停電の影響で運転を見合わせていたＪＲ東日本の首都圏の複数路線のうち、山手線など一部の路線で運転が再開した。
ＪＲ東によると、午後２時５０分時点で運転を再開したのは、山手線、埼京線、京葉線、常磐線など。遅れが出ている。
京浜東北線などは引き続き運転を見合わせている。
10日午後0時55分ごろ、JR東日本の設備で発生した停電の影響で信号が表示できなくなり、山手線や京浜東北線など首都圏の複数の路線が運転を見合わせた。一部の駅でも停電した。JR東の変電所で火災があり、同社は停電との関連を調べている。
JR東によると、山手線や常磐線、武蔵野線などは約1時間後に運転を再開。京浜東北線の一部や東北線（宇都宮線）、高崎線は再開の見込みが立っていないとしている。
一方、午後0時55分ごろ、埼玉県蕨市塚越のJR東の変電所で「爆発音が聞こえた」と近隣住民から119番があった。地元消防が消火に当たり、約30分後にほぼ消し止められた。共同通信
令和3年10月10日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
都内で新型コロナウイルスに感染した方が死亡されましたのでお知らせします。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
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番号 |
年代 |
性別 |
居住地 |
診断日 |
死亡日 |
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１ |
９０代 |
女性 |
都内 |
９月１６日 |
９月２５日 |
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２ |
７０代 |
男性 |
都内 |
８月７日 |
８月２０日 |
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３ |
６０代 |
女性 |
都内 |
９月１０日 |
１０月１日 |
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４ |
８０代 |
女性 |
都内 |
９月６日 |
１０月４日 |
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５ |
７０代 |
男性 |
都内 |
９月２４日 |
１０月５日 |
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６ |
６０代 |
女性 |
都内 |
８月２６日 |
１０月５日 |
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７ |
４０代 |
男性 |
都内 |
８月１７日 |
８月２７日 |
※ 患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。
東京都新規感染者65才以上 10人
10歳未満 8人
10代 6人
重傷者 67人 (-1)
新たな死亡者 7人
防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。
宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。
防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。軌道上を周回する衛星と違い、自由に航行できるため、より広い範囲の監視が可能となる。
もう一つの役割は、衛星の修理・補給だ。故障や燃料切れなどに対処可能になれば、耐用年数の伸長につながる。運用に関するコスト減も期待できる。
ただ、軌道上を高速で周回する衛星への接近には、高度な技術が求められる。防衛省幹部は「実現できるか分からない野心的な取り組みだ」と話す。
宇宙には地上のような国境がなく、利用に関する国際ルールも曖昧だ。衛星を使えば軍事施設の偵察や弾道ミサイル発射の探知、ミサイルの誘導などが可能となるため、米国や中国、ロシアが開発競争を繰り広げている。
防衛省・自衛隊も宇宙分野について、サイバーや電磁波に並ぶ新たな戦闘領域と位置付け、体制強化を図っている。２０年５月に初の専門部隊として「宇宙作戦隊」を発足。２６年度までにＳＳＡ衛星の打ち上げも目指している。 時事通信
米外交誌が蔡英文総統の論文掲載 「台湾が倒れれば破滅的結果」
【ワシントン＝大内清】米外交専門誌フォーリン・アフェアーズは５日発行の１１／１２月号で、台湾の蔡英文総統の論文を掲載した。蔡氏は『台湾と民主主義のための戦い 変化する国際秩序の中での良き力』と題する論文で、中国からの威圧によって「台湾が倒れることがあれば、地域の平和と民主的な同盟システムに破滅的な結果をもたらす」と述べ、増大する中国の脅威に対して国際社会と台湾がともに立ち向かうべきだと訴えた。
