米不法移民の送還費は10年で150兆円

米不法移民の送還費は10年で150兆円、日本の国家予算の1・3倍　摘発者は1万人突破

                                                                                   2025/2/2 14:08

不法移民の摘発にあたり訓示するノーム米国土安全保障長官＝1月28日、ニューヨーク（同長官の公式Xから）

不法移民対策をめぐり、トランプ米大統領が大幅な予算の増額を求めている。トランプ政権の国境警備責任者は860億ドル（約13兆円）以上の予算が必要と言及。1100万人と推定される全不法移民の送還には、10年余りで日本の国家予算を上回る約150兆円が必要との民間試算もあるが、責任者は「長期的には納税者の負担減になる」と理解を求めている。

勾留用ベッド10万台に増設

米移民・税関捜査局（ICE）の公式Xによると、不法移民の摘発は1月23日の公表開始から31日までの9日間で計1万3031人にのぼっている。このうち逮捕者は計7314人で、各州や地方政府に対し拘置所や刑務所に勾留・収監中の不法移民の引き渡し要請は計5717人という。

英ロイター通信によると、トランプ氏は1月27日、フロリダ州で開かれた共和党下院議員団の会合で演説。不法移民対策の予算を増額し、国境警備隊員の増員をはじめICE職員や国境警備隊員のボーナスをまかなうべきだと訴えた。

また、増額された予算でより多くの勾留用のベッドを増やすほか、南部国境沿いでの不法移民の「国境の壁」の完成にも充てられるべきだとも述べた。

同政権で国境警備責任者を務めるホーマン元ICE局長代行は米メディアに対し、勾留用ベッドを現在の数万台から10万台まで増やすなど、不法移民の大量強制送還を実施するには860億ドル（約13兆円）以上の予算が必要と公表。「高額だが、長期的には納税者の負担を何十億ドルも軽減するだろう」と述べている。

持ち家率4割、進む定住化

非営利組織「米国移民評議会」のサイトによると、米国内の不法移民は2022年時点で推定1100万人で、総人口の3・3％、移民人口の23・8％を占めている。

不法移民で最も多いのはメキシコ出身者で全体の43％。カリフォルニア、テキサス、フロリダの3州に全米の不法移民のほぼ半数が住んでいるといい、テキサス州では州人口の6・4％にのぼっている。

また、不法移民の58％は英語を上手に話し、2022年には不法移民世帯の持ち家率が39％にのぼり、不法移民の定住化が進んでいるという。

同評議会は米国内の不法移民を年間100万人ずつ強制送還するとしても、今後10年余りで9679億ドル（約149兆円）の費用がかかると試算。これは今年度の日本の国家予算（一般会計歳出）約112兆円の1・3倍に相当する。

                                                                                産経新聞