中国当局が現在金融市場の開放を推し進めている背景に、様々な政治的かつ戦略的要因があるとした。1つの要因として「バイデン政権が誕生した」と同氏は挙げた。
同氏は、過去数十年間、中国当局が米政府をうまく扱うことができたのは、「米国の政治権力を支配するウォール街に（中国当局の）友人がいたからだ」「彼らは中国（当局）の味方だった」と話し、しかし、この状況は「トランプ政権の発足で変わった」とした。
「中国に貿易戦を仕掛けたトランプ氏にはお手上げ状態だ。以前、1992～2016年までの間、米中間に起きた様々な問題、すべての危機、例えば大使館爆発事件など外交上の衝突をうまく処理できた。すべての問題は、夫婦ゲンカのようにすぐ仲直りできた。大体2カ月で解決できた」
「なぜだろうか？われわれに味方がいたから。われわれは米国の既存権力者の中に古くからの友人がいたからだ」
翟氏は、ウォール街は1970年代以降、米国の内政と外交に対して強い影響力を発揮してきたと指摘した。しかし、2008年以降、ウォール街の影響力が低下し、特に2016年以降は「ウォール街はトランプ氏をうまく操ることができなくなった」という。
同氏が得た情報では、米中貿易戦が始まって以来、ウォール街の金融機関は中国のために動いたが、「力不足だった」という。
講演の中で、翟氏は「しかし今、バイデン氏が政権を握ることになった。（中略）伝統的なエリート、政界のエリート、建制派（エスタブリッシュメント）はウォール街と密接なつながりがある」と述べた。
また、同氏によれば、2015年に習近平国家主席が訪米前、中国側が米ワシントンDCにある有名書店Politics and Prose Storeで「習近平氏が治国理政を語る（中国語：習近平談治国理政）」と題する新書発表会を企画した。しかし、希望した時間帯には、すでに他のイベントの予約が入っていた。このイベントの主催者は中国共産党に反対しているため、時間帯の変更を拒否した。しかし、あるユダヤ人の女性年配者が書店に圧力を掛け、予定通り新書発表会を開いた。
この女性は「ウォール街にある金融大手のアジア地域担当責任者だ。中国国籍を持っているし、北京市にも戸籍を持っている。（北京市の）東城区に住宅も保有している」と翟氏は話した。
中国官製メディアの報道では、2015年9月17日、中国のメディアや出版を管理する国家新聞出版広電総局は、同書店で同イベントを行った。
翟氏が述べたこの事例は、のちにウェブサイトで公開された動画から削除された。
中国当局がウォール街の金融機関を抱き込み、米政府の政策に影響力を及ぼすのは公然の秘密だ。中国経済学者、至清氏は過去、中国企業の米市場上場を通じて、米国の金融機関は膨大な利益を得たと指摘した。これらの金融機関が利益のために、中国企業の虚偽財務報告を無視したため、米投資家は巨額の損失を被った。 （翻訳編集・張哲）
中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した中国人労働者の海外での感染が確認された事例が相次いだ。専門家は、中国製のワクチン効果を疑問視し、警鐘を鳴らしている。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）の12月15日の記事によると、アンゴラのルンダ・ノルテ県に駐在する大手国有企業の中国人従業員が中共ウイルスに感染した。
同社従業員は、中国国営企業・中国医薬集団（シノファーム）が開発したワクチンを、従業員全員が受けていたと述べた。ワクチンの接種は海外で働く条件だった。
シノファームは、中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）直属の大手製薬会社だ。
セルビアのメディア12月の報道によると、同国パンチェボ市で働く天津電力建設会社の中国人労働者約300人は、中共ウイルスに感染した。労働者の大半は、中国を出発する前にシノファーム製のワクチンを接種していたという。
また、在ウガンダ中国大使館は12月5日付の公式声明で、47人の中国人労働者がウイルスに感染していることを明らかにした。同様のワクチンを接種したとみられる。
大紀元は中国疾病管理予防センター（CDC）にコメントを求めた。同所の職員は、海外の感染例はワクチンの接種とは関連がないとし、中国衛生部に問い合わせるよう記者に述べた。この職員は、中国CDCが対応するのは北京で起きた感染例のみと付け加えた。
微生物学者で、米ウォルター・リード陸軍研究所ウイルス感染症部門の元研究室長ショーン・リン（Sean Lin）博士は、大紀元の取材に対して、中国が開発したワクチンはすべて臨床試験中であり、当局が不活化ワクチンを性急に配給したのは非常に危険だと語った。
台湾台北にある中央研究院傘下の台湾生物医学研究所の疫学者・何美郷（Ho Mei Shang）博士は、ワクチン接種後に患者の抗体依存性亢進（ADE）が確認され、ワクチンが感染を増幅したり、有害な免疫病理学的な変化を引き起こすことがあると指摘した。何氏は、台湾は不活化ワクチンを開発することはなく、使用することもないだろうと述べた。
何美郷博士は、2003年に台湾で行われたSARS（重症急性呼吸器症候群）ワクチンの研究に参加している。
中国の反体制派で作家の袁紅冰氏は、中国当局はワクチン開発を科学問題ではなく「政治課題とみている」と大紀元に語った。
LATEST BREAKING NEWS TODAY:
