アフガニスタン・イスラム共和国駐箚特命全権大使
岡田 隆
自衛隊機到着以前に、
早々とアフガニスタンから逃亡していった
御挨拶
この度、アフガニスタン・イスラム共和国駐箚特命全権大使として着任し、12月6日にガーニ大統領への信任状捧呈を終えました。
アフガニスタンは日本人の心の中に特別の場所を占めているように思えます。アフガニスタンがその将来にとって大切な時期を迎えているこの時に、その平和と繁栄のために、そして、日本とアフガニスタンの関係強化のために、私も精一杯働きたいと思います。皆様のご支援をよろしくお願いします。
| 全体 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| うち高齢者（65歳以上） | うち職域接種 | |||||
| 回数 | 接種率 | 回数 | 接種率 | 回数 | ||
| 合計 | 145,790,344 | ― | 63,594,024 | ― | 14,362,075 | |
| うち１回以上接種者 | 80,576,158 | 63.6% | 32,095,031 | 89.7% | 8,141,454 | |
| うち２回接種完了者 | 65,214,186 | 51.5% | 31,498,993 | 88.1% | 6,220,621 | |
テロリストに味方するTBS中東支局長
https://www.youtube.com/watch?v=wDUKDPkeFco&t=5s
「辛ラーメン」で知られる韓国の即席ラーメン最大手「農心」がEUに輸出した商品から、基準値超えの有毒物質「2-クロロエタノール」が検出され、EU当局は販売停止とリコールを実施したと報じられた（8月16日）。食環境衛生研究所・食品分析室の岸田拓也氏が語る。
「同成分は殺菌剤や染料などに使われるもので、強い毒性があります。高濃度で体内に取り込んだ人の死亡例もあり、国内では直接、食品に使うことは認められていません」
農心ジャパンは「人体に恐れはない数値。EUで販売停止となった商品は、日本には輸出していない」（広報部）と回答したが、厚生労働省では「輸入品目のなかにあるか確認中」（医薬・生活衛生局食品監視安全課輸入食品安全対策室）という状況だ。
輸入食品の安全性に関して、これまで何度も話題に上ってきた韓国だが、このコロナ禍の1年半にも続々と安全を脅かす食品が上陸している。
厚労省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」によると、2018～2019年度の韓国産食品の違反事例は計38件だったが、2020～2021年度（8月現在）はすでに52件が違反事例として摘発されている。
特に違反事例が多いのが、エゴマ（4件）や青トウガラシ（6件）などの生鮮野菜だ。前出・岸田氏が語る。
「違反原因は、基準値を超える農薬が主です。たとえば青トウガラシから検出された『テブフェンピラド』は、殺ダニ剤として使われており、発がん性試験では、腫瘍の一種である肝細胞腺腫の発生頻度増加が認められています。赤トウガラシの『テトラコナゾール』も高濃度で摂取すると、発がんなど人体に影響が出る可能性があります」
海産物も問題となることが多い。焼穴子（1件）やカニ辛味噌漬け（1件）などの加工品からは大腸菌群、活赤貝（3件）や活アサリ（4件）からは下痢性貝毒が検出されている。
2020年6月19日には、千葉県多古町の食品輸入販売業者が輸入した韓国産赤貝（一斗缶）から基準値を超える麻痺性貝毒が検出され、383個が回収に追い込まれた。
実際に深刻な事態を招いたケースもある。
2014年には、東京都内の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客が嘔吐、下痢の症状に見舞われた。原因は、韓国産ヒラメに多く寄生しているという食中毒寄生虫「クドア」だった。
2020年3月には、米国で韓国産エノキタケを生食し、食中毒の原因となるリステリア菌に感染して4人が死亡、30人余りが入院する事態が発生した。
◆検査結果判明前に流通可
産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう言う。
「近年、韓国の消費者は、食品や日用品の安全性に関して“過剰なまでに潔癖”な印象です。しかしこうした風潮は自国の衛生管理を信用していないことの裏返しでもある。同じような商品なら日本製を買う人が多いですから。
韓国の飲食店のなかには、キムチやナムルなど小皿で出す料理の食べ残しを『もったいないから』と次のお客に出す店もあります。行政の指導も年々強化されていますが、それでもたびたび食の衛生問題が報じられて大炎上しています」
日本の検疫に“穴”があることも問題だ。食品の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。
「2020年度の食品輸入件数235万件のうち検査されたのは20万件。検査率は8.5％です。また、輸入された食品のうち無作為に一部を選んで検査するモニタリング検査は、結果が判明する前に輸入が認められるので、流通して消費されてしまうケースがある」
実際にモニタリング検査で違反事例となった韓国産食品を流通させてしまった輸入業者が言う。
「うちの場合、輸入してから検査結果がわかって厚労省の回収命令が発出されるまでに2週間程度のタイムラグがありました。その間に飲食店に卸して食材として使われてしまった。健康被害はなかったのですが、申し訳ないことをした……」
◆輸出量が過去最高
韓国産食品の違反事例が相次ぐ背景には、ここ数年の間に起きた世界的な韓流ブームの影響もありそうだ。
2020年に米アカデミー賞を受賞した韓国映画『パラサイト』の世界的ヒットに続き、コロナ禍で動画配信サービスが軒並み会員数を伸ばし、『愛の不時着』などの韓国ドラマが人気を博した。
そうしたエンタメ作品の浸透を通じて韓国の食文化にも注目が集まった結果、昨年の韓国産食品の世界への輸出額は43億ドル（約4700億円）と史上最高を記録した。今年、厚労省に違反を指摘された韓国産食品輸入業者の代表はこう言う。
「当該食品は全部廃棄しました。韓国側の相手先業者は昨年から付き合いを始めたところで、本来なら取引をこれでやめたいところですが、いまは需要も高いし、付き合いを続けざるをえない」
消費者問題研究所代表の垣田達哉氏が言う。
「韓国産食品は一般的なスーパーより、輸入食材店や飲食店で扱われることが多い。たとえば激辛ソースのカプサイシンシロップやフルーツのマクワウリは、キムチをはじめ韓国料理でよく使われる食材で飲食店での需要が高く、海産物は回転寿司チェーンなどで使われている可能性がある。
今後も韓国食の人気は続く可能性があり、多くの品目で輸入が増えることが予想される。これまで以上に安全性について注視する必要があるでしょう」
もちろん、すべての韓国産食品に問題があるわけではないが、身を守るためにはリスクを知っておくことが欠かせない。
※週刊ポスト2021年9月17・24日号
https://www.youtube.com/watch?v=wxHT4_CGGaI
| 震源地／深さ／規模 | 東海道南方沖／450km／Ｍ6.2 |
|---|---|
| 北緯／東経 | 32.2度／138.2度 |
| 震度３ |
東京都
|
|---|---|
| 震度２ |
宮城県
福島県
茨城県
埼玉県
千葉県
|