中国がこのところ連日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に軍用機を進入させるなど台湾への圧迫を強めていることについて、バイデン米政権をはじめとする国際社会は懸念や危機感を強めている。このタイミングで世界的に権威のある同誌に蔡氏の論文が掲載されたことは、中国の覇権的行動を抑止するには台湾との連携が必要だとの主張にさらなる説得力を与えるとみられる。
論文は台湾について、「民主的で進歩的な価値を擁護しており、その存在を脅かす絶え間ない試練に直面している国」だと表現。新型コロナウイルス禍を受け、権威主義体制をとる国々が民主主義諸国よりも優勢だとの自信を強めていると指摘した上で、「競合するシステムの交差点に位置」する台湾は「中国共産党の地域的な野望に対する障壁」の役割を果たし、インド太平洋諸国の協力を促進することができると強調した。 産経新聞
いまだ1人不明･･･熱海土石流災害から100日
被災地で追悼式
https://www.youtube.com/watch?v=BV8e3wW7s1g
岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことにくぎを刺した。「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と述べた。
自民党の高市早苗政調会長は１０日のＮＨＫ番組で「大変失礼な言い方だ。困っている方や子どもたちに投資しないことほど、ばかげた話はない」と不快感を示した。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度までに黒字化する目標に関しては「長期的に取り組む課題があり、実質上、一時的に凍結に近い状況になる」と説明した。 産経新聞
航空自衛隊 次期戦闘機「F-3」の性能はF-22を超える!?極超音速ミサイルの搭載は?
https://www.youtube.com/watch?v=4gyziNPmNLw
自民党の高市早苗政調会長は１０日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に関し、賃金引き上げに積極的な企業に税制支援を行う考えを示した。
韓国反日の徐教授が日本人から猛バッシングをくらい驚きの行動をとる！
https://www.youtube.com/watch?v=thIfF3yaE-o
政府は、７月の静岡県熱海市の土石流災害を受けて全国で進められている盛り土の総点検の結果を見て、国の法律などによる一元的な規制を検討する方針だ。暫定的な点検結果が年内にもまとめられる予定で、現行法の盲点を突いた危険な盛り土が多数見つかれば、「統一の基準が必要になる」（政府関係者）としている。
総点検は全国３万～４万カ所を対象に実施。政府の有識者検討会が点検結果などを踏まえ、危険性が高い箇所への対応策、法律などによる規制の在り方を提言する予定だ。
現時点で盛り土全般を規制する法律はなく、住宅地であれば国土交通省所管の宅地造成等規制法、森林であれば農林水産省所管の森林法といったように、土地の利用区分によって個別に開発行為などを取り締まる法律で対応している。
ただ、それぞれ防災や保全など法律の趣旨が異なっており、今回のような土石流災害を防ぐにあたって、規制内容が不十分なものもあるとの指摘がある。
自治体によっては、独自に条例で土を盛る場所や盛り方について規制しているが、対策の内容には各地で差がある。また、条例による罰則は、上限が懲役２年以下、罰金１００万円以下に定められており、一定以上の厳罰化は不可能だ。全国知事会は７月、建設残土について全国統一の基準や規制を設けるよう求める緊急要望を国に申し入れた。９月末の有識者検討会でも「自治体の対応だけでは限界がある」とし、国による一元的な規制の必要性を指摘する声も上がった。
政府関係者は法改正する場合の実効性の担保について「現行法の罰則は、法定刑が（比較的軽い）懲役と罰金で個人による違反を前提にしているものが多い。実情からすれば法人にも多額の罰金を科せるようにすることは検討対象になるだろう」と話している。 産経新聞
日本政府が韓国へ「関係絶交」を表明！
韓国史上最悪の大ピンチ！
https://www.youtube.com/watch?v=o4pVgwgu9pw
北朝鮮の核開発はどこまで進むのか？
行く先にあるのは後進性と貧困による苦しみだけではないだろうか
https://www.youtube.com/watch?v=G4IiFQSs1cg
英国民も”呆れ果てた”韓国の「耳を疑う要求」
https://www.youtube.com/watch?v=scw-0JZI54g
