「参院選戦えない」 自民・西田参院議員が石破首相に退陣要求
自民党の西田昌司参院議員は12日の参院議員総会で、「(7月には)参院選という大きな国民の審判があるが、今の体制では戦えない。(自民党)総裁選ができる体制を作ってもらいたい」と述べ、事実上、石破茂首相に対して退陣を要求した。
西田氏は総会後、記者団に対し、石破首相の下で参院選を戦うことについて「それは無理だ。そもそも衆院選で負けているから、国民の審判が出ている。その方が次もう一度参院選の看板でやるということはあり得ない」と指摘。「予算成立をさせるまでの間は支えなければならないが、その後はもう一度参院選に向けた体制を考えるべきだ」と主張した。
参院議員総会は本会議前に参院自民党の議員が集まる会議。西田氏の発言後には、場内から若干の拍手が上がった。
西田氏は旧安倍派出身の当選3回で、今夏に改選を迎える。昨年9月の党総裁選では、2位になった高市早苗前経済安全保障担当相の推薦人を務めた。昨年衆院選で与党が大敗した直後の党両院議員懇談会でも「党の体制を刷新しないと、参院選は戦えない」と訴えていた。【小田中大】 毎日新聞
ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「日本は(米国から輸入する)コメに700%の高関税を課している」と名指しで批判した。ただ、日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス(最低輸入量)」の仕組みに言及していないうえ、700%という税率の根拠も示しておらず、日米間で混乱を招きそうだ。
レビット氏は会見で、貿易相手国が米国に高率の関税を課している代表例を1枚の資料を基に説明。カナダ、インドに続き、日本がコメに課している関税に触れた。
だが、日本は輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設け、米国を含む各国から年77万トンを上限に国が買い取っている。この枠内であれば、米国に課されるコメの関税はゼロだ。 産経新聞