英国海軍の軍艦「リッチモンド」が台湾海峡を初めて通過、米と連携し中国へ圧力…空母打撃群を構成するフリゲート艦！（2021 09 29）
https://www.youtube.com/watch?v=P6PsxDxsvJw
日本は先制攻撃用の武器を開発，台湾海峡での争いに巻き込まれることを想定して、先制攻撃用の武器を開発
https://www.youtube.com/watch?v=ybXTa9reCbo
鼻の中に霧状にして吹きつけるワクチンの治験を、2022年度から始める。
国内製薬会社大手の塩野義製薬は、鼻の中に噴霧するタイプの新型コロナウイルスワクチンについて、2022年度から治験を開始する予定だと明らかにした。
現在開発している筋肉注射タイプのワクチンのノウハウなどを生かし、開発していくという。
一方、開発中の飲み薬タイプの治療薬については、7月に開始した第1段階の治験で、大きな問題が認められなかったとして、27日から、最終段階の治験を開始している。 FNNプライムオンライン
イギリス海軍、史上最大空母のクイーンエリザベスが日本へ初寄港！
日本国民「日本にも必要だ！」驚愕の性能に日本も驚きを隠せない・・
https://www.youtube.com/watch?v=UIWHiuG92hU
岸田新総裁で安倍前首相あいさつ
https://www.youtube.com/watch?v=we19T2bwD6E
総裁選では、多くのご激励を賜り、有難うございました
https://www.youtube.com/watch?v=De783kGf0_s
UAE「あの国とは断交だ！」資源が入らず消滅へ
https://www.youtube.com/watch?v=qMOETybUWes
高市早苗氏「歩みはとめません」総裁選投票1回目で3位 敗戦の弁
https://www.youtube.com/watch?v=ut-A1E4CAWo
令和3年9月29日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
都内で新型コロナウイルスに感染した方が死亡されましたのでお知らせします。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
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番号 |
年代 |
性別 |
居住地 |
診断日 |
死亡日 |
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１ |
５０代 |
男性 |
都内 |
９月１６日 |
９月１９日 |
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２ |
６０代 |
女性 |
都内 |
９月３日 |
８月２８日 |
|
３ |
５０代 |
男性 |
都内 |
８月２１日 |
９月３日 |
|
４ |
５０代 |
男性 |
都内 |
８月１８日 |
９月１３日 |
|
５ |
５０代 |
男性 |
都内 |
８月１６日 |
８月１６日 |
|
６ |
８０代 |
女性 |
都内 |
８月２８日 |
９月２６日 |
|
７ |
６０代 |
女性 |
都内 |
９月１９日 |
９月２６日 |
|
８ |
５０代 |
女性 |
都内 |
８月１７日 |
８月１７日 |
|
９ |
８０代 |
男性 |
都内 |
８月１８日 |
９月１２日 |
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１０ |
９０代 |
男性 |
都内 |
８月２８日 |
９月１６日 |
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１１ |
４０代 |
男性 |
都内 |
８月１９日 |
９月２２日 |
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１２ |
７０代 |
男性 |
都内 |
９月１６日 |
９月２４日 |
|
１３ |
６０代 |
女性 |
都内 |
８月２５日 |
９月１８日 |
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１４ |
８０代 |
女性 |
都内 |
９月１３日 |
９月２４日 |
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１５ |
９０代 |
男性 |
都内 |
９月２４日 |
９月２７日 |
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１６ |
７０代 |
男性 |
都内 |
８月４日 |
９月２６日 |
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１７ |
８０代 |
男性 |
都内 |
８月３日 |
８月２６日 |
※ 患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。