THIS IS NIGHTMARE
https://www.youtube.com/watch?v=5O0hGoulXRg
今回の米国の選挙は、米国の全ての問題の根源は中共にあることが証明された。トランプ大統領は勇気を持って立ち向かったため、彼らに嫌われている
https://www.youtube.com/watch?v=31QNRKYOaF4
カナダ政府、中国企業による北極金鉱山の管理会社買収案を却下 安保上の懸念から
カナダ政府が12月21日までに、カナダの鉱山管理会社TMACリソースをめぐって、中国国有大手、山東黄金鉱業による買収案を却下した。北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は、専門家からカナダの安全保障上の懸念を引き起こしていた。
TMACの声明によると、投資法に基づくカナダ政府の決定を受けて、中国国営企業・山東黄金鉱業有限公司と取引の終了を協議しているとした。
世界最大級の金生産企業である山東黄金鉱業は5月、中国の規制当局の承認を得て、北極圏に位置するカナダ北部ヌナブト州のホープベイ金鉱山を所有するTMACを2億3000万ドルで買収する計画を発表した。6月、TMACの株主は賛成票を投じた。
しかし、カナダ政府が10月、国家安全保障の懸念から計画の見直しを命じたため、同案は承認待ちとなった。
カナダ政府は「機会主義の投資行動」を防ぐために、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行の間、外国企業に対してより厳しい審査を行っている。
北米への足掛かりとなる北極圏を狙う中国とその国営企業は、北極に資産を所有する外国企業に手を伸ばしている。中国共産党政権は世界覇権に向けて、長期的な戦略目標を進めるために外国企業を買収することで知られる。
安全保障の専門家は、TMACの金鉱山が大西洋と太平洋を結ぶ戦略的な航路の近くに位置していることから、この買収計画は中国の地政学的野心に沿ったものであると考えている。
カナダ安全情報局の元職員であるデビッド・ハリス氏は5月、大紀元の取材に対して、TMACの取引は中国側の「侵略的な要素」があり、カナダの経済と国家安全保障に深刻なリスクをもたらすだろうと語った。
金は、不安定な経済状況の中で投資家の避難先となっている。過去20年間、中国は金準備を拡大してきた。ホープベイの金の生産量は限られているが、ハリス氏は、貴金属の軍事的有用性と、戦略的航路に近いという点から、この鉱山が中国の手に渡ることに懸念を示していた。
ハリス氏はまた、金は核関連の活動において重要な鉱物で「最近の中国の野心的な軍事力の拡張を考えれば、これは些細な問題ではない」と考えている。さらに、中国は北極圏での戦略的支配権を確保することに「とてつもない意欲」を持っていると付け加えた。
6月には、マクドナルド・ローリエ研究所の上級研究員でカナダの中国問題専門家チャールズ・バートン氏は、中国国有企業によるカナダへの投資の一時停止を提案した。経済的・安全保障上の懸念があるという。
バートン氏は、中国共産党政権は特定の政治的目的や利点に役立たない分野には投資しないと指摘する。また、国有企業は後に戦略的に利用できる情報を収集するために中国軍と緊密に協力していると分析している。
米教育省、アラバマ大学と武漢研究所の関係性を調査
米教育省は、アラバマ大学と中国科学院武漢ウイルス研究所の関係について調査していることが明らかになった。世界各国で大流行になった中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から漏れた可能性があると指摘されている。
米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）25日付によると、武漢ウイルス研究所が同ウェブサイトの「国際協力」欄で、アラバマ大学に言及したため、同省が調査に乗り出した。同省の法務責任者であるリード・ルービンシュタイン（Reed Rubinstein）氏が12月22日、同大学のスチュアート・ベル（Stuart Bell）学長宛の書簡で、同大学は1965年に発布された高等教育法（Higher Education Act）に違反した疑いがあると指摘した。同法は、各大学に対して、外国からの贈呈品や外国との契約締結などを連邦政府へ報告を義務付けている。
教育省は、アラバマ大学に対して、今後30日以内に、2015年1月以降、中国共産党政権から受け取ったすべての贈呈品や、締結した契約、関わった人の連絡方法などを報告するよう求めた。
武漢ウイルス研究所は2016年1月27日、アラバマ大学バーミンガム校の羅光湘教授が同研究所を訪問し、C型肝炎ウイルスについて学術報告を行ったとウェブサイトで伝えた。
アラバマ大学側は武漢ウイルス研究所との関わりを否定した。
プロジェクト・ベリタス代表
「米国市民は恐れに屈せず真実を明らかに」
https://www.youtube.com/watch?v=sVx2fW0fVbM
米国土安全保障長官：
中共制裁を強化 強制労働製品が人間の髪で作られ
https://www.youtube.com/watch?v=b6KL8uIgD_0
ひき逃げで自転車の男性死亡
トレーラーの男を逮捕(2020年12月26日)
https://www.youtube.com/watch?v=6z7nk_QMUEk
