米沖の韓国船 覆で 車4千台水没！
「日本のせいだ！」安定の日本叩き！
https://www.youtube.com/watch?v=lSLJO1M9cqo
高市前総務大臣 総裁選への出馬表明(2021年9月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=evztoPrOBBs
一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？
言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
https://www.youtube.com/watch?v=fpQ_PYL-hP0
高市早苗“旋風”と河野太郎“失速”
https://www.youtube.com/watch?v=tM2wTNmd2RU
東京都新規感染者65才以上 40人
重傷者 225人 (-5)
新たな死亡者 12人 30代～100才以上
羽田空港到着飛行ラッシュ 埼玉の方角から
2分間隔
北朝鮮が巡航ミサイル発射実験「１５００キロ飛行し標的に命中」
https://www.youtube.com/watch?v=pOQeooVZSjM
緊急事態３度目延長の都内、人出減らず…会社員「当たり前になり外出自粛の意識薄れた」
新型コロナウイルス対策で１９都道府県に発令されている緊急事態宣言が１３日、延長期間に入った。新規感染者数が減少傾向にある一方、重症者数は高い水準で推移している。感染を抑えるため、一人一人の行動の見直しが求められるが、「宣言慣れ」も懸念される。今回の宣言期間は３０日まで。 読売新聞
米紙ワシントンポストは7月26日付のコラムで、来年2月に開催される北京冬季五輪について、中国・新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや香港の民主化運動弾圧を理由に、スポンサー企業に対してボイコットするように呼び掛けた。
そのなかで、最上位スポンサーであるトヨタ自動車が、コロナの拡大や組織委内でのトラブルなどを理由に、東京五輪のCM放送を見送ったことに触れている。
「コラムなので、ライターの一意見にすぎないが、『トヨタは不幸なことに、違う五輪をボイコットしている』と、ボイコットすべきは北京だと主張している。東京大会から降りたために、トヨタの振る舞いが注視されるようになったのです」（経済ジャーナリストの小泉深氏）
スポンサー企業に圧力をかけているのは、米メディアだけではない。ノンフィクション作家の本間龍氏が語る。
「米議会で7月27日、北京五輪スポンサー企業に対する公聴会が行なわれました。『中国問題に関する議会・行政府委員会』に呼び出されたのは、コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビー、インテル、P＆Gです。
トヨタは日本企業なので呼ばれなかったようですが、北京五輪が近づけば、トヨタも呼び出される可能性があります。トヨタの立場からすれば、中国政府を刺激する北京五輪ボイコットはなかなか決断できないでしょう」
トヨタ単体（レクサスブランド含）の2020年の販売台数は、グローバルで870万台で、うち米国が211万台、中国が179万台となっている。米中ともにトヨタのメイン市場であり、どちらも捨てるわけにはいかない。
「H＆Mやアディダスが強制労働で製造されている新疆綿は使わないと宣言したら、中国で不買運動が起きた。だから、ユニクロは怖がって見解を示さないでいるが、そうすると今度は、米国の税関で新疆綿の使用を疑われ、シャツの輸入を差し止められるという事態になっている。
トヨタも、北京五輪をボイコットすれば中国市場で打撃を受け、しなければ米国市場で打撃を受けるという、進むも地獄退くも地獄の状態に追い込まれてしまう可能性があります」（前出・小泉氏）
トヨタに北京五輪への対応を訊いたところ、「コメントする立場にございません」（広報部）との回答だった。
トヨタにとって、五輪に限らずコロナの影響は大きい。7月の世界販売台数が前年同月比14％増の85万8000台で過去最高を記録するなど売り上げは絶好調だが、東南アジアでの新型コロナ感染拡大による部品供給不足で、9月の世界生産を当初計画から4割程度減少することを余儀なくされた。
日本が誇る世界ナンバーワン自動車メーカーの苦闘はこれからも続く。
※週刊ポスト2021年9月17・24日号
EUが厳重通告、韓国食品を販売禁止にする
https://www.youtube.com/watch?v=1mqQcDkIegE
高市早苗氏 強烈批判してきた中国メディアに「ありがとうございます」不敵な笑みで応戦
https://www.youtube.com/watch?v=2YL2NgZgMAQ
石炭が探るカーボンニュートラルへの道 トリプル複合発電、アンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＯ２再利用…イノベーションの最前線
石炭火力発電がカーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）に挑んでいる（※）。安価で埋蔵量の豊富な石炭は日本のエネルギー安定供給に長く貢献し、いまも発電量のうち約３割を担う重要電源。政府が２０５０年のカーボンニュートラルを掲げるなか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減余地の大きい石炭火力は目標達成への鍵も握る。発電効率の向上に加え、水素やアンモニアとの混焼による排出削減、ＣＯ２を回収して地中に貯留する「ＣＣＳ」、ＣＯ２を資源として再利用する「カーボンリサイクル」などイノベーション（技術革新）の芽吹く、フロンティア（最前線）を探った。
※石炭火力が排出するＣＯ２で大気中CO2を増やさないこと。発電効率を上げて石炭の使用量を減らしつつ、バイオマスのような大気中ＣＯ２を吸収して育った燃料やアンモニアのようなＣＯ２を出さない燃料を混焼するなどしてＣＯ２の排出量を減らし、さらにＣＣＳやカーボンリサイクルによってＣＯ２を地中貯留したり、有効利用したりすることで大気中のCO2を増やさないこと。
石炭ガス化で高効率に
「安芸の小京都」と呼ばれる古風な街並みが残る広島県竹原市の港からフェリーで３０分。瀬戸内海の真ん中に浮かぶ大崎上島は造船や海運で栄え、温暖な気候で育つミカンなどの柑橘（かんきつ）やブルーベリーの島としても知られる。この自然豊かな地で、カーボンニュートラル脱炭素化を目指すプロジェクトが進んでいる。
石炭ガスからつくる水素などを利用し、ＣＯ２の大幅削減を目指す計画だ。中国電力と電源開発（Ｊパワー）が共同出資する大崎クールジェンが実施し、石炭を活用した次世代のエネルギーとして注目が集まる。
プロジェクトの敷地（約１０万平方メートル）には、通常の発電所と同様にタービンやボイラーの建屋が並ぶとともに、高さ約８０メートルの炉がそびえ立つ。大崎クールジェンの技術担当者は「ガス化炉で石炭に酸素を吹き込みながら蒸し焼きにし石炭ガスから水素を生み出せる」と説明する。
従来の微粉炭火力は、石炭を燃焼した熱で発生する蒸気で、蒸気タービンを回して発電する。蒸気の温度や圧力を上げることで発電効率は高まるが、最先端の「超々臨界圧（ＵＳＣ）」では４１～４３％程度まで引き上げられ、温暖化対策に貢献してきた（※）。さらなる温暖化対策が求められるなか、価格が安く、世界的に入手しやすいメリットがある石炭にとって、発電量あたりのＣＯ２排出量が多い石炭火力は一層の高効率化に向けた技術開発が進められている。※出典：資源エネルギー庁
内閣府と財務省が１３日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景況判断指数は３・３で、４～６月期（マイナス４・７）から改善した。プラスは３期ぶり。 読売新聞