東京都新規感染者65才以上 28人
10歳未満 19人
重傷者 107人 (-10)
新たな死亡者 17人
ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。
リトアニア国防省が最近、中国製スマホに安全警告を発したのを受け、ドイツ議員が調査を求めた。
リトアニア国防省は21日、シャオミの製品に中国政府が警戒する用語の検出およびコンテンツの利用を制限するなどの機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。
同省の国家サイバーセキュリティセンターは報告書の中で、欧州で流通する中国製スマホの関連機能は止められているが、理論上、いつでも遠隔作動ができると指摘している。
検閲対象となってるのは、「自由チベット」や「台湾独立万歳」「民主運動」など400以上の用語。使用者がダウンロードするコンテンツに対象となる用語が含まれる場合、自動的にダウンロードが妨害される仕組みになっているという。
暗号化された閲覧履歴データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認したという。
同様のサイバーセキュリティ上の欠陥は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製のスマホでも見つかっているという。
ドイツメディアによると、調査対象となったスマホはファーウェイの「P40 5G」、シャオミの「Mi 10T」と「OnePlus 8T」など。
ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）の広報者は、「政府機関の公務用携帯電話の購入リストにはいかなる中国製ブランドも含まれていないが、公務員が個人的に購入した中国製スマホを公務に使用する可能性を排除できない」と述べた。
フィンランドのサイバーセキュリティ関連企業、F-Secure社ドイツ支社のセキュリティ専門家であるRüdiger Trost氏はDPAに対し、「リトアニア政府の主張を真剣に受け止めるべき」」と述べた。
「中国政府は自国製スマホのデータを直接操作することが可能だと思う。中国政府が技術を使って情報検閲を実施しようとすることに関して、私は信じて疑わない」とTrost氏は指摘した。
また、別の情報セキュリティ会社、Esetの広報者であるThorsten Urbanski氏も、「中国製スマホの監視疑惑が長い間、問題視されている。ほとんどの場合、その操作はスマホメーカーによるものではない」と指摘している。
（翻訳編集・李凌）
紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。
アナリスト等の見解によると2021年9月1日に発効した同改正法は、国際法や国際的な条約を無視して東シナ海と南シナ海の広大な権益確保に注力する中国の新たな策略である
インドのPTI（Press Trust of India）通信の報道では、今回改正された海上交通安全法では、中国が領有権を主張する海域を「潜水艇や原子力船、また放射性物質、大量の石油、化学物質、液化ガスなどの有毒・有害物質を運搬する船舶」が航行する場合は報告が義務付けられている。 提出義務のある情報には船舶の呼出符号、位置、次の寄港地、到着予定日などが含まれる。
ロンドンに所在する国際戦略研究所（IISS）で日本の安保研究に携わるロバート・ワード（Robert Ward）上級研究員はCNNニュースに対して、「これは中国が自国の領有権主張を『正規化』するため紛争海域に法の網を張り巡らせるという戦略の一端と考えられる」とし、「同法を現実的に実施することは困難と思えるが、中国政府にとっては徐々に実効支配地を広げながら法的基盤を築くことのほうが重要である」と説明している。
国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約/UNCLOS）には沿岸国が領海として設定できるのは領海基線から12海里までの水域と規定されており、「沿岸国か内陸国かを問わず、すべての国家の船舶に対して領海の無害通航権を認める必要がある」と記されている。
1982年に調印された同条約の批准国である中国は、自国が地図上に引いた九段線に基づき天然資源豊富な水域であると同時に重要な貿易航路となっている南シナ海の大部分の海域に対して歴史的権利を主張している。
ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなど、同様に一部の海域の領有権を主張する近隣諸国と競合する中国の主張は、2016年に常設仲裁裁判所がその大部分は無効との裁定を下している。
この国際法廷の判決を無視した中国はその後も好戦的な戦術を続行して人工島を建設して軍事化するなど、海域の権益の確保・拡大に取り組んでいる。船舶への体当たり攻撃やそれに伴う沈没事件、紛争海域における天然資源探査事業の妨害、南シナ海の一部の権利を主張する他諸国の排他的経済水域（EEZ）への侵入などで中国船舶への非難が高まっている。