韓国民ついに韓国の真実を報道する
https://www.youtube.com/watch?v=E6CwA7_u_G8
韓国大学生が日本大使館前を不法占拠
https://www.youtube.com/watch?v=LHpkEjmNwU8
日本が韓国をWTOに提訴
https://www.youtube.com/watch?v=xdOwPtAyKHE
国際スケート連盟（ISU）は13日、来年1月のフィギュアの四大陸選手権について、天津（中国）での開催を断念すると発表した。新型コロナウイルスの感染対策が困難だとして、中国側から申し出があった。
同日程での開催に向け代替地を募り、10月1日のISU理事会で判断する。 共同通信
9月13日 訪問者数 407 / 閲覧数1079
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自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）の号砲が迫るなか、中国やロシア、北朝鮮が軍事的挑発を仕掛けてきた。中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装船を連日侵入させているうえ、鹿児島県・奄美大島周辺で潜水艦とミサイル駆逐艦の航行が確認された。ロシアの航空機は北海道知床岬付近の日本領空を侵犯した。北朝鮮は、新型長距離巡航ミサイルの発射実験成功を報じた。総裁選から衆院選まで、約２カ月の「政治空白」が続くため、日本の防衛体制の変化を確認した可能性がある。総裁候補には「国民と国家を守り抜く」戦略と覚悟が求められる。
「情報収集、警戒監視に万全を期すこと」
岸信夫防衛相は１２日、こう自衛隊に指示した。ベトナム訪問中のはずだが、自身ツイッターで「潜没潜水艦及び中国海軍艦艇の動向について」という防衛省の文書まで公開し、挑発に屈しない姿勢を示した。
防衛省は同日、潜ったままの潜水艦が１０日午前、鹿児島県・奄美大島の東側の接続水域を北西に向けて航行したのを確認したと発表した。潜水艦は中国軍のものと推定され、接続水域に侵入する前には、近くを中国海軍のルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦１隻が航行していた。
同潜水艦は１２日午前には、同県・横当島の西南西で接続水域の外側を航行し、東シナ海を西に向かった。領海侵入はなかったという。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が対応に当たった。
中国と推定される潜水艦が公表されたうち、日本の接続水域を潜行するのは２０２０年６月以来で、９回目。国連海洋法条約に基づき、他国の領海内を通る場合、潜水艦は浮上したうえで国旗を掲げる必要がある。
沖縄周辺でも、挑発行為は続いている。
中国海軍のミサイル駆逐艦などが８日、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に南下した後、与那国島と台湾の間を北上して東シナ海に戻ったと防衛省が発表した。また、中国メディアは、中国軍が南シナ海で島嶼（とうしょ）部奪取の演習を行ったと報じている。
菅義偉首相が総裁選不出馬を表明したことで、日本では自民党総裁選の行方が注目されている。岸田文雄前政調会長と、高市早苗前総務相、河野太郎行革担当相の「対中姿勢」は、総裁選の重要焦点といえる。
習近平国家主席率いる中国としては、軍事的挑発を繰り返すことで、日本の防衛体制の微妙な変化を確認するとともに、総裁選に影響を与えようとした可能性もある。
ウラジーミル・プーチン大統領のロシアにも、特異な動きが確認された。
防衛省は１２日、ロシアの航空機Ａｎ２６が同１２日午前９時半ごろから２度にわたり、北海道知床岬付近の日本領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊は緊急発進（スクランブル）して、退去するよう警告した。
航空機は民間機とみられ、自衛隊に対する危険行為はなかったが、外務省が外交ルートを通じてロシア側に対し厳重に抗議するとともに、事実関係の確認と再発防止をするよう求めた。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の北朝鮮も動いた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、１１、１２両日に新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと報じた。ミサイルは２時間６分２０秒にわたって１５００キロ飛行し、目標に命中したとしている。
同通信は、朝鮮労働党最高指導部の一人、朴正天（パク・チョンチョン）党政治局常務委員兼書記が実験を参観したと報じ、今年１月の党大会が示した戦争抑止力の目標を勝ちとらねばならないと述べた。
◆世良氏「挑発で候補見極め」
日本周辺での、中露朝の慌ただしい動きをどう見るか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「挑発的な行動によって、次の日本のトップとなる総裁候補がどのような発言をするのか見極めているのだろう。周辺国は、新しい総裁・首相次第で、今後取る行動も大きく変わるため、気が気ではないはずだ。すでに報じられている表向きの動きもあるだろうし、われわれには見えない裏の動きも行っているはず。投開票の２９日まで、挑発が繰り返される可能性は十分にある」と指摘した。
具体的な総裁候補を警戒しているとの見方もある。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「周辺国は、基本的に誰が新総裁に選ばれても、日本が『対米重視』という部分は変わらないと考えているはずだ。ただ、高市、河野両氏については、『日本が大きく“右旋回”する可能性がある』と警戒しているのではないか。中国については、日本の同盟・友好国が最近、中国を牽制（けんせい）するための共同訓練を行ったことも挑発行為の理由の１つだろう」と指摘した。
https://www.youtube.com/watch?v=UMNPOTdES78
Dear Patriots,
We know that many of you are being harassed and threatened by your employers to get the unproven, unsafe, worthless Covid-CCP vaccine.
Mandates are not laws. They have no force in law. No legislature has approved Biden's mandates. No legislature has approved the unilateral decisions by Democratic governors on lockdowns and masks.
These are unilateral decisions by leaders with totalitarian tendencies. This is an assault on America's traditional freedoms and liberty and must be resisted with all means at our disposal.
