石破内閣退陣望む、このままでは日本国が滅ぶ
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【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は10日、2020～24年の世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。ロシアに侵略されたウクライナの兵器輸入は15～19年比で100倍近い9627％増。兵器輸入は世界全体の8・8％を占め、最大の兵器輸入国となった。
日本の兵器輸入も中国や北朝鮮をにらんだ防衛力の強化を受けて93％増となり、世界6位につけた。輸入の2位はインド、3位はカタールだった。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、少なくとも35カ国が同国に兵器を輸出した。米国からの供給が45％を占め、続いてドイツ12％、ポーランド11％など。
北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州各国の輸入も105％増となった。米国からの供給が64％を占め、他の供給元は韓国、同じ欧州域内のフランスとドイツ、イスラエルなど。SIPRIは、欧州の輸入拡大は「ロシアの脅威に対抗するため欧州が再軍備を進めている現状を反映している」と指摘した。
SIPRIはまた、欧州が第1次トランプ政権（17～21年）の下で米欧関係が緊張状態になったのを受け、欧州は兵器輸入の対米依存の低下と、域内の兵器産業の底上げを図ったと指摘。しかし「米欧の兵器供給をめぐる関係は深く、NATO加盟国への輸出はむしろ増えた」と指摘。米国は現在、約500機の欧州向け戦闘航空機の受注残を抱えているという。
兵器輸出は米国が最も多く、世界全体の43％を占めた。2位はフランス9・6％。3位はロシア7・8％だった。
ロシアはウクライナ侵略の前から得意先のインドや中国からの受注が減り始めたのに加え、自国製兵器をウクライナ戦争に投入する必要が強まったことや、欧米の経済制裁の影響で15～19年比で64％減少した。
SIPRIの報告は、世界情勢を反映した兵器取引の長期的傾向を把握するため、5年間の範囲をとって集計・分析している。
産経新聞
3月9日(日) 訪問数860 閲覧数 1711 536位/3200084ブログ
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大船渡の山林火災、鎮圧発表 発生12日目 建物210棟の被災判明
岩手県大船渡市の大規模な山林火災で、市は9日午後5時、鎮圧を宣言した。各地の消防や自衛隊などの協力を得た懸命の消火活動の末、発生から12日目で延焼拡大の恐れがなくなったと判断した。2424人を対象に出ている避難指示は10日正午までに、全域で解除される見込み。焼失面積が市の面積の約9%にあたる約2900ヘクタールと広範囲におよぶことから、鎮火まで警戒と消火の確認を続ける。
「鎮圧」とは、火勢が消防隊の制御下に入り、拡大のおそれがなくなったと現場の最高指揮者が認定したことを示し、「鎮火」は、現場の最高指揮者が再燃のおそれがないと認定したときのことを言う。
避難指示が継続しているのは、三陸町綾里（りょうり）の全域、赤崎町の合足（あったり）、長崎、外口。避難所は縮小や移設の可能性もあるが、住宅が被害を受けた被災者らのために継続して開設される予定。
■被災者支援に注力
建物への被害はこれまでの78棟から210棟（9日正午時点）に増えた。内訳は住家が102棟、それ以外が108棟。住家は全壊が76棟、大規模半壊などが26棟となる。公共施設への被害はなかった。市職員が現場で外観を調査して判明した。
水質の安全を確認する検査が続くため、三陸町綾里や赤崎町の一部で断水が続く見込みとなっている。
渕上清市長は記者会見で「今後は被災者支援に注力し、鎮火に向けて警戒態勢を継続する。防災関係機関のみなさまに重ねて感謝申し上げる」と述べ、市幹部らと頭を下げた。
市は災害対策本部を継続する見込み。県外からの緊急消防援助隊は引き続き、巡回での警戒や消火活動にあたる。
建物が被災した人に対し、生活や住宅の再建に必要な罹災（りさい）証明書を交付する。14日午前8時半から市役所や、綾里地域振興出張所で受け付ける。（松尾葉奈）朝日新聞