2021年初頭には、中国政府が主張する海域を「防御」することを目的として中国海警局が外国船舶に武力を行使することを認める「海警法」が施行されたばかりである。観測筋によると海警法と同様に、今回の改正法も海洋法整備に関する表現が曖昧であるため中国は国際基準に準拠することなく、海上保安機関のさじ加減で適用対象が判断される恐れがある。
オーストラリアに所在するニューサウスウェールズ大学キャンベラ校のカーライル・セイヤー（Carlyle Thayer）名誉教授はベトナムの新聞「VNエクスプレス・インターナショナル（VnExpress International）」紙に対して、「言い換えれば、今回施行された中国の改正法は中国国内法を国際法よりも優先させ、『明白な領有権』に対する中国の主張を強化することを目的とした一種のローフェア（法律を武器とした戦争）である」と述べている。
ベトナム・タイムズ紙の記事には、改正海上交通安全法は「中国政府が好きなときにスイッチを押せる『時限爆弾』のようなものである。同法律により海洋における紛争や衝突のリスクが高まる」と記されている。 同盟・提携諸国は「自由で開かれたインド太平洋」を推進することを目的として、非難の表明、外交的抗議、「航行の自由」作戦の展開という手段で中国の海洋侵略行為に対抗している。
ベトナム外務省の発表では、9月1日に同省のレ・ティ・トゥー・ハン（Le Thi Thu Hang）報道官は、「国家は自国が批准する国際条約を厳格に遵守すべきである」とし、「ベトナムは国際法に従って断固として粘り強く措置を講じることで、自国の西沙諸島（パラセル諸島）と南沙諸島（スプラトリー諸島）の主権を執行・保護する。同諸島の水域に対する主権、国権、管轄権は国連海洋法条約に従って定義されるものである」と表明している。
同改正法の施行から数日も経たないうちに米国海軍の駆逐艦「ベンフォールド（USS Benfold）」（写真参照）が定期作戦の一環として南シナ海を通過した。米国第7艦隊によると同誘導ミサイル駆逐艦は南沙諸島に属するミスチーフ礁の12海里以内を航行している。
アジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI）の説明によると、ミスチーフ礁は中国が建設した最大の人工島で、滑走路、航空機格納庫、地下貯蔵施設、通信塔などの建設が完成している。1990年代半ばに同岩礁を占拠した中国が埋め立て工事を開始する前の2016年、常設仲裁裁判所が同岩礁は国連海洋法条約に基づき「低潮高地」であるとの裁定を下した。
米国第7艦隊は9月8日に発表したニュースリリースで、国連海洋法条約の下では、「低潮時には海面上に露出し、高潮時には水没する低潮高地は領海も排他的経済水域も有さない」と述べている。
米国第7艦隊は、「ミスチーフ礁が埋め立てられ、設備や施設が建設されたからといって国際法に基づく同岩礁の定義が変わるわけではない」とし、「米国海軍は定期作戦でミスチーフ礁の12海里以内を航行することで、こうした海域で航行の自由を合法的に行使できることを実証した」と発表している。
（Indo-Pacific Defence Forum）
報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。
共同通信社が23日、国内の国公私立大学67校を対象にした調査の結果を発表した。回答した56校のうち、31校は留学生の身元調査について、過去の学歴や職歴などの精査を厳格にすることを実施・検討していることがわかった。
これまで多くの大学は、留学生に対して最終学歴の申告のみを求めていたが、今回の調査結果によると、軍事関連組織への就職希望調査を防止対策とする大学は10校、海外機関から資金支援を受けていないかを調査する大学は14校だという。さらに、24校が帰国時に規制技術を持ち出さない誓約書やチェックを実施、または検討しているという。
これに先立ち、日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割であることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになっている。日本の海外留学生数は2020年5月1日時点で27.9万人。中国が12.1万人で最も多く、次はベトナム人で6.2万人と続く。
関連記事：「帰国時に技術の持ち出しは厳禁」大学6割、留学生への注意喚起せず
菅政権が2021年7月に閣議決定した成長戦略実行計画は、海外からの留学生らを通じた技術流出を防ぐために規制の強化などを盛り込んでいる。世界中に中国への技術流出の懸念が高まっているなか、政府は6月18日の閣議で、先端技術の海外流出を防ぐための科学技術政策「統合イノベーション戦略」を打ち出した。経済安全保障の推進を訴え、中国の「千人計画」などを念頭に対処していくという。
（蘇文悦）
自民党新総裁 岸田文雄氏に決定 菅首相演説（2021/9/29）
https://www.youtube.com/watch?v=vVs-6m5dj6E
韓国の海の汚染レベルが世界１位に
https://www.youtube.com/watch?v=jx9-CUQd5nM