People who don't want to get the vaccine also are entitled to their decision without government coercion, corporate coercion, medical coercion or public derision.
For more support, visit America's Frontline Doctors.
DO NOT QUIT YOUR JOB!
1- In 1976, the United States went through a similar situation with The Swine Flu. In this piece there is a video from an old "60 Minutes" report by Mike Wallace.
We must resist repeating having the government force us into bad health decisions.
[VIDEO] This Short Clip From 1976 "60 Minutes" Piece On Swine Flu Vaccination Has Gone Viral
2- While almost all Americans are being forced by the government to get the vaccine, Biden has exempted not only illegal immigrants but, his own staff and the staff of the entire Senate.
Biden Targets Millions Of Americans With Vaccine Threat, But Not Illegal Immigrants
QUOTE: Although President Biden has targeted millions of Americans with his threat that employers with 100 or more employees must ensure their work forces are fully vaccinated or show a negative test at least once a week, there's one group whom Biden has assiduously avoided targeting with his vaccine pronouncements: illegal immigrants.
Members of Congress, Federal Judges, Staffers Exempt From Vaccine Mandate
QUOTE: On Thursday evening, President Joe Biden unveiled two executive orders that could mandate vaccinations for the CCP (Chinese Communist Party) virus for millions of working Americans in both the public and private spheres. But absent from these mandates are similar requirements for members of Congress, federal judges, or their staffers.
3-The War Room spent most of the show today, Monday, September 13 on the growing crisis in our health care systems due to Covid-CCP issues. This show is a wealth of information and action. We encourage you to find the podcast, listen and share.
4- Good information video on Ivermectin.
The Evidence For Ivermectin And COVID-19
5- This is a real and serious threat to overall health in America brought on by unlawful mandates.
NY hospital to pause baby deliveries after staffers quit over vaccine mandate
QUOTE: An upstate New York hospital said it will pause the delivery of babies in two weeks because of a spate of resignations by maternity unit workers who are objecting to COVID-19 vaccination mandates.
Lewis County General Hospital, in Lowville, will temporarily stop delivering babies after Sept. 24, WWNY reported.
6- You would think that this horrible man would have an answer for this study. But, he does not. His ONLY answer is the vaccine.
Fauci: No 'Firm Answer' on Why Americans Who Recovered From COVID-19 Should Get Vaccinated
QUOTE: The real-world study, conducted by Israeli researchers, found that previous COVID-19 infection confers better protection against infection and hospitalization than COVID-19 vaccines.
Much more news and information will be coming. We thank you again for your wonderful support. We strongly believe that if we remain together and keep fighting with all of our resources we will be win this war.
Hold Fast,
Sidney & Team Kraken
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https://www.youtube.com/watch?v=Blwo95ZDOHM
